++稲葉健二のプログ++

市川手をつなぐ親の会の総会がありました

市川手をつなぐ親の会の総会がありました。60年以上も障害をもつ子どもたちのために活動を続けていることに敬意を表するとともに応援していきたいと思います。
2016年05月31日(火)   No.3181 (議員活動)

市川商工会議所の総会がありました

市川商工会議所の総会がありました。27年度の総括総会です。地元の商工業の発展にこれからも頑張って欲しいと思います。
2016年05月30日(月)   No.3180 (議員活動)

若芝会の30周年

地元の活動組織で重要な役目を担っている、若芝会の30周年の会がありました。これからも頑張って欲しいと思います。
2016年05月29日(日)   No.3179 (プライベート)

オバマ氏の広島演説、核保有国の人はどう感じたか

核兵器を保有するのは米国だけではない。オバマ大統領の広島訪問について、日本で暮らすロシア人、英国人、フランス人、中国人に聞いた。

■ロシア人、横浜の翻訳家 マリア・キリチェンコさん(41)

 広島で被爆した子どもたちの作文集「原爆の子」をロシア語に翻訳しました。友人に感想を尋ねると「これほどひどいとは」「核兵器はなくしたほうが良い」と言います。被爆者の苦しみを深く知ることで、核兵器への見方は変わると感じました。

 オバマ大統領は広島での演説で原爆を使った米国の責任に触れず、原爆が勝手に空から落ちてきたかのように言いました。核廃絶への責任を誰が持ち、進めていくのか。話してほしかった。それでも今回の訪問は大事な一歩。大統領の姿や言葉が核兵器を必要とみる人々の価値観を変えるきっかけになればいいですね。(聞き手・山西厚)

■英国人、「KOBE PRアンバサダー」 リチャード・モートさん(41)

 かつて英国と日本は敵同士でした。許し合えなければ、何一つ前進しません。10年ほど前に広島を訪れた時、先進的で活気のある街に見えましたが、資料館や原爆ドームには悲痛で重い空気が静かに漂っていました。実際に足を運ばないと知り得ない感覚です。
2016年05月28日(土)   No.3178 (議員活動)

いちされんの総会

いちされんの総会がありました。障がい者の応援に地域のネットワークが重要だと改めて感じます。
2016年05月27日(金)   No.3177 (議員活動)

市川市芸能協会の役員会

市川市芸能協会の役員会がありました。9月に行う予定の設立芸能祭に向けて頑張っています。
2016年05月26日(木)   No.3176 (プライベート)

横浜市長のヘアメイク代、市が支出 市の広報番組出演時

横浜市の林文子市長(70)が、市の広報番組に出演する際にヘアメイクを利用した代金を、市が支出していたと週刊文春(電子版)が25日、報じた。同市は朝日新聞の取材に、林市長が就任してからの7年間で、ヘアメイク代として8回計約24万円を支出していたことを明らかにした。

 市秘書課によると、番組は海外向けのプロモーション映像などで、ヘアメイク代は1回約3万円。これまでの市長も市の撮影の際などにはヘアメイクを利用していたという。市長だけでなく、他の共演者にも支出したケースもあり、同課は「市の事業として必要な支出」としている。
2016年05月25日(水)   No.3175 (議員活動)

小島武久氏旭日小綬章のお祝い

小島武久氏旭日小綬章のお祝いを身近な方たちとさせていただきました。長年の功労に感謝です。
2016年05月24日(火)   No.3174 (議員活動)

自転車対策協議会がありました

八幡地区自転車対策協議会の定例会がありました。地域の駐輪場の案内看板の付け替えを行いました。少しでも地域の役に立てれば幸いです。
2016年05月23日(月)   No.3173 (プライベート)

人間ピラミッド、一転禁止 すでに練習、混乱する学校も

運動会の組み体操での人間ピラミッドとタワーは全面禁止する、と福岡市教育委員会が4月末、それまでの方針を一転させる通知を出した。すでにプログラムが固まっていた学校は見直しを迫られている。この週末に運動会を開く市立学校も多い。何があったのか。

