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年賀状、「これまでが多すぎた」 出さない派は3割強

2018年もあと1週間余り。年賀状づくりに追われて年末を迎えた人も多いのではないでしょうか。お年玉くじ付きの年賀状が登場したのは戦後まもない頃。郵便制度の発達とともに年始の習慣として広まりました。でも、SNSなどの普及で発行枚数は減少傾向です。「出す派」も「出さない派」も、その思いや理由はさまざまなようです。

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 年賀状の起源は明確ではありませんが、郵政博物館(東京)によると、平安時代の史料には年始のあいさつを手紙で交わしていたことが記されています。明治時代に郵便制度が始まると、はがきの普及とともに一般化しました。年賀はがきの当初発行枚数は、2004年用の約44億5千万枚が最も多く、19年用は約24億枚まで落ち込んでいます。

 年賀はがきで楽しみなのが、お年玉くじ。賞品の変遷をたどると、戦後日本の世相が見えてきます。

 お年玉くじ付き年賀はがきが登場したのは、戦後の混乱がまだ残る1949(昭和24)年でした。考案したのは民間人です。郵政博物館などによると、大阪・心斎橋で雑貨会社を営んでいた京都在住の故林正治氏が、当時の大阪郵政局にアイデアを持ち込みました。翌年向けの年賀はがきの賞品は、特等がミシン、1等は純毛洋服地でした。当時、服は自ら仕立てるのが主流だったのです。

 54年には国内で本放送が始まったばかりのテレビ、56年には電気洗濯機と、当時「三種の神器」と呼ばれた家電も賞品となりました。昭和40年代になると、ポータブルテレビ(65年)や8ミリ撮影機(69年)、ラジカセ(74年)といった娯楽関連の賞品が多くなりました。

 平成に入ると生活の多様化に対応するようになり、賞品の選択制が導入されました。国内外の旅行券やBSアンテナつきのテレビ、MDプレーヤーにノートパソコンといったものに移り変わりました。

 2014年には1等賞品に初めて現金1万円が加わりました。2年後には10万円、19年用は30万円です。日本郵便の広報担当者は「お客さまに喜ばれる賞品を検討した結果、現金を導入するに至りました」と説明しています。
2018年12月24日(月)   No.3969 (議員活動)

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