++稲葉健二のプログ++

小中高生のネット利用時間が増加 1日平均2時間34分

内閣府は27日、インターネットの利用状況に関する世論調査の結果を発表した。小中高生が1日にインターネットを利用する時間は平均2時間34分で、この1年で13分増えた。2時間以上の子どもは5割を超えた。

 調査は昨年11月5日〜12月11日、全国の10〜17歳の5千人を対象に原則面接で実施。3284人から回答を得た(回答率65・7%)。

 1日のネット利用時間は、小学生が1時間33分(前年比9分増)、中学生2時間18分(同11分増)、高校生ら3時間27分(同15分増)だった。利用時間が2時間以上の割合は、小学生32・5%、中学生51・7%、高校生ら76・7%。

 利用目的(複数回答)は動画視聴が74・5%で最も多く、ゲーム(74・0%)、コミュニケーション(67・4%)と続いた。ネットを利用する機器は、スマートフォン(47・2%)、携帯ゲーム機(21・7%)、タブレット(20・9%)などだった
2017年02月28日(火)   No.3484 (議員活動)

授業は教科書を読むだけ… 悪質な日本語学校、野放しに

外国人留学生に日本語を教える「日本語学校」が急増している。法務省入国管理局のまとめでは、2月20日付で605校と過去最高だった。だが、定期的に学校の「教育の質」を管理する機関はなく、各地で学校経営者が逮捕されるなど問題も相次いでいる。

 授業は教科書を読みあげるだけ。試験でカンニングが横行し、教師は注意もしない。福岡市内の日本語学校に通うアジアからの20代の留学生は、「ここは学校とはいえない」と話す。大学進学を目指して来日した。年70万円近い授業料を払ったが、このままでは無理だと考え、日本人を雇って日本語を学んでいる。この学校の関係者は「教職員が次々と辞め、授業は成立しない状態だった」と打ち明ける。基礎的な日本語を教える教育機関が「日本語学校」と認められるには、教員数や1クラス20人以下などの基準を満たす必要がある。だが、この学校では教員不足も起きていた。

 全国の日本語学校数は、380校だった2007年以降、右肩上がりだ。政府は08年に「留学生30万人計画」を策定。企業の参入も相次ぎ、過去最高の605校(4月開校分を含む)に達した。専門家によると近年は「1980年代以来の設立ブーム」という。同時に、悪質な学校が各地で問題となっている。
2017年02月27日(月)   No.3483 (議員活動)

高元英司氏藍綬褒章祝賀会

高元英司氏藍綬褒章祝賀会がありました。自治会や防犯活動に大きな功績を残された高元氏です。今までありがとうございました。そして、これからもよろしくお願いします。
2017年02月26日(日)   No.3482 (議員活動)

国際交流協会創立15周年

国際交流協会創立15周年と記念誌発行の祝宴ありました。行政と連携し国際交流の活動に頭が下がるとともに、これからの活動に期待をしたいと思います。よろしくお願いします。
2017年02月25日(土)   No.3481 (議員活動)

市政功労者表彰式

市政功労者表彰式がありました。市川市のためにご尽力いただいた方を感謝と敬意を表させていただきました。
2017年02月24日(金)   No.3480 (議員活動)

市長の退職金、1900万円→20円へ 「公約を実行」

4月に任期満了を迎える愛媛県伊予市の武智邦典市長は22日、自身の退職手当を減額する条例改正案を市議会3月定例会に提案した。算定基準の4月分の給料を最少の1円にする内容で、可決されれば約1900万円が約20円に大幅減額される。

 武智市長は2013年の初当選時に退職手当を受け取らないことを公約に掲げていた。武智市長は「公約したことなので愚直に実行するだけだ」としている。

 提案されたのは「伊予市特別職の職員の給料の特例に関する条例の一部を改正する条例」案。市長の退職手当は任期満了を迎える4月分の給料が算定基準で、県内市町が加入する県市町総合事務組合に負担金を支払ったうえで、退職手当条例に基づいて支給されている。給料を支給しないのは手続き上難しいとして、限りなくゼロに近づけた形だ。

 同様の退職手当の減額例としては、16年の栃木県那須塩原市長が20円だった。(
2017年02月23日(木)   No.3479 (議員活動)