 きっかけの一つとなったのは、4月下旬に出た市教委の調査結果だった。

 各学校に尋ねたところ、小学校の6割以上、中学校の7割以上が、今年も人間ピラミッドを予定していると回答。8中学校が7段以上のピラミッド、小学校でも7段ピラミッドや5段タワーをやろうとしている学校が複数あった。

 研修・研究課の松崎治一課長は「学校ごとに安全対策にばらつきが大きく、不十分さが否めなかった。どうぞやって下さい、と言える状態ではなかった」と話す。「伝統だから切れない、と悩む先生方もいた」という。

 調査結果が出た4月26日、教育長ら幹部約20人が緊急に集まった。「達成感や団結力を得る有効な手段。一律に禁止すべきではない」「子どもの安全が第一だ。実施校が多ければ事故の可能性も高まる」……。3〜4時間に及ぶ議論の末、「全面禁止」が決まった。倒立や肩車などの他の技はOKとしたが、「タワーやピラミッドを連想させるから」と「組み体操」という言葉を使わず「集団演技」とすることも決めたという。

 市教委は1カ月前の3月28日には、取材に対し、安全対策を求めたうえで、一律禁止の予定は「今のところない」と明言していた。

 現場は混乱した。ある小学校では、話し合いを重ねた末、これまで3段だったタワーを2段にすることを決め、すでに練習を始めていた。ある中学校では上段の生徒に頭部保護キャップをかぶせるなどの安全対策を練っていた。だが、いずれも全面禁止の通知を受け、取りやめざるを得ず、タワーなどを抜いた構成にした。組み体操自体をやめて集団行進の演技に変えた中学校もある。「残念。子どもの体力向上はどうするのか」と首をかしげる教員もいる。

 一方で「絶対にけが人は出せない。正直、通知が出てほっとした部分もある」と漏らす校長もいる。(渡辺純子)

■対応に知恵絞る自治体

 組み体操をめぐっては、対応に差が出ている。

 大阪市教委は昨年9月、ピラミッドは5段、タワーは3段までと制限した。だが、その秋の運動会でもけがが相次ぎ、今年2月、ピラミッドとタワーを全面禁止にした。千葉県松戸市は4月1日付で組み体操自体を全面禁止に。千葉県流山市や野田市も、校長会などが組み体操の「自粛」や「取りやめ」を決めた。

 一方で長崎、佐賀、山口各市教委は安全対策の徹底などを促したうえで、校長に判断を任せた。長崎市では15日に7段ピラミッドをした中学校もある。北九州市教委は運動会の安全確保ガイドラインを策定し、技ごとの留意点を図解。「ピラミッドは4段、タワーは3段まで」という目安も示し、超える場合は計画書を作るよう求めた。

 日本スポーツ振興センターの2014年度のデータでは、組み体操でのけがは8千件余。うちタワーが1241件と最多で、ピラミッドは3番目。2番目は倒立、4番目は肩車だった。

 柿山哲治・福岡大教授(スポーツ教育学)は、福岡市教委の判断について「騒がれている時に事故が起きたら、自治体の責任が問われる。ガイドライン策定や研修をする時間もなく、安全第一にと考えたのではないか」と理解を示しつつ「安易に禁止を指示することは教育の幅を狭める。安全策を考える思考を停止させることにもつながりかねない」と指摘する
2016年05月22日(日)   No.3172 (議員活動)

八幡小の運動会

晴天に恵まれて、小学校の運動会がありました。母校の八幡小学校に行ってきました。元気な子どもたちの笑顔が素晴らしかった。
2016年05月21日(土)   No.3171 (議員活動)

公用車でラブホテルに入り女性呼ぶ 被災地派遣の市職員

被災地支援のため派遣されていた佐賀県武雄市の30代の男性職員が、公用車で熊本市内のラブホテルに入り、派遣型風俗店の女性を呼んでいた。武雄市への取材でわかった。小松政市長は「支援に水を差す行為で、被災地の皆様におわびするとともに、厳正に対処したい」と話した。

 武雄市によると、6日午後6時半ごろにホテルに入る車を目撃した住民から、市に電話があった。「体をリフレッシュしたかった」と話したという。職員は2〜9日に熊本県西原村に派遣され、避難所の運営などに従事していた。市は処分も検討する。
2016年05月20日(金)   No.3170 (議員活動)

