コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）から、消費期限が迫った商品の値下げを違法に制限されたとして、北海道、大阪、兵庫の３道府県の加盟店主４人が、同社に計約１億４千万円の賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京高裁であった。斎藤隆裁判長は「違法な値下げ妨害があった」と認定。同社に計１１４０万円の支払いを命じた。
同社による値下げ販売の制限をめぐっては、公正取引委員会が２００９年、独占禁止法違反（不公正な取引方法、優越的地位の乱用）にあたるとして排除措置命令を出した。その命令の確定後、各地の加盟店主ら１２人が賠償を求めて提訴し、今回の４人が初の判決となった。独禁法の規定により、高裁が一審となる。
判決は、４人が同社の担当者から「弁当などは値下げしてはいけない」「値下げ販売したら加盟店契約の更新に影響が出る」と言われていたと指摘。「担当者の発言は加盟店側の価格決定権を妨げ、値下げ販売の取りやめを事実上強制するものだ」とし、４人に１００万〜６００万円の損害が発生したと結論づけた。
大手の強みは逆に市民や加盟店のメリットにならない。
|