++稲葉健二のプログ++

職員の辞任式

年度末の今日退職となる職員の辞任式が行われました。私は議長なので、議会事務局の職員の辞任式を行いました。長い間お疲れ様でした。
2017年03月31日(金)   No.3512 (議員活動)

式年大祭の前夜祭

今日は式年大祭の準備と前夜祭が行われます。素晴らしい大祭にしたいと思います。
2017年03月31日(金)   No.3511 (議員活動)

式年大祭準備委員会の打ち上げ

式年大祭準備委員会の打ち上げを行いました。昨年の10月から始めた式年大祭の準備も今日で打ち上げ、明日からの本番を迎えます。
2017年03月30日(木)   No.3510 (プライベート)

八幡地区社会福祉協議会の事業部j会

八幡地区社会福祉協議会の事業部j会がありました。次年度の事業をどのように行うかを検討致しました。
2017年03月29日(水)   No.3509 (プライベート)

公選法違反容疑の三条市長を不起訴処分 新潟地検

昨年10月の新潟県知事選の告示前に自身のブログ上で特定の候補者への投票を呼びかけたとして、公職選挙法違反(事前運動)の疑いで書類送検された三条市の国定勇人市長(44)を、新潟地検は28日、不起訴処分(起訴猶予)にしたと発表した。処分は23日付。理由は明らかにしていない。

 国定市長は28日、「不起訴という結果は十分想定していたが、行政の執行者として今まで以上に遵法(じゅんぽう)意識を持ち、市政運営に当たる」とコメントした
2017年03月28日(火)   No.3589 (議員活動)

市川商工会議所の総会がありました。

市川商工会議所の総会がありました。私は参与として参画させていただいています。
2017年03月27日(月)   No.3508 (議員活動)

市川市洋舞踊協会の合同公演

市川市洋舞踊協会の合同公演がありました。1年間の成果の発表です。ご挨拶をさせていただきました。
2017年03月26日(日)   No.3507 (議員活動)

市民野球大会の開会式

今日は市民野球大会の開会式がありました。
2017年03月26日(日)   No.3506 (議員活動)

「福島に帰れ」担任は無視 原発避難いじめ、生徒の体験

東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉市に家族で避難し、転校先の小学校でいじめを受けたと訴えている高校2年の女子生徒(17)が25日、朝日新聞などの取材に応じた。小学6年だった2011年、半年以上にわたり複数の同級生や保護者から「福島に帰れ」などと言われ、翌年、別の小学校に転校したことなどを語った。

 生徒と父親(49)、母親(42)によると、家族は11年3月、国が避難指示を出した福島県双葉郡内の町から千葉市に避難した。転校後、同級生に「被曝(ひばく)者だろ」「放射能がうつる」などと言われたほか、同年秋の学校行事の際は、同級生の保護者から「なんでここに来たんだ」などと言われたという。

 父親によると、同じ学校に転校した当時小学3年の長男の授業参観でも、長男が発言すると、教室の後方にいた保護者の一人が「福島に帰れ」などと発言。担任の教師は特に対応せず、授業を続けたという
2017年03月25日(土)   No.3588 (議員活動)

成年後見人による不正総額26億円 昨年、最高裁まとめ

認知症などで判断能力が不十分な人の財産管理を行う成年後見制度で、昨年1年間の後見人による不正の被害総額が約26億円に上ることが、最高裁のまとめでわかった。2015年の約29億7千万円より減少したが、最高裁は「不正防止の取り組みを引き続き進めることが必要だ」としている。

 最高裁によると、被害件数は502件で、15年より19件減少した。弁護士や司法書士などの専門職による不正は15年に37件(被害額約1億1千万円)あり、件数では10年の調査開始以来最悪だったが、昨年は30件(同約9千万円)に減った。

 成年後見制度は00年に始まったが、不正が相次いだため、12年に防止策として、必要なお金以外を信託銀行に預けておく「後見制度支援信託」が導入された
2017年03月24日(金)   No.3590 (議員活動)