舛添都知事らを市民団体代表が告発 政治資金問題

東京都の舛添要一知事の政治資金問題で、市民団体の代表が19日、舛添氏や舛添氏が代表を務めていた資金管理団体の会計責任者に政治資金規正法違反などの疑いがあるとして、東京地検に告発状を送った。

 告発状では、私的に使ったホテルの宿泊費や飲食代を、政治活動の名目で収支報告書に記入したことは虚偽記入罪にあたる、などと訴えている。告発状を出したのは、市民団体「政治資金オンブズマン」で代表を務める神戸学院大の上脇博之教授。
2016年05月19日(木)   No.3169 (議員活動)

詐欺容疑の元常滑市議、被害者に「信用できる」と説明

愛知県常滑市が誘致した太陽光発電施設の土地取引をめぐり、元職を含む市議2人が詐欺容疑で逮捕された事件で、市職員だった岸田嘉成容疑者(63)=元市議、同市大谷=が事件前、土地家屋調査士の斎田大五朗容疑者(40)=市議、同市新田町2丁目=について「信用できる人だから安心して」などと土地所有者に説明していたことが、県警への取材で分かった。

 県警は、岸田容疑者が現金をだまし取るため市職員の立場を利用し、土地所有者の女性(69)に斎田容疑者を信用させたとみている。

 県警によると、両容疑者は共謀し、土地の売買交渉などを担当した斎田容疑者が2014年7月ごろ、女性に「測量費は550万8千円」などとうそを言い、同年9月ごろ、同額をだまし取った疑いがある。
2016年05月18日(水)   No.3168 (議員活動)

八幡ふれあいまつり実行委員会

八幡ふれあいまつり実行委員会がありました。10月に子ども神輿の渡御を予定しています。皆さんの応援をお願いします。
2016年05月17日(火)   No.3167 (プライベート)

氏子青年会の役員会

氏子青年会の役員会がありました。葛飾八幡宮をしっかり支えていけるように頑張りたいと思います。
2016年05月16日(月)   No.3166 (プライベート)

大芝原自治会の総会

大芝原自治会の総会がありました。地域で活発に活動している自治会です。地域活性化に欠かせない自治会です。協力していきたいと思います。
2016年05月15日(日)   No.3165 (議員活動)

チャリティーカラオケ大会

チャリティーカラオケ大会がありました。今回で64回を迎えます。多くの方たちに支えられてここまで来ています。これからも頑張りたいと思います。
2016年05月15日(日)   No.3164 (プライベート)

自民党市川市支部の総会

自民党市川市支部の総会がありました。新しい支部長のもと、しっかりと役割をはたして行きたいと思います。
2016年05月14日(土)   No.3163 (議員活動)

市子育連の総会がありました

市子育連の総会がありました。子どもたちのためにしっかりと活動しているメンバーの力強さを感じます。
2016年05月14日(土)   No.3162 (プライベート)

保育士に就職準備金、最大20万円支給 大阪市が夏から

市内の保育所に就職してくれたら20万円渡します――。大阪市は今年夏から、待機児童対策として、保育士に対する給付制度を始める。必要な費用を盛り込んだ補正予算案を13日、市議会に提出した。経済的な支援を手厚くして働き手を確保したい考えで、全国的にも珍しい試みという。

 大阪市は、就職準備金として、市内の民間の認可保育施設に就職する保育士に10万円を支給する。1年間勤めた時点でさらに10万円を渡す。職場で使うジャージーや文房具などの購入に充ててもらうことを想定。年度途中から始まる今年度は約50人の利用を見込む。2017年度から19年度までは約3億円の予算を計上し、年約700人の利用を想定している。

 国は12年度から、就職する保育士が就職準備金として最大20万円を借りられ、5年以上勤務すれば返済が免除される事業を始めたが、大阪市の場合は、保育士に20万円を支給する点が異なる。大阪市と同様の給付制度としては、大阪府箕面市が昨年10月、開始した。生活支援の名目で、就職後3年間、月額2万円を支給している。

