++稲葉健二のプログ++

辞職する美祢市長「私を反面教師に、お酒を…」 職員に

公務での台湾出張中、飲酒後に女性を巡る不適切な行為があったと指摘されている山口県美祢市の西岡晃市長(45)は28日、公務納め式で市職員に対し、「皆さんは年末年始でお酒を飲む機会が増えると思うが、今回(私は)お酒で失敗した。私を反面教師にして、十分気をつけて、楽しんでお酒を飲んで」とあいさつした。

美祢市長が辞意、出直し選へ 「ホテルに女性」疑惑否定

 西岡市長は11月4日夜、台湾で現地の女性と一緒にホテルのエレベーターに乗るところを同行していた市議らに目撃され、「部屋に招き入れたのではないか」との疑惑をもたれた。「倫理に反する行動は一切していない」などと否定したが、市政の混乱を招いたとして今月20日に辞意を表明。31日付での辞職が決まっており、この日が最後の公務だった。

 あいさつでは、2年8カ月の任期を支えた職員への感謝などを述べた後、飲酒に言及した。式典後に取材に応じ、「飲酒運転などお酒のトラブルがないようにしてもらいたいという意味を込めた」と説明した。(
2018年12月29日(土)   No.3974 (議員活動)

学童保育の待機児童数、過去最多に 4〜6年生が増加

共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育(放課後児童クラブ)の5月1日時点の待機児童数は、前年同期より109人増の1万7279人だった。利用登録している児童数は6万3204人増の123万4366人。待機児童数も登録児童数も過去最多だった。厚生労働省が28日、発表した。

学童保育、自治体の裁量で 資格ない職員でもOKに

 学年別の待機児童数をみると、1〜3年生は669人減の8796人、4〜6年生は778人増の8483人だった。厚労省の担当者は「2015年に学童保育の対象者を『おおむね10歳未満』から『小学生』に広げたことで高学年のニーズが高まり、全体の待機児童数の増加につながった」と分析する。

 都道府県別の待機児童数は、東京都が3821人で最も多く、埼玉県1657人、千葉県1602人と続いた。

 政府は2019年度から21年度までの3年間で、約25万人分の受け皿を整備し、約147万人分とする目標を掲げている
2018年12月28日(金)   No.3973 (議員活動)

「警察が犬を虐待」ツイッターで拡散 新潟県警は否定

新潟県警が保護した犬について、「えさも水も与えられずに衰弱した」という内容の投稿がツイッターで拡散し、県警に苦情の電話やメールが相次いでいる。県警は「えさも水も与え、適切に保護していた」と否定している。

 きっかけとなったとみられるのは、26日に投稿されたツイート。「行方不明になって警察に保護された祖父の犬が、引き取りに行くまで、えさも水も与えられずに衰弱した」という内容の書き込みだった。警察から「犬は落とし物で連絡をする必要も、えさや水をやる必要もない」と言われたとし、「警察署のひどい虐待には怒りを感じます」と対応を批判した。

 一連のツイートはそれぞれ4千回以上リツイートされ、27日昼の時点で県警本部とツイートで名指しされた警察署に計42件の苦情の電話やメールがあったという。

 県警によると、ツイッターで話題になっているとみられる犬は警察署が23日に保護し、1日3回ドッグフードを与え、水も与えていたという。犬は与えたドッグフードを食べていたと、県警は説明している。25日に飼い主の男性に犬を引き渡した際、「連絡する必要もえさや水をやる必要もない」と言ったことはなく、飼い主の男性からも苦情などはなかったという。

 県警の担当者は「どこで情報が曲がって伝わってしまったのか」と困惑している
2018年12月27日(木)   No.3972 (議員活動)

虐待防止へ児童福祉司を認定、国家資格を検討へ 厚労省

厚生労働省は、高い専門性を身につけた児童福祉司を認定する国家資格の創設について検討を始める。虐待を防ぐため、児童相談所(児相)職員の知識や対応力の向上を狙う。有識者らによる委員会を1月以降に設け、具体的に議論する。

 児童虐待防止策を検討する社会保障審議会(厚労相の諮問機関)のワーキンググループ(WG)が26日に取りまとめた報告書に、児相に勤める児童福祉司を対象にした国家資格創設の検討が盛り込まれた。