定員超過のこども園、不正に入園金徴収 書類は改ざんか

定員の約1・5倍の園児を受け入れていた兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」(小幡育子園長)が、本来は支払う必要がない一部の園児から入園金(1万円)を徴収していたことがわかった。保護者に渡す入園案内にも記していたが、姫路市に提出された入園案内は書き換えられていたという。市は不正を隠蔽(いんぺい)するために書類を改ざんしたとみている。

 市によると、幼稚園と保育所の二つの機能を持つ「認定こども園」では、「保育」を利用する園児は入園金を払う必要はない。しかし、同園は「入園のしおり」の「保育料及び諸経費について」の項目に「入園金(新入園児) 10000円」と記載し、徴収していた。保育料の納入方法も定員内の園児は金融機関の口座引き落としとしていたが、定員外の園児は現金で持参するように入園のしおりで求めていた。

 しかし、2月の市の定期監査の際に同園から提出されたしおりでは、こうした内容が削られるなどしていた。市によると、小幡園長は「監査を受けるので、市に提出用の入園のしおりを作った」と話したという。

 定員外の園児から徴収した保育料については、小幡園長は「現金のまま保管している」と説明しているといい、市は、園の預金通帳を確認されても定員超過が発覚しないようにした可能性があるとみて調べる
2017年03月23日(木)   No.3587 (議員活動)

ふるさと納税、返礼品は寄付金の3割まで 総務省通知へ

ふるさと納税の返礼品をめぐり、総務省は全国の自治体に対し、寄付額に対する返礼品額の比率を3割までとするよう要請する方針を固めた。自治体間で返礼品の競争が過熱しているため、初めて上限の目安を示す。4月1日付で通知を出す。

 ふるさと納税は、一部の自治体がより多くの寄付を集めようと金券や高額な家電などを返礼品に加えている。総務省によると、2015年度の寄付総額1653億円のうち、4割超の約675億円が返礼品調達などに使われているという。

 総務省は、調達コストが高いため、必ずしも地域活性化という本来の目的に充てられていない事例があると判断。改善に向けて専門家や自治体の担当者から聞き取りを重ねてきた。

 その上で、返礼品額の上限の目安を3割とする▽宝飾品や時計、カメラなどを返礼品に加えない▽高額な物品は返礼品にしない――の3点を盛り込んだ通知を出す方向だ。通知に強制力はないが、大幅に上回る自治体には個別に働きかけるという。(
2017年03月23日(木)   No.3586 (議員活動)

富山市議会、14人目が辞職 政調費不正問題

富山市議会自民会派の笹木豊一氏(75)が22日、辞職した。笹木氏は2011〜12年度、白紙領収書を使って切手代名目で約12万円の政務調査費(当時)を不正取得したことを認めていた。辞職者は14人目で、うち12人が自民会派。昨年11月の補欠選挙(被選挙数13)の後の辞職は2人目。

 不正は2月に発覚し、笹木氏は「他の政務活動に使った」などと釈明。4月の任期満了とともに政界引退する意向を示し議員辞職を否定していた。22日は「体調不良」を理由に、代理人を通じて議長に辞職願を出し、認められた
2017年03月22日(水)   No.3585 (議員活動)

救急車の出動、7年連続で過去最多 高齢者増加が影響か

昨年1年間の全国の救急車の出動件数は621万82件、搬送人数は562万889人(いずれも前年比2・6%増)にのぼり、どちらも7年連続で過去最多を更新した。総務省消防庁が21日に速報値を公表した。

 消防庁は、昨年の搬送人員の57・1%を占める65歳以上の高齢者が、321万1591人と前年比3・5%増えたことが主な原因とみている
2017年03月21日(火)   No.3584 (議員活動)

子ども会の歓送迎会

今日は子ども会の歓送迎会がありました。映画を集団鑑賞してから、卒業・入学の記念品を贈りました。おめでとうございます。
2017年03月20日(月)   No.3505 (プライベート)

