総務省は２９日、２０１５年の国勢調査の速報値を発表した。今回から「団塊の世代」が含まれるようになった６５歳以上の割合は、１０年の前回調査より３・７ポイント多い２６・７％で過去最高となった。一方、１５歳未満の子どもは１２・７％で過去最低だった。１９２０年の調査開始以来、初めて全都道府県で６５歳以上の割合が１５歳未満を上回った。
６５歳以上の人口は３３４２万２千人。割合はイタリア（２２・４％）やドイツ（２１・２％）を上回り、主要国で最も高い。都道府県別では高い順に秋田（３３・５％）、高知（３２・９％）、島根（３２・６％）。低い順では沖縄（１９・７％）、東京（２２・９％）、愛知（２３・８％）。
１５歳未満は１５８６万４千人で、割合は前回調査より０・５ポイント低い１２・７％だった。１９８０年調査から８回連続で前回調査を下回っている。
一方、働いている人と求職している人の合計の割合を示す労働力率は、男性は高齢化の影響で過去最低の７０・８％、女性は７５年以降で最高の４９・８％だった。幅広い世代で働く女性が増えており、２５〜２９歳の女性は８０・９％で、初めて８割を超えた。ただ、男性は正規雇用が６４・４％だったのに対し、女性は３８・９％でパート・アルバイト（４３・０％）を下回った。
国勢調査は５年に１度、１０月１日時点で調べ、速報値は推計を含む。２月に発表済みの総人口は１億２７１１万人で、５年前と比べて減少に転じていた。（
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