 児童福祉司は国家資格ではなく、医師や社会福祉士などの資格を持った人や、大学で心理学などを学んだ人たちの中から自治体が任用する。報告書では、児童福祉司らについて「専門性の確保・向上と、それを客観的に把握できる枠組みを検討する必要がある」と指摘。ただ、国家資格の創設には賛否両論があるとし、新設の委員会で具体的に検討するよう求めた。

 報告書では、児相が強制的に子どもを保護する「保護機能」と、家庭相談などを担う「支援マネジメント機能」を確実に果たせるよう担当職員を分けることも提案。厚労省は機能分離などを明記した児童福祉法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。(
2018年12月26日(水)   No.3971 (議員活動)

「言葉の暴力」問われる部活指導 自殺高3追い込んだか

スポーツの現場で、体罰や暴力の根絶に向けた取り組みが続く中、「言葉の指導」のあり方も問われている。岩手県で7月、バレーボール部員だった県立高校3年の男子生徒(当時17)が自ら命を絶った。遺族側は顧問の暴言が男子生徒を追い込んだと主張。県教育委員会は第三者委員会の人選を進めており、早期に初会合を開いて自殺との因果関係を調べる方針を示している。

 男子生徒は、新谷翼さん。父の聡さん(51)は「翼が生きていたこと、翼に何が起こったかを知ってもらいたかった」と名前を公表した理由を説明した。

 中学、高校で全国選抜チームの合宿に参加した経験があり、約197センチの長身をいかして活躍していた。しかし7月3日朝、自室で亡くなっている翼さんを家族が見つけた。

 葬儀後、机の引き出しから自筆の遺書が出てきて、「恩を仇(あだ)で返してしまいごめんなさい」などと家族への謝罪のほか、バレーボールが「一番の苦痛」で、「ミスをしたら一番怒られ、必要ないと、使えないと言われた」と記されていた。

 単身赴任中だった聡さんが、翼さんと最後に顔を合わせたのは7月1日夜。社会人チームとの試合後、一家で食卓を囲んだ。翼さんは仲間と1セット奪えたことをうれしそうに話していた。「宝物のような存在で、いまだに実感がわかない。長期合宿にでも行っているんだろうなと……」

 遺族側は、県教委が部活の生徒や顧問だった男性教諭(41)らから聞き取った調査結果から、「言葉の暴力」があり、自殺につながったと訴えている。

 調査によると、翼さんは男性教諭から、「バカ」「アホ」、「背は一番でかいのに、プレーは一番下手だな」などと言われたといい、男性教諭はおおむね発言を認めている。「そんなんだから、いつまでも小学生だ」という発言も、「すぐ忘れてしまうというニュアンスで発言したかもしれない」としている。ただ、殴ったり蹴ったりはしていないとして指導の行き過ぎを否定し、「3年生になり、高いレベルにいってほしいという思いはあった」「翼さんだけをターゲットにして怒ったこともない」と答えている。

 自殺から5カ月以上になるが、第三者委はまだ開かれていない。

 聡さんは「男性教諭が暴言を吐いていたことは明らか。それ自体許されないことなのに、『指導の一環』という言葉でひっくるめて容認しているのではないか」と述べ、学校と県教委の対応に不信感を示す
2018年12月25日(火)   No.3970 (議員活動)

年賀状、「これまでが多すぎた」 出さない派は3割強

2018年もあと1週間余り。年賀状づくりに追われて年末を迎えた人も多いのではないでしょうか。お年玉くじ付きの年賀状が登場したのは戦後まもない頃。郵便制度の発達とともに年始の習慣として広まりました。でも、SNSなどの普及で発行枚数は減少傾向です。「出す派」も「出さない派」も、その思いや理由はさまざまなようです。

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 年賀状の起源は明確ではありませんが、郵政博物館(東京)によると、平安時代の史料には年始のあいさつを手紙で交わしていたことが記されています。明治時代に郵便制度が始まると、はがきの普及とともに一般化しました。年賀はがきの当初発行枚数は、2004年用の約44億5千万枚が最も多く、19年用は約24億枚まで落ち込んでいます。

 年賀はがきで楽しみなのが、お年玉くじ。賞品の変遷をたどると、戦後日本の世相が見えてきます。

 お年玉くじ付き年賀はがきが登場したのは、戦後の混乱がまだ残る1949(昭和24)年でした。考案したのは民間人です。郵政博物館などによると、大阪・心斎橋で雑貨会社を営んでいた京都在住の故林正治氏が、当時の大阪郵政局にアイデアを持ち込みました。翌年向けの年賀はがきの賞品は、特等がミシン、1等は純毛洋服地でした。当時、服は自ら仕立てるのが主流だったのです。