共産・元大阪府議を刑事告訴 政活費を私的流用容疑

大阪府は22日、政務活動費を私的に流用したとして、昨年辞職した朽原亮(くちはらまこと)・元共産党府議(56)を詐欺や虚偽有印公文書作成、偽造公文書行使の疑いで大阪府警に刑事告訴した。

 朽原元府議は2011年度から5年間にわたり、自らが副委員長だった党東大阪地区委員会から受け取った白紙領収書に、印刷代や書籍代として上乗せした金額を記入。政活費約221万円を私的に流用したと認め、昨年11月4日に辞職した。白紙領収書を使った政活費は全額返還した。松井一郎知事は「返しただけで許していては納税者は納得しない」とし、刑事告訴する意向を示していた。

 朽原氏は辞職前の会見で、住宅ローンの返済や国民年金保険料、飲食費などに使ったと説明した
2017年02月22日(水)   No.3478 (議員活動)

小学校通学路に自動昇降式車止め 新潟市、試験導入へ

時間になると路面から車止めのポールが自動で昇降する「ライジングボラード」を、新潟市が小学校の通学路に試験導入する。相次ぐ通学中の交通事故を防ぐため、車の進入を止めて安全を確保する狙い。国土交通省によると、通学路での設置は全国で初めて。

 交通事故総合分析センター(東京)によると、2015年の通学中の歩行者の交通事故死傷者は6〜15歳で計2595人。7歳が526人と最多で、小学校低学年が目立つ。昨年10、11月には、横浜市や千葉県八街市で小学生の列にトラックが突っ込み、今月13日には大阪府能勢町で下校中の小学生3人がはねられた。

 そこで新潟市は4月から、通学時間帯に物理的に車の進入を止めるライジングボラードを、市立日和山小学校近くの通学路に設置することにした。児童100人以上が通る幅約5メートル、長さ約170メートルの一方通行の区間。市の昨年の調査では午前7時半からの1時間で100台以上が通行。約4割が制限時速30キロを超え、危険性が指摘されていた。その入り口に午前7時半から45分間、直径8センチ、高さ70センチのゴム製のポールがせり上がるようにする。

 ライジングボラードは国交省が設置を推奨しているが、1基500万円程度かかる費用が課題で、公道での設置は、新潟市の二つの商店街と岐阜市の観光地の計3カ所にとどまっていた。国交省の担当者は「量産化が進めば価格は下がる。通学路の安全に対する住民の関心は高く、自治体の取り組みを技術面からも支援したい」と話す。
2017年02月21日(火)   No.3477 (議員活動)

いじめ重大事態の調査結果「公表望ましい」 菅官房長官

菅義偉官房長官は20日の記者会見で、いじめの「重大事態」に関する調査結果について、「それぞれの教育委員会の自主性を尊重しているが、特段の支障がなければ公表することが望ましい」と述べ、積極的な公表を求めた。

 菅氏は「公表しない場合でも、調査結果の分析は再発防止のために極めて有効。可能な限り、教育現場で広く共有し、活用することが重要だ」とも語った。

 いじめ防止対策推進法では、いじめが不登校や自殺などを招いた疑いがある場合を「重大事態」とし、第三者委員会の調査を義務づけている。公表の有無は各教育委員会が判断することになっており、透明性への疑問も指摘されている。
2017年02月20日(月)   No.3476 (議員活動)

入札不調や不落、相次ぐ熊本 地震10カ月、復興に影

熊本地震から10カ月。いま被災地で、公共工事の受注業者が決まらない「入札不調」や「入札不落」が急増し、復興に影を落としている。人件費や資材価格の高騰で採算が見込めないと業者が判断していることに加え、割のいい民間住宅の工事に業者が流れていることも影響している。


■不調続くと随意契約に

 「何とか工事業者が決まりました。卒業式に間に合いそうです」

 昨年4月の熊本地震で体育館の壁や天井が崩落した熊本県益城町の津森小学校。3月23日に式を控えた佐藤浩介校長は、補修の見通しがたったことに安堵(あんど)した表情を見せた。

 町は補修工事の入札を昨年11、12月に2回行ったが、どちらも不調。卒業式に間に合わせるため、昨年末、同県荒尾市の業者と予定価格(税込み2045万円)の98%の価格(2019万円)で随意契約を交わした。