カラオケまつり

市川カラオケ連合会のカラオケまつりが、新築された、八幡市民会館(全日警ホール)でありました。新しいホールでのカラオケに気持ちよさそうでした。
2017年03月19日(日)   No.3504 (プライベート)

小学生歩道橋命名式

小学生歩道橋命名式が2か所でありました。東京外郭環状道路の歩道橋に地元の小学生が命名しました。
2017年03月19日(日)   No.3503 (議員活動)

あんま・はり・きゅう、窓口負担1〜3割に 厚労省方針

 保険を使ってあんまマッサージ指圧やはり・きゅうを受けた患者の窓口負担を原則1〜3割にする方針を厚生労働省が固めた。窓口で原則全額を負担してから還付される仕組みを改め、同時に事業者への監督も強化して不正防止対策とする。2018年度中にも実施する予定。

 厚労省が21日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会で提案する。今は大企業の会社員らが入る健康保険組合の多くなどでは、患者が窓口で全額を払った後で保険請求し、適用が認められれば9〜7割分が還付される。この仕組みを変更し、窓口での支払い段階から保険負担分を差し引く。厚労省の出先機関などは施術所と契約を結び、指導監督や行政処分を行いやすくする。

 あんまマッサージ指圧やはり・きゅうの事業者による不正請求は過去8年半で少なくとも計約9億5千万円あった。厚労省は行政の関与を強めることで不正防止策としたい考えだが、健康保険組合など医療保険側は不正が増えるとの懸念から反発している
2017年03月18日(土)   No.3502 (議員活動)

児童虐待の通告、大阪府が3年連続全国最多 8536人

児童虐待の疑いで、大阪府警が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは昨年、8536人と3年連続で全国最多だった。前年から3割以上増え、児童虐待防止法の施行(2000年)以降で最も多かった。

警察から児相へ虐待通告、初の5万人超 心理的虐待7割

 府警が15日に発表した。少年課によると、子どもに対する殺人(未遂を含む)、傷害(同致死を含む)、暴行などの容疑で逮捕・書類送検された人数も88人(前年比26人増)と、統計を取り始めた02年以降で最多。内訳では実父(37人)、実母(24人)、内縁の夫(12人)の順で多かった。虐待で死亡した子は計8人。0歳が3人、1歳が1人、3歳と6歳が各2人だった。

 通告の約7割を、直接の暴力ではない「心理的虐待」(6010人)が占めた。うち4350人については、配偶者らへの暴力・暴言といったDV(ドメスティックバイオレンス)が原因だった。子どもの面前でなくても、家庭内に子どもがいる時のDVは、通告対象になっている。

 ほかには、暴行などの「身体的虐待」が1647人(前年比316人増)▽育児放棄などの「怠慢・拒否」が855人(同57人増)▽「性的虐待」が24人(同12人増)だった。

 少年課の小林俊夫調査官は「児童虐待への世間の関心が高まり、警察としても積極的に児相に通告するようになっている」と話す。府警は4月に児童虐待対策室を新設し、児相などとの情報共有も強化する
2017年03月17日(金)   No.3501 (議員活動)

芸能人の被災地炊き出しどう写る? 「何百倍も元気に」

東日本大震災以降、被災地に物資を届けたり、炊き出しに参加したりする著名人が増えた。だが、たとえ有名な芸能人でも、準備やノウハウもなく突然現地を訪ねてできることは限られる。そんな「著名人の支援」を支援する人がいる。3月11日、宮城県塩釜市の炊き出しに同行した。

 「久しぶり! いくつになった?」。JR塩釜駅前の生涯学習施設「ふれあいエスプ塩釜」の駐車場。福岡市を拠点にラーメン店を展開する河原秀登(ひでと)さん(50)は従業員や別のラーメン店主ら仲間5人とともに、用意した300食の豚骨ラーメンを次々に調理。列をなす人々に手渡しては、言葉を交わす。

