「一票の格差」が最大で２・１３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが選挙の無効を求めた１７件の訴訟は２８日、すべての高裁判決が出そろった。「違憲」の一歩手前となる「違憲状態」が１２件と多くを占め、大半が「違憲」だった２０１２年の衆院選に対する判断よりも寛容な姿勢を示した。
最後の判決となった広島高裁岡山支部もこの日、「違憲状態」と判断した。この結果、全国の１４高裁・支部が出した１７判決は、「違憲状態」が１２件、「合憲」が４件、「違憲」が１件（福岡高裁）。「違憲状態」や「合憲」とした判決の大半は、小選挙区を「０増５減」して格差を縮小した国会の取り組みを評価し、結論を導いた。
格差が２・４３倍だった前回２０１２年の衆院選をめぐる訴訟では、１６件の高裁判決中、１４件が「違憲」。このうち２件は「違憲・無効」と踏み込むなど厳しい姿勢を示した。「合憲」はなかった。
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