 JR上熊本駅近くの県立総合体育館(熊本市西区)は、中体育室などが被災。天井板が何カ所も崩落しているが、ブルーシートで部品などの落下を防ぐ応急措置を施しただけだ。

 入札は2回不調が続き、2月初頭に随意契約でようやく業者が決定。契約額は予定価格(2393万円)の99%以上となる2386万円。工事が終わるのは当初予定から3カ月遅れ、6月にずれ込む見通しだ。

 通常、一定額以上の工事は入札にするが、2回以上不落・不調が続くと随意契約にできる。どちらも緊急性が高いと自治体が判断した。予定価格より高い価格での契約はできないが、県内のある業者は「工期など詳細を話し合えるので入札より請け負いやすい」という。
2017年02月19日(日)   No.3475 (議員活動)

生徒にあだ名「サル」「宇宙人」 岐阜の中学校、謝罪

岐阜県海津市立平田中学校の50代の男性教諭が、生徒たちに「サル」「宇宙人」などのあだ名をつけて呼んでいたことがわかった。学校が事実を確認したうえで学年集会を開き、生徒に謝罪したという。山本勇二教頭は取材に対し「人権的な面でも注意や配慮が必要だった」と話した。

 学校によると、男性教諭は1年の学年主任。生徒にあだ名をつけ始めたのは昨年夏ごろからで、女子生徒に「サル」とつけたほか、授業がわからない不特定多数の生徒に「宇宙人みたいだ」などと言っていたという。男性教諭は「親しみを込めたつもりだった」と話しているという。

 8日、保護者の一人が別件で市教育委員会に相談した際、男性教諭があだ名をつけていたことが発覚。これを受けて学校は9日に1年生対象の集会を開き、渡部浩行校長が「悲しい思いをした生徒がいたことは申し訳なかった」と謝罪したという。
2017年02月18日(土)   No.3474 (議員活動)

NHK、受信できない世帯とBS契約 総務相が問題視

NHKが、衛星放送を受信できない長崎県佐世保市の3世帯と衛星放送契約を結んでいたことが分かった。高市早苗総務相が17日の閣議後会見で明らかにした。NHKから契約手続きを委託されている業者が取った契約だったという。

 衛星契約の受信料は2カ月で税込み4560円と、通常の契約より1940円高い。高市氏は「国民視聴者の信頼を損なうものだ」として、実態の調査と公表を求めた
2017年02月17日(金)   No.3473 (議員活動)

八幡フラワー商店会新年会

八幡フラワー商店会新年会にお招きいただきました。地域を支えている商店会の皆さんと楽しいひと時を過ごさせて頂きました。
2017年02月16日(木)   No.3472 (議員活動)

2月定例化が開会しました

今日から、3月15日まで、2月定例会が開会しました。29年度の施政方針を始め、当初予算など、とても重要な議会です。
2017年02月15日(水)   No.3471 (議員活動)

学園通り緑風会の新年会

学園通り緑風会の新年会にお招きいただきました。地域の商店会の課題やいろいろな話を聞く機会はとても大切です。
2017年02月14日(火)   No.3470 (議員活動)

船橋市の視察

船橋市の視察がありました。隣の市ではありますが、市川市の施設の視察研修にお見えになりました。
2017年02月13日(月)   No.3469 (議員活動)

犬と人「目線で絆」特別な能力 「最古の家畜」関係探る

このところ猫に押され気味ですが、「最古の家畜」であり、長く関係を深めてきたパートナーと言えるのはやはり犬。犬と人間はどんな道のりを歩み、特別な関係を築いてきたのでしょうか。探ってみました。


 犬と私たちはいつ、出会ったのか。最も古い犬の骨は、ロシアで発見された約3万3千年前のものだ。旧人の居住跡で見つかった。一方、人間に家畜化されたのは2万〜1万5千年前と考えられている。イスラエルのアイン・マラハ遺跡では、高齢の女性が子犬に手を添える形で共に葬られた約1万2千年前の墓が見つかっている。