 54年には国内で本放送が始まったばかりのテレビ、56年には電気洗濯機と、当時「三種の神器」と呼ばれた家電も賞品となりました。昭和40年代になると、ポータブルテレビ(65年)や8ミリ撮影機(69年)、ラジカセ(74年)といった娯楽関連の賞品が多くなりました。

 平成に入ると生活の多様化に対応するようになり、賞品の選択制が導入されました。国内外の旅行券やBSアンテナつきのテレビ、MDプレーヤーにノートパソコンといったものに移り変わりました。

 2014年には1等賞品に初めて現金1万円が加わりました。2年後には10万円、19年用は30万円です。日本郵便の広報担当者は「お客さまに喜ばれる賞品を検討した結果、現金を導入するに至りました」と説明しています。
2018年12月24日(月)   No.3969 (議員活動)

認知症の人が事故、被害者も加害者も救済「神戸モデル」

認知症の人が、不幸にして事故を起こしてしまう。そんな万が一の事態への救済策を、独自に用意する自治体が出てきました。行方不明になったときの捜索費用をまかなう民間保険など、保険各社からも新商品や新特約が続々と登場しています。認知症になっても安心して暮らすには、どんなリスクへの備えが必要か。皆さんと考えます。

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安心して外出できるまちに 「神戸モデル」事故被害者・加害者を市が救済

 認知症の人が起こした事故の被害者と加害者双方を自治体が救済する全国初の仕組みが、来年度から神戸市で始まります。「神戸モデル」と呼ばれる制度の要点をまとめました。

 まずは早期受診を促す助成制度です。65歳以上の神戸市民は、自己負担ゼロで認知症の検診・精密検査が受けられるようになります。もし認知症と診断されたら、市が保険料を負担し、最高2億円の賠償責任保険に加入します。認知症の心配があっても病院に行きたがらない人も多いなか、診断を受ける利点をはっきりさせる試みです。

 認知症の人が起こした事故(自動車事故は対象外)や火災などで市民が被害にあった場合は、加害者側の賠償責任の有無にかかわらず、被害者に給付金(最高3千万円)を速やかに支給。賠償責任が認められた場合には、上記の賠償責任保険に加入していれば最高2億円の賠償金を保険から支払います。コールセンターが24時間対応で事故の相談に応じます。

 民間保険の保険料など年約3億円の費用は、市民税の上乗せ(1人年間400円)でまかないます。市議会では負担増に反対意見もでましたが、市側は将来世代に負担を先送りすべきではないなどと説明し、理解を求めました。

 寺崎秀俊副市長は「まずは早期受診。診断を受けると賠償保険加入というメリットがあると伝えたい。不幸にして事故が起きても救済策があります。認知症の人が事故を心配して閉じこもることなく、安心して外出できる環境づくりが大事だと考えています」と狙いを説明します。

 認知症の人の事故や、第三者への賠償責任に関心が高まったのは、愛知県で認知症の男性が列車にはねられた事故がきっかけでした。JR東海が、振り替え輸送費など約720万円の損害賠償を家族に求める訴訟を起こしたのです。2016年の最高裁判決は、同居の妻ら家族に賠償責任はないとしましたが、事情によっては家族も責任を負う余地を残しました。

 こうした場合の公的補償については、国も関係省庁の会議で検討したものの、結論は「見送り」に。そんな中、神戸市議会は今月5日、この神戸モデルの実施を盛り込んだ「認知症の人にやさしいまちづくり条例」改正案を可決しました。久元喜造市長は記者会見で「国があきらめた課題でも、自治体は取り組む価値がある」と話す一方で、「本来は国でやっていただきたい。神戸市の取り組みを参考にして、国民全体を対象とした制度を国の責任で構築していただきたい」と求めています。

保険、捜索費用を補償

 認知症の人が行方不明で捜索が必要な状況になってしまった。そんなときの懸念を軽減する保険も登場しています。

 「認知症になる前ではなく、なった方が加入できる保険です」。10月発売の「認知症あんしんプラン」の特徴を、東京海上日動火災保険の担当者はそう説明します。認知症の人と家族の会(本部・京都市)のアンケートに協力。寄せられた声から浮かんだ不安の解消を目指して開発したといいます。

