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大阪市、17の庁舎に保育所開設へ 空き会議室など活用

大阪市は新年度から市役所と区役所に計17カ所の保育施設をつくり、0〜2歳児266人を受け入れる。待機児童解消に向けた取り組みの一環だ。

 大阪市の待機児童は昨年4月1日時点で325人。特定の保育所を希望するなどして入所できなかった潜在的な待機児童を含めると、2989人に上る。

 大阪市は17年度予算に117億円、新年度予算案に85億を計上して保育所の開設を進めているが、賃料などの問題で開設場所を確保できない場合がある。

 このため、市役所の本庁舎と空き会議室などを確保できた16区の区役所で、社会福祉法人や株式会社などに場所を貸し出すことにした。4月に市役所など15カ所で開設し、9月にさらに2カ所で開設する。居住地にかかわらず申し込める。

 市役所本庁舎では、1階の正面玄関近くにあった授乳室を別の場所に移して95平方メートルを確保。0〜2歳児を対象に定員15人の小規模保育園を開設する。

 19日に視察した吉村洋文市長は「役所の中に子どもたちのためのスペースを設けることで、大阪市として待機児童対策に正面から取り組んでいるという意思を示したい」と語った。

 自治体の庁舎内保育所は、東京都の都議会議事堂の一角に2016年に設けられた例などがある。(
2018年03月19日(月)   No.3896 (議員活動)

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