 日本最古の犬の骨は約9500年前のもの。神奈川県の夏島貝塚で見つかった。縄文時代には番犬や狩猟犬として飼われていたようだ。だが、弥生時代に入ると様子が変わってくる。愛知県の朝日遺跡では犬の骨が散乱した形で見つかり、解体痕もあった。

 麻布大で動物行動遺伝学を研究した外池亜紀子さんは「縄文人は犬を埋葬していた形跡もあり、大切に飼っていたようだ。だが弥生時代に入ると、食用にした形跡が増えてくる」と指摘する
2017年02月12日(日)   No.3468 (議員活動)

天理市元幹部を不起訴処分 業者選定巡る事件で大阪地検

奈良県天理市が誘致したメガソーラーの事業者選定をめぐり、官製談合防止法違反容疑で捜査していた大阪地検特捜部は10日、任意で聴取した元市幹部の男性について不起訴処分(起訴猶予)とした。特捜部は「関与の積極性などを考慮した」と説明している。

 捜査関係者によると、天理市が2013年に募集した事業で、元市幹部が特定の業者に対し、別の業者の価格情報を漏らした疑いが浮上。特捜部は昨年8月、市役所などを同法違反容疑で家宅捜索した。この事件で特捜部は関与が疑われた市議を任意聴取したが、その後、死亡。今回の処分で一連の捜査は終結するとみられる。
2017年02月11日(土)   No.3467 (議員活動)

民進「愛煙家」らが議連 受動喫煙対策の強化に懸念表明

民進党で10日、「愛煙家」を自称する赤松広隆前衆院副議長ら十数人が出席し、「分煙推進議員連盟」が発足。東京五輪・パラリンピックに向け、政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案への懸念を表明した。

 赤松氏は「みんなが共存できる緩やかで思いやりある社会にしてもらいたい」と強調。議連会長となった松原仁衆院議員も「私は吸わないが、私のところにも飲食店から危惧する声が来ている」と述べた。前日には自民党会合でも政府案への反対意見が相次ぎ、たばこをめぐる論争は与野党ともに火がついた格好だ
2017年02月10日(金)   No.3466 (議員活動)

議案説明会

2月議会の議案の説明会がありました。当初予算を含めてしっかり審議できるよう、議長として頑張りたいと思います。
2017年02月09日(木)   No.3465 (議員活動)

2月定例会の告示

今日は、15日から始まる2月定例会の告示日です。提案議案をしっかり審議できるよう頑張っていきたいと思います。
2017年02月08日(水)   No.3464 (議員活動)

都市行政問題研究会の総会

都市行政問題研究会の総会がありました。行政間の課題解決に向けて進めています。
2017年02月07日(火)   No.3463 (議員活動)

政活費不正で辞職…「支持者の声で」再び立候補へ 富山

政務活動費(政活費)の不正問題で昨年、13人が議員辞職した富山市議会では4月に任期満了に伴う市議選(定数38)が実施される。朝日新聞が1月下旬から今月5日にかけて、この13人に取材したところ、3人が「支持者に求められた」などとして立候補を表明した。一連の問題について富山県警の捜査が続く中、不正によって辞めた議員の「出直し」の動きに、批判も出ている。

 富山市議会では昨年8月以降、白紙や架空の領収書を使うなどして政活費を取得する不正が相次いで発覚。11月までに自民会派11人、民進系会派・民政クラブ2人が辞職した。両会派は市へそれぞれ約2千万円を返還した。

 立候補を表明した3人は、いずれも元自民会派の市田龍一氏(62)と浅名長在ェ門氏(66)、浦田邦昭氏(70)。現在3人は自民を離党しており、無所属で立候補する意向だ。

 現職議長だった昨年9月に辞職した市田氏は1月28日、支持者らに立候補を表明。福岡市に1泊2日の視察に行ったと装ったカラ出張に加え、プロジェクターやシュレッダーを購入したように装うなどして不正取得した政活費計40万円余を市に返還した。立候補を決断した理由を「去年までは反省と後悔、おわびの日々だった。年が明けて地元から出馬を求める声が上がり、気持ちが固まった」と語った。

 白紙領収書を使って市政報告会の茶菓子代を不正取得したとして昨年9月に辞職した浅名氏は市に約4万6千円を返還。市町村合併前の山田村出身唯一の市議だった浅名氏は「議員不在により、衰退を心配する声が地元であがっている」。

