++稲葉健二のプログ++

環境審議会がありました

市川市の環境審議会がありました。江戸川対岸の清掃工場の建替え工事の環境円強など、市川市としても重要な案件がありました。
2017年08月31日(木)   No.3683 (議員活動)

9月議会の議案説明会

今日は、9月議会の議案説明会がありました。市長提出議案は少な目ですが、しっかりと審議していきたいと思います。
2017年08月30日(水)   No.3682 (議員活動)

橋本市議、「一身上の都合」で辞職 オンブズは告発検討

神戸市の橋本健市議(37)=自民=が29日、政務活動費の不正請求疑惑を受け、辞職した。市議会には姿を見せずに速達郵便で辞職願を送った。辞意を表明して前日に出した文書では不正の有無には触れず、「議会の混乱を招いた」と記していた。神戸市の市民オンブズマンは「これで幕引きにしてはならない」として、9月にも詐欺容疑で刑事告発することを検討している。

橋本市議が辞職願を提出、速達郵便で 政活費不正疑惑
自民市議、政活費で今井絵理子氏応援か 市に返還手続き

 橋本氏の辞職を許可した神戸市議会の北川道夫議長は29日、報道陣を前に「市民のみなさまの信頼を失ったことについて、議長として改めておわびしたい」と謝罪した。橋本氏の辞職願には「一身上の都合」などと書かれていたが、謝罪の文言はなかったという。

 橋本氏をめぐっては、交際が報じられた今井絵理子参院議員との対談を載せた市政報告を、昨夏の参院選公示日直前に配布していたことが発覚。「税金で選挙応援したと誤解されかねない」として、今年7月に政務活動費約30万円の返還手続きをしていた。
2017年08月29日(火)   No.3681 (議員活動)

小中教員に支援スタッフ3600人 文科省が多忙緩和策

文部科学省は、小中学校の教員の多忙を緩和するための対策をまとめた。プリント印刷など授業準備を助けるスタッフ3600人を配置し、外部の部活動指導員も拡充。小学校英語の授業増などに備え、特定教科を教える教員を2200人増やす。仕事の分担で負担を減らし、教員が余裕を持ち、子どもと授業に向き合える環境づくりをめざす。必要な経費を2018年度予算で要求する。

 文科省が4月に発表した調査では、16年度の公立小中学校教諭の勤務時間は、10年前より週あたり4〜5時間増えた。残業が月80時間以上の「過労死ライン」に達する教諭は小学校で34%、中学校で58%に上る。文科省は「看過できない深刻な状況」としている。

 このため、外部人材の積極的な活用を打ち出す。パートタイムの「スクール・サポート・スタッフ」3600人を新たに各地に配置し、プリント印刷や掲示物作り、資料整理などを任せる。長時間労働の一因とされる部活については、外部指導員7100人の配置をめざす。これらの補助費用として計30億円を求める
2017年08月28日(月)   No.3680 (議員活動)

南八幡商店会夏まつり、サンロード商店会夏まつり

南八幡商店会夏まつり、サンロード商店会夏まつりがありました。ここのところ雨にたたられていましたが、今年は天気に恵まれて素晴らしいお祭りになりました。
2017年08月27日(日)   No.3679 (議員活動)

葛飾八幡宮神輿保存会

葛飾八幡宮神輿保存会の設立総会がありました。葛飾八幡宮のお神輿を守っていく会として進んでいきたいと思います。
2017年08月26日(土)   No.3678 (プライベート)

政活費不正の長崎市議を詐欺容疑で告訴 長崎市

長崎市は25日、他人の領収書を使って政務活動費としてガソリン代を不正に受け取っていたとして、吉原日出雄(ひでお)市議(59)を詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで長崎署に告訴したと発表した。告訴状によると、吉原市議は2015、16年度の政務活動費で計13回、他人の領収書を使って支出額を偽るなどして、計4万7419円をだまし取った疑いがある。