 結婚などの近況報告も多く、笑顔がはじける。若者にも年配の人にも「秀ちゃん!」と呼ばれ、「なんつうか、半分親戚みたいなもんだからさ」と照れ笑いした。

 6年前の3月22日に宮城県気仙沼市の避難所に駆けつけて以降、宮城、福島、岩手の3県で35回以上、熊本では昨年4月から20回にわたって現地で炊き出しをした。最初は屋外で大鍋の湯を沸騰させるのに6時間かかったが、現在は仙台市内のラーメン店から強力なガスコンロを借りるなどして約2時間で準備が出来るようになった。

 そんな河原さんが「俺たちみたいな普通の人間の何百倍も人を元気にする」と語るのが、著名な芸能人らによる被災地訪問や支援だ。昨年5月、熊本地震の被災地を女優の藤原紀香さんと訪れると、被災した人々は目を輝かせて、「来てくれてありがとう。生きていて良かった!」と口にした。そういう瞬間を見てきたから、彼ら彼女らの支援も続ける
2017年03月16日(木)   No.3500 (議員活動)

市政功労者表彰式

市政功労者表彰式がありました。功績のあった個人、団体など多くの方たちを表彰させていただきました。
2017年03月15日(水)   No.3499 (議員活動)

部活動の外部指導員、学校職員に 4月から文科省制度化

文部科学省は14日、中学校と高校の部活動の外部指導員を学校職員として位置づけ、教員がいなくても単独で指導や大会への引率を行えるように学校教育法の施行規則を改める省令を公布した。教員の業務負担を減らすためで、4月から施行される。

 各教育委員会などに対し、指導員の身分や勤務形態、事故が起きた際の補償などに関する規則を整備することや、定期的な研修を行うことも求めた。大会の引率に関しては、これまで事故の際の責任や補償のあり方が明確でなかったことから指導員による引率がほとんど認められていなかった。しかし、今後は中体連や高体連などの大会主催者に対し、規定を改正するよう協力を求めていくという。

 部活動をめぐっては、練習時間が長すぎるなどの問題が指摘されており、文科省は1月に適切な休養日を設けるよう全国の教育委員会などに通知。新年度中に運動部活動の適正な休養日数のガイドラインを示す方針だ
2017年03月14日(火)   No.3498 (議員活動)

熊本・益城町、仮庁舎建設進む 被災から11カ月

熊本地震の発生から14日で11カ月。4月からの新年度に向け、2度の震度7を観測した熊本県益城町で、損壊した役場庁舎を建て替える間の拠点となる「仮庁舎」の建設が進んでいる。

 現在の庁舎から北東に約1キロの場所に2階建てのプレハブ2棟(延べ約3千平方メートル)を建て、職員が5月から仮庁舎で業務を始める。新庁舎は現在の敷地内に活断層を避ける形で建て直す方向で、2021年度からの使用開始を目指す。

 益城町以外にも県内7市町で役場本庁舎などが損壊し、建て替えの方針が決まっている。新庁舎は小国町が18年度、天草市が19年度、人吉市が20年度の使用開始を目指す。八代市、宇土市、大津町は21年度が目標で、水俣市は未定。各市町はそれまでの間、プレハブや他の公共施設などに「間借り」する形で業務を続ける。

 13日現在、地震の死者は関連死も含めて熊本、大分両県で207人、住宅被害は約19万5千棟。住宅被害の認定調査が済んでいないのは約1300件で、被害総数の全体像が見えてきた。応急仮設住宅や民間賃貸の「みなし仮設」、公営住宅に入居する熊本県の被災者は計約2万世帯。同県は約1万4千世帯に上る「みなし仮設」の申請期限を3月末としている
2017年03月13日(月)   No.3497 (議員活動)

「特殊詐欺被害、自分は大丈夫」高齢者48% 内閣府

振り込め詐欺などの特殊詐欺について、高齢者の約半数が「自分は被害にあわない」と考えていることが内閣府の世論調査でわかった。警察庁によると、特殊詐欺の全国調査は初めて。被害の約8割は高齢者で、危機意識の不足が浮き彫りになった。