 昨年10月に辞職した浦田氏は市政報告会の茶菓子代を水増し請求したなどとして約29万円を返還した。「意図的な不正ではなく、支持者からも出馬を求める声が強い」と説明。自民公認を視野に一度は復党願を出したが、「波風を立てたくない」と、すぐに撤回した。
2017年02月06日(月)   No.3462 (議員活動)

市川市花道協会新年会

市川市花道協会新年会がありました。アトラクションなどもあり、楽しい時間を過ごさせて頂きました。
2017年02月05日(日)   No.3461 (議員活動)

大芝原婦人会の新年会

大芝原婦人会の新年会にお招きいただきました。地元の方たちとゆっくりいろいろな話ができる機会はありがたいと思います。
2017年02月04日(土)   No.3460 (議員活動)

全国高速道路市議会協議会の総会

全国高速道路市議会協議会の総会がありました。高速道路のある市議会が共有の課題解決に向け進めています。
2017年02月03日(金)   No.3459 (議員活動)

教員の残業、川崎は横浜の半分以下?市の調査に疑問の声

川崎市と横浜市で、市立小中学校の教職員の残業時間が大きく異なっている。月の平均残業時間は、川崎市が19〜33時間程度であるのに対し、横浜市ではその数倍だ。川崎市の市民団体は「市は実態を正しく把握していない」と指摘。市教育委員会は横浜市などを参考に調査手法を見直し、早期に実態を調べる考えだ。

 両市は2013年度、それぞれ残業時間を調べた。横浜市教委によると、勤務日の平均業務時間は小学校11時間30分(うち残業3時間)、中学校11時間20分(同2時間50分)。月の勤務日を22日として換算すると、残業時間は小学校66時間、中学校62時間強になる。一方、川崎市教委の調べでは、月の平均残業時間は小学校18時間49分、中学校32時間54分だった。

 横浜市教委は同年度の12〜1月、対象とした32校に任意の2週間を選んでもらい、教職員が15分刻みで業務内容を直接記入した。自宅での仕事時間なども含んでいる。これに対し、川崎市教委は4〜6月に教員が校長に自己申告した残業時間のみをとりまとめた。

 公立校の教員の給与についての特別措置法などにより、教員には残業代が支給されず、原則として残業をさせてはならないとされている。また、文部科学省は2006年、教職員の健康保持の観点から、全国の自治体に「労働時間の適正な把握」を求めている。

 川崎市立校では近年、多忙などから心の病を患い、50〜60人程度の教員が休職しているという。働く時間の正確な把握については1月、市議会文教委員会でも議論され、市議からは「両市の教職員の労働時間がそんなに違うとは思えない。自己申告は過少なのではないか」といった指摘が出た。市教委は「客観的な記録を取る必要がある」とし、現場の負担軽減に役立てるため、なるべく早期に実態を調査すると答えた。(
2017年02月02日(木)   No.3458 (議員活動)

駐車場で猫にエサやり「契約解除は有効」 東京地裁判決

マンションの管理規約に反して駐車場で猫にエサをやっていた住民の男性に対し、管理組合が駐車場の明け渡しやエサやりの差し止めなどを求めた訴訟の判決が1日、東京地裁であった。吉村真幸裁判長は駐車場の明け渡しのほか、男性が持ち去った管理組合の猫よけ機代(約1万円)の支払いを男性に命じた。

 エサやりの差し止めについては、男性が裁判中の約11カ月間、エサやりをしなかったことから管理組合の請求を退けた。一方、管理組合側に対しても「理事長が組合の総会で男性の名誉を傷つける発言をした」と認め、1万1千円を男性に支払うよう命じた。

 判決によると、男性はマンション自室で5〜7匹の猫を飼っていたが、2011年ごろから出勤時に、猫のエサを契約している駐車場に置いていくようになった。管理組合は14年9月、駐車場の契約を解除したが、男性はエサやりをやめなかった。

 吉村裁判長は、エサやりによって「生活環境が悪化し、マンションの経済的価値が下がるなどの不利益が生じる」と指摘。駐車場の契約を解除したのは有効だと認めた。
2017年02月01日(水)   No.3457 (議員活動)

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