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「企業版ふるさと納税あっていい」 菅氏がアイデア披露

菅義偉官房長官は28日、秋田市内で講演し、「企業版のふるさと納税があっていいのではないか」と述べ、政府が掲げる「地方創生」のアイデアを披露した。菅氏は自らが総務相時代にふるさと納税制度を提案したこともあり、今度はそれを法人税にも広げようという構想だ。

 菅氏は具体的な仕組みについて、「法人住民税(の納め方)を工夫する」などと述べるにとどめ、「いま財務省と総務省の税務当局、内閣府の地方創生局に勉強するよう指示している」と説明した。

 ふるさと納税制度では、応援したい自治体に寄付すると住んでいる自治体に納める所得税や住民税が寄付金額に応じて控除される。地方と都市の税収格差を縮めるために導入されたもので、「企業版」でも都市部に集中しがちな法人税収を地方に分散させる狙いがあるようだ
2015年06月28日(日)   No.2825 (議員活動)

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