 調査では、「被害にあわないと思う」との回答が全年齢で39・6%だったが、65歳以上では48・4%に上った。一方で「被害にあうかもしれないと思う」は全年齢で4・8%、65歳以上では3・9%だった。

 「被害にあわないと思う理由」を複数回答で尋ねると、65歳以上では「知らない電話に出ない、不審な電話はすぐ切る」が57・8%で最も高く、「だまされない自信がある」が50・4%で続いた。
2017年03月12日(日)   No.3496 (議員活動)

八幡市民会館、全日警ホール開館

八幡市民会館、全日警ホール開館記念式典がありました。地元で旧市民会館と共に育った私にとって、この建替えはありがたいものでした。使い勝手などの問題はこれからとして、地域の核となる施設の完成に感謝です。
2017年03月11日(土)   No.3495 (議員活動)

いじめ絡んだ事件、昨年は267人を摘発・補導 警察庁

いじめに絡む事件で警察が昨年、逮捕や書類送検、補導した小中高生は267人で前年より64人(19%)減少し、事件の数も149件で51件(26%)減った。いずれも3年連続の減少。警察庁が9日発表した。

 摘発・補導した267人(うち女子42人)は、中学生が174人で65%を占め、高校生49人、小学生44人。容疑別では、暴行86人、傷害76人、暴力行為22人、強制わいせつ20人、恐喝18人の順に多かった。

 無理やり服を脱がせて裸にした写真をSNSで仲間で共有したり、「性格悪い」などと侮辱する内容を書き込んだりといった、ネットを使った事件は前年より1件多い14件だった。
2017年03月10日(金)   No.3494 (議員活動)

教員自殺「公務が原因」の判決確定 被告が上告見送り

東京都西東京市の市立小学校の新任女性教諭(当時25)が2006年に自殺したのは「公務が原因」とした東京高裁判決について、被告の地方公務員災害補償基金(本部・東京都)は、上告しないと決めた。9日が上告期限で、高裁判決が確定する。

新任教師自殺「公務が原因」の判決 苦情対応でうつ病に

 同基金都支部によると、支部長の小池百合子都知事が女性の自殺を「公務災害にあたる」と判断したという。同日、小池氏は都の総合教育会議で「(控訴審は)業務に強いプレッシャーがあったという判決。上告しない案を基金本部に出し、同意をもらった。女性のような犠牲者を出さないために、都教育庁が重層的、複合的な対応をしないといけない」などと述べた。

 今年2月23日の控訴審判決によると、女性は2年生の学級担任だったが、保護者対応などが相次いでうつ病になり、その後、自殺を図って死亡した。同基金が自殺と公務の因果関係を認めなかったため、両親が提訴。「公務が原因」とした16年の一審判決を不服とし、基金が控訴した。
2017年03月09日(木)   No.3493 (議員活動)

認知症疑いの高齢運転者、診断へ指針 日本医師会が公表

日本医師会は8日、認知症の疑いがある高齢者が運転免許を更新する際に、一般医師が診断書を作成するための手引を公表した。高齢ドライバーの認知症対策を強化する改正道路交通法が12日に施行され、専門医でなくても診断書を書く機会が増えると予想されるため。具体的な診断書の書き方を例示したほか、運転をやめた高齢者への心のケアなど、かかりつけ医が果たす役割を盛り込んでいる。


 手引では、診断書作成は、かかりつけの患者かそうではないかでの対応が分かれる。

 少なくとも1年以上定期的に診察した患者で、心身の状態や生活状況を家族からも含めよく把握できていれば、認知機能検査をした上で診断書を書くが、診断が難しい場合は専門医療機関の受診をすすめる。初めての患者で、家族らから全く情報が得られない場合も専門医療機関の受診をすすめる。