 大阪市の待機児童は昨年10月時点で511人。厚生労働省の調査によると、保育士を養成する専門学校などの卒業生のうち、実際に保育所に就職した人は半数程度にとどまり、大阪市でも保育士の確保が課題となっている
2016年05月13日(金)   No.3161 (議員活動)

「ミスなら返金」 舛添都知事、政治資金巡る報道で発言

東京都の舛添要一知事は12日、BSフジの「プライムニュース」に出演し、代表を務めていた資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(解散)が「会議費」の名目で千葉県内のホテルに支出した約37万円が、家族旅行にあてられたなどと週刊文春が報じた問題について、「(まだ精査中だが)もしこれがミスだとわかれば、返金しないといけない」と述べた。

 舛添氏は番組の冒頭で、「都民のみなさんにご心配をおかけしている。心からおわびしないといけない」と謝罪。疑いを持たれたことについて、「非常に恥ずかしい。私の資質に厳しい目が向いているのは反省しないといけない」とも話した。
2016年05月12日(木)   No.3160 (議員活動)

佐藤ゆかり氏と前大阪府議、互いに告発 規正法違反容疑

自民党の佐藤ゆかり衆院議員(54)=大阪11区=と、同区内の枚方市を地盤とする自民党の出来成元(しげちか)・前大阪府議(67)がそれぞれ、互いを政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いで大阪地検に告発し受理されたことがわかった。党内の「身内」が争う構図になっている。

 出来氏は告発状で、佐藤氏が2014年12月の衆院選直後、出来氏が代表の党枚方市支部を介して受け取った地元業者2社からの献金計200万円を、佐藤氏が代表を務める党府第11選挙区支部の政治資金収支報告書に記載しなかったと主張。佐藤氏は200万円は業者からの「預かり金」で約半年後に返したとし、仲介を記した出来氏側の収支報告書の記載は虚偽と主張している
2016年05月11日(水)   No.3159 (議員活動)

離婚後の親子面会促進へ 書面にして実効性 議連が素案

離婚した親が離れた子どもと面会交流することを拒まれたり、養育費の支払いが滞ったりしないようにする新法づくりの検討が始まった。面会交流や養育費の分担を書面にして、実効性を持たせる内容。超党派による議員連盟(会長・保岡興治元法相)が今国会への法案提出を目指し、10日に素案をまとめた。

 素案では、未成年の子どもがいる夫婦が協議離婚をする際に、子どもとの面会交流や養育費の分担に関する取り決めを書面にまとめ、離婚届に添付して市区町村に提出することを求める。努力規定にとどめて罰則も設けないが、離婚後も子どもと両親が継続的に交流することを「原則として子の最善の利益に資する」と明記。子どもの利益を守ることに対する両親の責任を明確にした。

 国や自治体は取り決めの相談に応じるなどの支援をする。児童虐待や配偶者への暴力などの事情がある場合は、子どもの利益に反しないよう特別に配慮する。

 離婚後の養育費不払いは子どもの貧困につながると指摘されている。法務省は2012年4月から面会方法や養育費の分担について取り決めができているかを記す欄を離婚届に設けたが、実効性をより高める狙いがある。保岡氏は「子どもが親からの継続的な愛情を受けられる環境を整えたい」と話している。(
2016年05月10日(火)   No.3158 (議員活動)

舛添都知事、別荘通い「公用車使わない」 テレビで発言

東京都の舛添要一知事は9日、TBS系のニュース番組「NEWS23」に出演し、神奈川県湯河原町の別荘に都の公用車で行き来していたことについて、「今後は原則的に公用車を使わないようにする。批判は真摯(しんし)に受けとめたい」と述べた。湯河原行きの頻度についても見直す考えを示した。

 都によると、舛添氏は昨年5月から今年4月11日までの計48回にわたり、ほぼ毎週末、都庁などの公務先と湯河原町を公用車で行き来していた。先月の記者会見などでは「公用車は『動く知事室』」「ルールに従ってやっている。全く問題ない」などと主張していた。都の決まりでは、知事の公用車は、発着点のいずれかが公務に関わる場合は距離や時間にかかわらず使用が認められている。

