政府の産業競争力会議の分科会は２８日、健康維持への取り組みに応じて、個人の公的な医療保険料を増減する仕組みを提言した。「アメとムチ」で健康への意識を高め、医療費の抑制につなげたい考え。厚生労働省などと調整し、６月にまとめる成長戦略に盛り込むことをめざす。
提言は、増田寛也・元総務相ら医療・介護等分科会の委員がまとめた。「健康増進に努力した人が報われるよう、金銭的インセンティブを与えられるようにすべきだ」として、個人の取り組みに応じて保険料や医療費の窓口負担を増減できる仕組みの検討を求めた。
新制度を導入するかは、企業の健康保険組合や市町村の国民健康保険など、各保険の運営側が選べるようにする。導入する場合も、各保険の中で保険料収入が変わらないよう、増減の総額は一致させる案だ。
医療保険をあまり使わない人の保険料を下げる仕組みも望みたい。
|