 認知症ではないと診断した高齢者が後で事故を起こして認知症だったとわかった場合について、「通常、医師の刑事責任が問われることはない」としている。

 かかりつけ医が果たす役割としては、車の運転の中止による本人・家族の状態の変化への注意▽運転をやめた高齢者への心のケア▽代替の交通手段や生きがいを一緒に考える大切さ――などをあげる。本人が納得して運転を止めるためには本人・家族や周囲との協議が大切で、「信頼関係ができているかかりつけ医からの説明は大きな役割を果たす」と指摘している
2017年03月08日(水)   No.3492 (議員活動)

受動喫煙防止法案「できれば出ないで」 自民・竹下氏

厚生労働省が今国会に提出を目指す受動喫煙防止策を強化する法案について、自民党の竹下亘国会対策委員長は7日の記者会見で、「たばこ大好き人間としては、全エリアで禁煙にすると言われたら、どうやって生きていけばいいのかという思いだ。できれば法案が出てきてほしくない」と語った。

 検討中の法案では、飲食店内は一部の例外を除いて原則禁煙とされ、国会審議では衆参両院の議員会館内の個人執務室でも吸えなくなるとの見解が示されている。竹下氏は1日約60本を吸うヘビースモーカー。

 とはいえ、法案成立を左右する国会審議の司令塔という立場だけに、「実際に国会に(法案が)出てきて法律ができれば、従わなければならんとも覚悟している」と漏らした
2017年03月07日(火)   No.3491 (議員活動)

「主人」や「嫁」という言葉は賞味期限 川上未映子さん

3月8日は国際女性デー。作家の川上未映子さんは、4歳の息子さんに「男女のフェアネス」を徹底して伝えているといいます。そのわけは――。

50歳で始めた女性装、転機に 東大教授の安冨歩さん
女の子へ「寿司と指輪は自分で買おう」 西原理恵子さん
国際女性デー特集「Dear Girls」
【投稿募集】#女子だからって言わないで

     ◇

 いま4歳の息子は、3歳の頃から「男は強くて女は弱いんだよね」とか「男は女を守るんだ」とか言うようになりました。そういう価値観を外でがんがん仕入れてくるんです。その都度、一つひとつ「違うよ」と解除しています。

 おなかが減るのに男も女も関係がないように、悲しいやうれしいに男も女も関係がないように、強い弱いに男や女は関係ない。その時、余力のある人が弱っている人を助けるだけ。男でも弱っている人がいるし、女でも強い人もいるよ、と。

■女性はアプリみたいな存在

 日本では、社会のOS(基本ソフト)が男性だとしたら、女性はアプリみたいな存在。小さい頃からそういう構図が内面化されつくしていますよね。

 例えばブラジャーをつけるにしても、学校で私が言われたのは「男子生徒が落ち着いて勉強できなくなるから、つけるように」と。性被害にあっても、「隙があった」「挑発的だった」とか。女には主体性を与えられない。これでは女性が女性の身体を持っているだけで駄目なのだと、否定されているようなものです。

 私たちに与えられた将来の夢は、恋愛や結婚や母親になるだとか。もちろんどれも悪くないけど、「総理大臣になる」とかはなかった。

 でも、私がそういう違和感を言語化できるようになったのは、20代になってからでした。

■男女のフェアネス、息子に徹底

 いま親になり、まだまだ同じようなことが繰り返されているんだなあ、とあらためて感じているところです。子ども番組でも最近は、例えば仮面ライダーもピンクを着るし、プリキュアみたいに女の子が戦うというのもあるから、ジェンダーフリーを意識したようなものは出てきている。でも、やっぱり息子は「女は弱い」みたいなことをふとしたときに言ってきます。

 解除しても解除しても、モグラたたきのようで本当にトホホですが、男の子だから、今の社会でいえばやがてシステムの側にいく。だから、男女のフェアネスということは徹底して伝えています。

 先日、「配偶者に主人や嫁という言葉を使うのはやめよう」とコラムで書きました。パートナーとは対等な関係であるべきなのに、なぜ主従関係や属性を表す言葉がいまだにこんなに使われているのか、と。