 「業界初」とアピールするのは、外出して行方不明になった時の捜索費用を補償すること(1回30万円が上限)。タクシー代などの交通費や、捜索を頼んだときの人件費などが想定されています。一般社団法人セーフティネットリンケージの捜索支援サービスも利用できます。

 認知症の人の行方不明届は年々増えており、警察庁によれば2017年には約1万5800人に達しました。認知症の人と家族の会の阿部佳世事務局長は「親類や施設の人に捜索を手伝ってもらったり、遠くの警察署に迎えに行ったりするときの交通費などが意外にかかっている。認知症の人が安心して生活できる社会のために、いざというときの保険は助けになると思う」と話します。

 認知症の人が他人にけがをさせたり、線路に入って電車をとめてしまったりした場合の賠償責任の補償(1事故1億円が上限)もついています。来年1月からは賠償の範囲を広げ、友人から借りた物や泊まったホテルの備品を壊した場合などもカバーできるということです。保険料は月1300円。40歳以上の認知症の人が対象で、医師の診断書がなくても契約できます。

自動車保険に特約も

 民間保険にも、認知症の人の増加を想定した商品が出てきています。

 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は10月から、認知症の予備群とされる軽度認知障害(MCI)と診断された段階で、保険金の一部を払う新商品「笑顔をまもる認知症保険」を発売しました。まだ認知症ではないMCI段階で払うのは、早期受診・対応を促すためです。認知機能チェックツールを使えるなどの特典もあります。

 三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は、来年1月から、認知症などを想定した特約を自動車保険に新設します。事故を起こしたドライバーが認知症で「責任能力がない」とされた場合でも、家族らが監督義務者として賠償責任を負うときは、補償対象に含めると明確にしました。さらに、一人暮らしなどで監督義務者がいない場合も、被害者に賠償金を払います。同社は「責任能力がない運転者の事故で、救済されない被害者が発生するのを防ぐ」としています。(
2018年12月23日(日)   No.3968 (議員活動)

幼保無償化、子どもの安全 来年度予算で暮らしどうなる

総額101兆4564億円に上る2019年度当初予算案が21日、閣議決定された。社会保障の充実策や働き方改革を進める対策など、私たちの暮らしにも影響がある様々な施策が盛り込まれた。


幼保無償化や低所得高齢者の介護保険料の軽減拡大

 政府は、2019年10月の消費税率10%への引き上げによる増収分を利用して社会保障の充実を図る。

 同月に始まる幼児教育・保育の無償化で新たに必要となる予算は地方負担分も含めて3882億円。19年度に限り全額国費でまかなう。対象は、3〜5歳児全員と市町村民税の非課税世帯の0〜2歳児。

 認可保育園などの保育料は全額無料となる。認可外施設も無償化の対象だが、上限が決まっており、0〜2歳児を保育園に預ける場合は月4・2万円、3〜5歳児の保育園利用は月3・7万円。3〜5歳児の幼稚園利用の上限は月2・57万円となる。

 保育料を無償化した後も、認可保育園の給食費は従来通り自己負担が原則だ。ただ、市町村民税非課税世帯の0〜2歳児は全額免除、年収360万円未満にあたる世帯の3〜5歳児はおかず代(月4500円)を免除する
2018年12月22日(土)   No.3967 (議員活動)

出生、過去最少の92.1万人に 人口自然減は過去最多

2018年に国内で生まれた日本人の子どもは92万1千人で、前年より2万5千人減る見通しとなった。統計を始めた1899年以降で最少。死亡数は戦後最多の136万9千人で、出生数から死亡数を引いた「自然減」は過去最多の44万8千人になる。厚生労働省が21日、人口動態統計の年間推計を発表した。

 出生数が100万人を下回ったのは3年連続。第2次ベビーブームの1970年代前半の200万人台から減少傾向にあり、平成の30年間で32万6千人減る見通しとなった。厚労省の担当者は「出産の中心世代である25〜39歳の女性人口の減少が主な要因」と分析する。

 高齢化に伴って、死亡数は9年連続で増加。初めて自然減となったのは05年で、06年は自然増に転じたが、07年からは自然減が続いている。
2018年12月21日(金)   No.3966 (議員活動)

長期休館中の美術館 実は多忙な学芸員、何しているの?