 舛添氏はまた、2020年東京五輪・パラリンピックの都の負担について問われ、都の事業を見直して予算の無駄を削減し、東京大会までに数千億円を確保する意向を表明。「万が一(負担が)増えても、都債を起債しないといけないとか、新たな負担が増えることがないように全力を挙げたい」と話した。

 大会にかかる経費は、物価の高騰などで大幅に増えることが予想されており、都は大会組織委員会が整備する予定だった仮設会場の一部を引き受ける方針。会場整備以外でも、組織委と都、国は役割分担の見直しを進めている。
2016年05月09日(月)   No.3157 (議員活動)

3歳児、おなかすいて盗んだ 両親は借金背負い不在

 万引きで補導されたのは3歳の保育園児だった。2012年春、西日本のスーパーマーケット。ズボンとシャツのポケットにあめとチョコを詰め込み、背中にロールパンの袋を隠していた。

 数カ月前から児童相談所(児相)が「経済困窮によるネグレクト(育児放棄)」の疑いで見守っていた家庭の次男。「一度にたくさん盗んでいるからこの子は初犯じゃない。食べさせて、きつく叱ってください」。警察官は母親(43)に言った。

 5歳上の長男、4歳上の長女も万引きでの補導歴が複数あったが、次男が補導されたのは初めてだった。

 トラック運転手の父親(50)は仕事で深夜まで帰らず、泊まる日も。母親は家政婦として住み込みで働き、ほぼ子どもだけでアパートで暮らしていた。

 料金滞納でガスは年中不通。水道、電気もよく止まった。子どもたちの食事は1日15分ほど戻る母親らが用意したカップ麺やそうめん。空腹を満たすため万引きした。小学校を休みがちになり、午前1時ごろまで遊ぶ日もあった。
2016年05月08日(日)   No.3156 (議員活動)

防災講演会がありました

今日は、旧山古志村の村長である、長島防災副大臣の防災講演会がありました。いろいろな状況の対応などわかりやすい講演会でした。
2016年05月07日(土)   No.3155 (議員活動)

八幡地区社協事業部会

八幡地区社協事業部会がありました。次年度の事業計画を審議しました。新しい事業や見直しなども含め考えました。
2016年05月06日(金)   No.3154 (プライベート)

被災した子ども、息長く心のケアを 甘えや不安感強く

熊本県を中心にした一連の地震では、子どもたちも多く被災しました。専門家はこれまでの大震災の経験も踏まえ、息の長い心のケアの必要性を強調しています。

 熊本県益城町の避難所に隣接した子どもの遊び場。息子(2)を連れた女性(44)は「地震の後、甘えがひどく、きかん坊になった」と話す。以前はおもちゃを小さな子同士で取り合うと、譲ることもあったが、今は渡さなくなってしまったという。

 約850人の被災者が寝泊まりする益城町の総合体育館。川原美枝さん(34)は、小4の息子(10)と小2の娘(7)の心のケアについて考え出していた。大きな音がしたり、余震の揺れを感じたりすると、「すごく恐怖を感じるみたい。敏感になっている」。娘は地震以降、手をつないでいないと不安がるようになった。
2016年05月05日(木)   No.3153 (議員活動)

子どもの数、過去最低更新 35年連続減の1605万人

15歳未満の子どもの数は1605万人(4月1日現在)で前年に比べ15万人少なくなり、1950年以降で過去最低を記録したことが、総務省統計局の人口推計から分かった。82年から35年連続の減少。総人口に占める割合も12・6%と75年から42年連続で低下し、過去最低だった。

 5日の「こどもの日」に合わせ、国勢調査を元に推計した。男女別では、男子が822万人、女子が782万人で、男子が40万人多い。年齢別では、0〜2歳307万人▽3〜5歳316万人▽6〜8歳318万人▽9〜11歳321万人▽12〜14歳342万人と、少子化の影響で年齢が低いほど少ない。都道府県別(昨年10月1日現在)では、前年に比べて増えたのは東京都のみで1万5千人増の153万3千人。人口に占める割合は沖縄県が17・4%と最も高く、最も低かったのは秋田県の10・6%。