 稼ぎの多さとか専業主婦だからとかは関係ない。家庭に主従の構図があるのはおかしい。主人なんて言わず、嫁なんて呼ばずに、フェアであるべきです。

■まず家庭の中を変えよう

 でも、ママ友たちの話を聞いていると、おなじくらいの時間外で働いていても、夫は自分のほうが稼ぐという理由で、家事や育児の負担の多くを妻が引き受けることになる。キャリアをストップさせるのも、ほとんど女性。社会設計がそうなっているせいで、男性も女性も、そういうものだと思うようになる。家事も育児も大変な仕事なのに、稼ぐほうが、経済を握っているほうが偉いということになる。おかしいと感じても、言えなくなっていく。

 私たちがまずできることは家庭の中を変えること。「お父さんは外で働いているから」と家では家事をしなくていいのか、夫婦がお互いの仕事や立場にフェアな敬意を持つのか。それを見て子どもは育ちます。

 「呼び方なんてたいした問題じゃない」と言う人もいる。でも言葉って本当に大事。男性でも女性でも、配偶者を「これ」とか「おまえ」とか呼ぶようになってきた時から、DVとかそういう関係が作られていくんですよ。主人とか嫁とか呼ばれていると、そういう関係性が内面化されていく。だから言葉の力を馬鹿にしてほしくないんです。

 もう2017年なのだから、これまで当たり前に使われてきた言葉の賞味期限を見直していかないと。「女子力」なんかも、女性を都合よく扱うための言葉としか思えない。

■男も女も、解放を

 最近は、こうした違和感をSNSで共有できる。自分の考えを言語化したり、闘い方や自分の守り方が分かったり。それはすごくいいことだと思っています。女の子たちには、何かおかしいなと思ったら目をそらさずに、その違和を言語化して考えて、と伝えたい。自分の人生を作り上げていくのは自分自身。主体性を持って生きて欲しいです。

 大人たちは、「女だから」なんて性別をたてにとって女の子に限界をつくらないでほしい。「女の幸せは結婚と出産」とか言うのもやめて。自分の人生は自分で決めるんだよと、そんなふうに男の子にも女の子にも、ひとりの「人間」として話をしてほしい。

 日本ではなぜか否定的にとらえられることがあるけれど、私はフェミニスト。専門的な教育を受けたわけではなく、自分で学んでたどり着いた自分の立場だと思っている。上智大の三浦まり先生が言った「性差別主義者でない人はみんなフェミニストだ」という定義に賛同します。

 男性も「男らしくあれ」とか「男は稼いでいくら」とか、そういうものから自由になってほしい。戦いごっこに興味のない男の子だって、強くない男の人だって、当たり前にいる。男も女も、もう、望んでいない「らしさ」から解放されましょうよ。(
2017年03月06日(月)   No.3490 (議員活動)

じゅんさい池緑地梅まつり

じゅんさい池緑地梅まつりにお招きを頂きました。地域の良さを、地域のために続けているイベントです。これからの長く頑張って欲しいと思います。
2017年03月05日(日)   No.3489 (議員活動)

「待機児童ゼロ」新計画、6月に設定へ 安倍首相が表明

安倍晋三首相は4日、政権が掲げる「待機児童ゼロ」について、「次なる待機児童解消プランを6月に設定していく」と述べた。今年4月時点の状況をふまえ、2017年度末の「ゼロ」をめざした13年発表の「待機児童解消加速化プラン」にかわる新たな計画を打ち出す考えを示した。

 自民党本部で開かれた会合で明らかにした。首相は「残念ながら地域によっては、なかなか保育園に入れないという状況が続いている」と述べたうえで、「待機児童ゼロという目標は決しておろしません」とも強調した。
2017年03月04日(土)   No.3488 (議員活動)

保育園の死亡事故、認可外も報告義務化 厚労省が検討

認可外の保育施設で起きた死亡事故について、厚生労働省は自治体への報告を義務づける検討に入った。保育中の死亡事故の多くは認可外施設で起きているが、報告義務があるのは認可施設のみ。認可のあるなしにかかわらず死亡事故の報告を義務づけ、再発防止につなげる狙いだ。