改修工事のために長期休館中の美術館で、学芸員や職員はどんな仕事をしているのか。つかの間の休息を楽しんでいる――のではなく、時には開館期間中にも増して忙しく働いていた。

美術講座に資料整理

 10月下旬の金曜の夕方、愛知県図書館(名古屋市中区)1階の一角に50人ほどが集まった。お目当ては、愛知県美術館(愛知県美、東区)の学芸員による連続講座「美術と文学」。愛知県美は改修工事のため来年4月1日まで休館中(8階ギャラリーを除く)だが、今年6月から12月までに計4回の講座を図書館で開く。

叫んでいるのは誰なの? ムンクの謎、子供に聞かれたら

 第3回のこの日は、愛知県美の南雄介館長が「マルセル・デュシャンの図書館」をテーマに講演。今年が没後50年となる現代美術の巨人・デュシャンについて、図書館で働いた経験もある人生や作風の変遷などを解説。会場には関連書籍のコーナーも設けられた。「皆さん真剣に聞かれていて、図書館の利用者と美術に関心のある層には一定の重なりがあると感じました」と南館長。

 図書館の長屋徹館長は「両館とも組織的には愛知芸術文化センターに属し、館長同士もよく顔を合わせている関係で共同企画が実現しました」。図書館は今年、仕事帰りなどに気軽に立ち寄れるスペース「Yotteko(ヨッテコ)」を玄関脇に作った。連続講座は休館中も館の存在をPRしたい愛知県美側、新スペースでの催しを考えていた図書館側の両者に利点があった。講座の第4回は12月21日の午後6時から(事前申し込み不要)。

 愛知県美の改修工事は耐震対応や照明・空調の更新が中心。壁の塗り替えや床の張り替えもする。収蔵庫が複数のフロアに分散しており、作品を移動させながら順に工事してきた。業者と綿密な調整を重ね、工事中も作品の管理に神経をとがらせる。

 昨年25周年を迎えた愛知県美ではこれまで110回以上の企画展を開催。展示に関する資料を入れた段ボール箱が大量にあり、整理も休館中の重要な仕事だ。古田浩俊副館長は「学芸員にとって自分が企画した展示の資料はどれも捨てがたい。一定の基準で整理して、今後は『10年前のあの展示の資料が欲しい』という時、すぐ活用できるような形にしたいです」と語る
2018年12月20日(木)   No.3965 (議員活動)

人を助けたい 善意はいつしか物欲に 横領元職員に有罪

利用者から預かった金を着服したとして業務上横領の罪に問われた宮崎県川南町社会福祉協議会の元職員、永友仁被告(48)=同町川南=の判決が19日、宮崎地裁であり、下山洋司裁判官は懲役2年6カ月執行猶予4年(求刑懲役2年6カ月)を言い渡した。

 判決によると、永友被告は同社協で福祉サービス利用者の金銭管理を担当していた2015年10月29日〜12月28日、利用者が預けていた現金計135万円を横領した。

 永友被告は知的障害がある兄の存在をきっかけに、宮城県にある福祉系大学に進学。卒業後、地元宮崎の県社会福祉事業団に就職した。しかし事業団での着服が発覚し懲戒解雇処分になり、13年に川南町社協に再就職した。着服で解雇になった過去について、社協側には伝えていなかった。

 公判で担当弁護士は「人助けの気持ちが犯行のきっかけだったようだ」と話した。借金返済に困窮していた幼なじみを助けようと、横領に手を染めたのが始まりだったという。困り事相談業務も担当しており、福祉サービス利用者から相談を受ける中で葬儀代を工面してあげようと、さらに着服を重ねた
2018年12月19日(水)   No.3964 (議員活動)

薬物中毒者の勉強会

今日は、薬物中毒に対する勉強会に参加させて頂きました。本人をどのように家族や社会がサポートする必要があるかを勉強しました。
2018年12月18日(火)   No.3963 (プライベート)

八幡小学校区防災拠点会議

今日は、八幡小学校区防災拠点会議がありました。この会議は、専門部会をもち、災害時に効率的に進める体制をつくりました。いざということがないことが一番ですが、もしもの際に大切な活動計画です。がんばります。
2018年12月17日(月)   No.3962 (プライベート)

子ども会のもちつき大会

今日は、門前子ども会の恒例のもちつき大会がありました。日頃なかなか経験できないもちつき体験、雑煮やおしるこ餅など楽しそうでした。
2018年12月16日(日)   No.3961 (プライベート)