 子どもの割合は1950年には総人口の35・4%(2943万人)を占めたが、その後低下。第2次ベビーブーム(71〜74年)の出生増でいったん上昇したものの、その後は一貫して低下が続いている。

 総務省によると、各国の子どもの割合は、米国19・2%、フランス18・5%、韓国14・3%、ドイツ13・1%などとなっており、人口4千万人以上の国では日本が最低だった
2016年05月04日(水)   No.3152 (議員活動)

お手伝いする子はスマホいじらない 教育振興機構が調査

お手伝いをよくする子や生活習慣が身についている子は「スマホ熱中度」が低い。そんな調査結果を独立行政法人・国立青少年教育振興機構が2日発表した。

 調査は昨年2〜3月、全国の公立小中高校生約1万8千人と小学生の保護者に実施した。携帯電話やスマートフォンを持っているのは小1で15・5%、高2で95・5%。「することがないとき携帯やスマホを操作」に「よくある」と答えたのは36・8%、「食事中も携帯やスマホが気になる」では6・6%だった。これらの質問の答えからスマホ熱中度を5段階に分け、体験との関係を分析した。

 お手伝いの最も多いグループと最も少ないグループを比べると、スマホ熱中度が最も高い子どもの割合はそれぞれ18・0%と22・7%。「朝自分で起きる」などの生活習慣では、身についていないグループほど熱中度の高い子どもの割合が増えた。

 一方、「海や川で遊ぶ」などの自然体験が最も多いグループでは、熱中度が最も高い子どもの割合が19・2%にのぼり、自然体験が少ないグループの16・6%を上回った。

 調査に携わった明石要一・千葉敬愛短大学長は「お手伝いに熱心な子は家庭でスマホにかける時間が少なく、関心が薄れるのではないか。野外体験を積む子は友達が多く、スマホをコミュニケーションツールとして使っている可能性がある」と話している。
2016年05月03日(火)   No.3151 (議員活動)

カラオケ連合会の役員会議

市川カラオケ連合会の役員会がありました。5月15日に予定しているチャリティーカラオケ大会の打合せをしました。この大会も64回目となります。32年頑張っています。
2016年05月02日(月)   No.3150 (プライベート)

認可保育所で保育士不足指摘、3年132件 東京都など

認可保育所が自治体の定期監査で、保育士の数が基準を満たしていない時間帯があると指摘される事例が、東京都と全国11の100万都市で2012〜14年度に計132件あったことがわかった。安全面などで国の基準に基づいた認可保育所でも、深刻な保育士不足や保育の長時間化で、シフトのやりくりが難しくなっている。

 認可保育所は運営基準を満たしているかどうか、児童福祉法に基づき、自治体の監査を定期的に受けている。朝日新聞がそれぞれの自治体に監査結果を尋ねた。

 指摘があったのは、東京都と仙台、さいたま、横浜、川崎、名古屋、京都、大阪、福岡の8市。札幌、神戸、広島の3市はなかった。毎年、全施設を訪問して監査する自治体もあれば、数年に1度の自治体もあり、自治体間の単純比較はできないが、東京(47件)、川崎(29件)、福岡(24件)、横浜(11件)が多かった。

 東京都は12年度の11件、13年度の10件が、14年度は26件に増えた。朝や夕方に不足する事例が多かったという。都の担当者は「保育所が増え、保育士の確保が難しくなっているからではないか」と話す。

 福岡市では、13年度からそれまで口頭で指導していたケースも文書で指摘するように監査方法を変え、指摘が12年度の1件から13年度は9件、14年度は14件になった。担当者は「保育時間が長くなり、シフトのやりくりが難しいケースがあるようだ」と話す。

 保育施設の監査や評価の問題に詳しい池本美香・日本総研主任研究員は「親の側には、認可保育所なら質がチェックされているから安心だという信頼感があるが、事前に実施を通告する監査で、これだけの数の指摘があることは驚き。保育士不足の影響が広がっている」とみる。「ただ、監査の頻度や方法はさまざまで、自治体が実態を把握しきれていないのも現状だ。同じ基準で評価し、情報公開する仕組みが必要だ」と話す。(
2016年05月01日(日)   No.3149 (議員活動)

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