 3日の衆院厚労委員会で、塩崎恭久厚労相が民進党の阿部知子氏の質問に対し、「子どもの死は認可外も認可保育所も同様の扱いにするのがいい。(報告の)義務化を厚労省として考えたい」と答えた。

 2015年中に報告があった保育中の死亡事故は14件で、うち10件は認可外施設だった。重大事故の報告は認可外施設も求められているが法的拘束力はない。遺族らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」によると、過去には相談を受けた認可外施設での死亡事故で自治体が把握していなかったケースもあったという。

 自治体が保育事業者から重大な事故の報告を受けた場合、第三者による検証委員会を設けなければならない。考える会の小山義夫副会長(54)は認可外施設で生後4カ月の長女を亡くしており、「検証して再発防止につなげるためにも、確実に義務化してほしい」と話した
2017年03月03日(金)   No.3487 (議員活動)

セクハラ被害の女性警官「支配的雰囲気、言い出せず」

「留置管理課でセクハラが横行している」。福岡県警に内部通報があったのは、強制わいせつ事件から1年以上たった昨年11月だった。

氷の口移し強要や同僚女性を羽交い締め…警官7人を処分

 「(処分された)両警部補が職場で支配的な雰囲気を作っていて、被害を言い出せなかった」。被害女性は県警に、そう話したという。県警によると、在宅起訴された2人は普段から部下に威圧的な態度で接していた。

 性犯罪に詳しい甲南大法科大学院の園田寿教授(刑法)は「女性が少ない警察組織は男中心の価値観で動いていて、上命下服の古い習慣で、地位を利用したハラスメントが起きやすい。日頃から警察全体で啓発に力を入れないといけない」と指摘する。事件があった飲み会の参加者は16人。女性は被害者だけだった
2017年03月02日(木)   No.3486 (議員活動)

受動喫煙、悪質違反の施設には最大50万円 厚労省案

厚生労働省は1日、他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙防止策を罰則付きに強化する健康増進法改正案の骨子を発表した。焦点の飲食店は、30平方メートル以下のバーなどに限って例外として喫煙を認めるが、レストランや居酒屋などは屋内禁煙(喫煙専用室の設置可)とする。悪質な場合、施設管理者に最大50万円、たばこを吸った本人に同30万円の過料を科す。

 2019年9月のラグビーワールドカップ日本大会までに施行が間に合うよう、厚労省は今国会への法案提出を目指している。この日の関係省庁との作業班で厚労省の「基本的な考え方」として示した。自民党との調整が難航する可能性があるが、「国民、国会議員の理解を得たい」としている。施行後5年をめどに制度全般を見直す検討規定を設ける。

 厚労省案では、子どもや患者らが利用する小・中・高校や医療施設は「敷地内禁煙」。官公庁や老人福祉施設、大学、体育館は「屋内禁煙」。バスやタクシー、飛行機は「車内禁煙」。いずれも喫煙専用室の設置は認めない。

 喫煙専用室の設置を認める「車内・屋内禁煙」は、鉄道、船舶と、飲食店のうち主に食事を出すレストランや居酒屋、ほかに百貨店や劇場、パチンコ店など。

 飲食店でも主に酒を出すバーやスナックは床面積30平方メートル以下に限り、「受動喫煙が生じうる」との掲示や換気を条件に喫煙を認める。個人の住宅、ホテルや旅館の客室、老人福祉施設の個室は喫煙できる。喫煙専用室は基準を新たに設けるが、すでに設置済みの場合、一定の基準を満たせば施行後5年間はどの施設でも存続を認める。

 違反を繰り返し、都道府県知事らの指示や勧告、命令に従わない場合、喫煙した本人は30万円以下、施設管理者には50万円以下の過料を科す。加熱式たばこは、健康影響の研究成果を踏まえ、法施行までに政省令で規制の対象とするかを決める
2017年03月01日(水)   No.3485 (議員活動)

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