八幡囃子保存会の忘年会

今日は、八幡囃子保存会の忘年会に参加させて頂きました。私は、相談役という立場で参画させて頂いています。活動が拡がるように応援していきたいと思います。
2018年12月15日(土)   No.3960 (プライベート)

ふるさと納税、高額返礼品は対象外 19年6月から

2019年度の与党税制改正大綱がまとまった。主な改正項目について、私たちの暮らしへの影響などをまとめた。

 高額な返礼品が問題視されている「ふるさと納税」も見直される。対象となる自治体を総務相が指定する仕組みに改め、返礼品の価格を「寄付額の3割以下」に抑えることや「地場産品」にすることを指定の条件にする。来年6月以降の寄付から適用される。

 ふるさと納税は、納税者が自治体を選んで寄付すると、寄付額から2千円を引いた金額が住民税や所得税から控除される。一部の自治体が高価な返礼品を用意したことから、過度な返礼品競争を招いていた。見直し後は、指定されなかった自治体に寄付しても控除は受けられない。地元産ではない家電製品や商品券などの高額返礼品は姿を消すことになりそうだ
2018年12月14日(金)   No.3959 (議員活動)

保護司会西ブロックの研修会

今日は、保護司会西ブロックの研修会がありました。同じ更生保護活動をしている方たちとの話は、とても勉強になります。
2018年12月13日(木)   No.3958 (プライベート)

芸文協の理事会

今日は、市川市芸術文化団体協議会の理事会がありました。市川市の芸術文化の振興に活動をしています。支援して頂ける方(応援の会員)を募集しています。
2018年12月12日(水)   No.3957 (プライベート)

地域ケア八幡の会議

今日は、地域ケア八幡の会議がありました。地域のことは地域で解決に向けていろいろな立場の方たちが協力しています。これからも応援して行きたいと思います。
2018年12月11日(火)   No.3956 (プライベート)

性暴力の撲滅に「行動を起こす時」 ノーベル平和賞会見

今年のノーベル平和賞の受賞者であるイラクの少数派ヤジディ教徒のナディア・ムラドさん(25)とアフリカ中部のコンゴ民主共和国で性暴力被害者に寄り添ってきた婦人科医のデニ・ムクウェゲさん(63)が9日、翌日の授賞式を前にノルウェーの首都オスロで記者会見した。2人は「今も多くの女性が性暴力の被害に苦しんでいる」と話し、国際社会に更なる行動を求めた。


 緊張した表情で会見に臨んだムラドさんは、受賞について「暴力で傷ついたすべてのヤジディ教徒にとって大きな日だ。この賞を(被害者救済への)扉を開けるものにしたい」と述べた。

 一方、多くの女性がいまだに元の生活に戻れないことや、3千人以上が過激派組織「イスラム国」(IS)に連れ去られて行方不明になっていることに言及。「(国際社会の)努力により進展もあるが、多くのことが残されている」と述べ、「(ISの)誰一人として法の下で裁かれていない。このままではいつかまた同じことが起きる」と訴えた。

 ムラドさんは2014年8月、ISに拉致され、「性奴隷」として人身売買された。3カ月後、ISが最重要拠点としていたイラク北部のモスルから脱出。15年にドイツに渡り、性暴力被害の実態を実名で証言してきた。

 イラクでは約36万人のヤジディ教徒が避難生活を強いられている。ムラドさんは「イラク政府からは数年間、何の助けもない。すべての人に人権が与えられることを望む」と述べ、政府に早急な対応を求めた。

 ムクウェゲさんは「紛争下での性暴力を非難するだけではなく、我々も市民も国際社会もメディアも、撲滅に向けて行動を起こす時だ」と訴えた。
2018年12月10日(月)   No.3955 (議員活動)

葛飾八幡宮神輿保存会

今日は、葛飾八幡宮神輿保存会が集まり、新年を迎えるお神輿と神輿庫の掃除を行いました。昨年の式年大祭にきれいにしたお神輿はとても立派に輝いていました。
2018年12月09日(日)   No.3954 (プライベート)

本司氏瑞宝双光章受章祝賀会

保護司を一緒にさせて頂いています、本司氏瑞宝双光章受章祝賀会に参加させて頂きました。長年の更生保護活動を評価して頂いたこととてもうれしく思います。これからもご活躍をお願いします。
2018年12月08日(土)   No.3953 (議員活動)

市子育連理事会と懇親会

今日は、市子育連理事会と懇親会がありました。懇親会は、久しぶりの出席でしたが、いろいろな話ができて楽しいひと時でした。
2018年12月07日(金)   No.3952 (プライベート)

水道民営化の導入促す改正法が成立 野党「審議不十分」

水道事業を「民営化」しやすくする改正水道法が6日の衆院本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。水道の民営化をめぐっては、海外で水道料金の高騰や水質悪化などのトラブルが相次いでおり、野党側は「審議不十分」などと反発していた。

 改正案は7月に衆院で可決後に継続審議になった。今国会では参院厚労委で審議が始まり、厚労省が検証した海外の民営化の失敗例が3件のみだったことや、内閣府の民営化の推進部署に「水メジャー」と呼ばれる海外企業の関係者が働いていることが露呈。野党は問題視して追及を強めていたが、5日の参院本会議で可決後、与党側は審議なしで同日の衆院厚労委で、採決を強行した。

 改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、事業の効率化のため広域連携を進める。さらにコンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくする。コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度。水道では導入例はない。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、促す狙いがある。
2018年12月06日(木)   No.3951 (議員活動)

八幡地区社協の広報委員会

今日は、八幡地区社協の広報委員会がありました。地域の話題や課題を取り上げ、広報紙を発行しています。地味な活動ですが、大切な活動です。
2018年12月05日(水)   No.3950 (プライベート)

12月定例会

今日は、12月定例会の代表質問が終わり、委員会に入りました。私は健康福祉委員会の所属です。しっかり、審査します。
2018年12月04日(火)   No.3949 (議員活動)

八幡地域対策協議会定例会

今日は、八幡地域対策協議会定例会がありました。八幡地域の問題点を、地域の力を活かして活動する組織です。地元のことは良く知っている人たちの活動です。
2018年12月03日(月)   No.3948 (プライベート)

犬猫の殺処分、愛護団体が2万匹超救う 無理重ねて努力

環境省は今月、全国の自治体で殺処分された犬猫の数が2017年度、初めて5万匹を下回ったと発表しました。一方で、朝日新聞の調査からは、動物愛護団体の活動が、殺処分減少の原動力になっている実態が浮かび上がってきました。

 環境省の発表によると、17年度に全国の自治体で殺処分された犬猫は4万3227匹(負傷動物を含まず)。この5年で、3分の1に減少した計算だ。13年に施行された改正動物愛護法は「殺処分がなくなることを目指す」という目標を初めて盛り込み、多くの自治体が、殺処分減少に向けて本腰を入れ始めている。

 しかし、朝日新聞が動物愛護に関する事務を所管する全国の都道府県、政令指定都市など計115自治体全てを調査したところ、16年度では90の自治体が、収容した犬猫を動物愛護団体(個人ボランティア含む)に引き取ってもらう、いわゆる「団体譲渡」を行っていることが分かった。

 団体譲渡した犬猫の数を集計できている83自治体を合計すると、少なくとも犬は8300匹、猫は1万2929匹が動物愛護団体に引き取られていた。一方で環境省が集計した同年度の全国の合計譲渡数は犬1万7868匹、猫2万9551匹(負傷動物を含む)。譲渡によって殺処分を免れた犬の少なくとも46・5%、猫の少なくとも43・8%が、動物愛護団体に救われていたことになる。

 団体譲渡の割合が都道府県で最も高かった茨城県では、犬で97・9%(880匹)、猫で100%(597匹)に達していた。同県動物指導センターの担当者は「収容数が多いため、譲渡活動を自分たちで行う余裕がない。動物愛護団体の皆さんに譲渡後のアフターフォローも含めてかわりにやってもらう形になっており、申し訳ない気持ちだ。本当にありがたいし、頭があがらない」という。

 収容した犬猫をどれだけ殺処分したかを、「殺処分率」として自治体ごとに見ても、団体譲渡の実施が殺処分の減少に効果をあげていることがわかる。団体譲渡を行う90自治体の殺処分率は犬で23・8%、猫で47・3%。一方で団体譲渡を行わない25自治体では犬で32・8%、猫で64・7%と高かった。
2018年12月02日(日)   No.3947 (議員活動)

合同学習発表会

今日は、行徳地区の合同学習発表会がありました。日頃の成果を十二分に発揮していました。よく頑張りました!!
2018年12月01日(土)   No.3946 (議員活動)

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