 市によると、吉原市議は議会事務局などの調査に他人の領収書を使ったことなどを認めているという。田上富久市長は「偽りの意思を持って(市に)請求しており、社会通念上悪質だ」と告訴した理由を説明した。

 政務活動費の不正受給を巡り、市議会は今年6月、吉原市議への辞職勧告決議を全会一致で可決している
2017年08月25日(金)   No.3677 (議員活動)

中3自殺「学校の対応不十分」 関係悪化でストレス蓄積

愛知県一宮市立浅井中学校3年の男子生徒(当時14)が2月に大阪市内のビルから飛び降りて自殺した問題で、検証していた第三者調査委員会(福田晧一委員長)は24日、「学校の対応が不十分だった」とする報告書を公表した。教員との関係悪化でストレスが蓄積したことなどが自殺につながったという。

 男子生徒の自殺をめぐっては、担任への不信感を募らせていたと遺族が主張。昨秋の体育祭で生徒が骨折した際に担任が対応しなかったことや、プリント配布を何度もさせた行為などがあったと訴えていた。また、当時の校長が「教員によるいじめとの認識」と発言したが、後に撤回。市教委が設置した第三者委が検証していた。

 報告書によると、男子生徒は体育祭でけがをした際、担任の対応に不満を持って関係が悪化した。さらに、2月の三者面談で進路指導の教員から「全部落ちたらどうする」と言われたことなどでストレスを増大させたという。

 第三者委は「(男子生徒は)物事を否定的に捉えやすく、白黒はっきりさせたがる性格だったこともあり、自ら命を絶つ方向に進んでいったと考えられる」と推定。支援が必要な生徒なのに、教員間で情報が共有されなかった点などを批判した。

 一方、遺族が主張した「プリントの配布」や、当時の校長が発言した「教員によるいじめ」は、いずれも「認められなかった」。学校の対応が不適切だったかどうかも言及しなかった。

 報告書を受け取った市教委の中野和雄教育長は記者会見で、「学校として至らぬ点があったのは痛恨の極み。相手の思いをしっかり理解し、くみ取ることができなかった。再発防止に努めたい」と話した。

 男子生徒の父親(50)は「とても納得いくような報告書ではない。あれだけ調査して、肝心なことが書いていない。いろいろな要因が取り上げてもらえず、まるでこちら側に非があるかのようだ」と批判している。(
2017年08月24日(木)   No.3676 (議員活動)

生活保護受給者に顔写真カード必要? 大阪市4区が作製

大阪市の4区が、生活保護受給者に顔写真付きのカードを作り、渡している。保護費を支給する際の本人確認に使い、別の人に渡す間違いや、なりすましを防ぎ、待ち時間を短くする目的という。受給者の支援団体は「個人情報保護条例に違反し、肖像権侵害の恐れがある」と指摘し、カードの廃止を求めている。

 「確認カード」という名称で免許証ほどの大きさ。顔写真のほか数桁の番号が記載され、氏名は書かれていない
2017年08月23日(水)   No.3675 (議員活動)

「筆記試験は私は何もできないから」 前山梨市長再逮捕

望月清賢・前山梨市長による職員の不正採用事件は、贈収賄事件に発展した。警視庁は、ほかにも現金の授受を伴う採用はなかったか、受験者や市職員らから事情を聴いている。

 2016年度の採用試験では、57人が1次試験(筆記試験など)を受験。通過者31人が2次試験(面接、小論文)に進み、今年3月までに補欠の4人を含む17人の合格者が決まった。関係者によると、贈賄容疑で逮捕された萩原英男容疑者の息子は補欠合格だった。

 市によると、望月前市長は14年に初当選した後、市長が副市長や秘書人事課長らとともに2次試験の面接に加われるよう仕組みを変更。面接の配点もこれまでの2倍にした。さらに辞退者や退職者の人数を考慮し、16年度は望月前市長の就任後、初めて補欠合格者を出した。警視庁は、2次試験での裁量の拡大や補欠枠の新設が不正につながった可能性もあるとみている。

 萩原容疑者は今月上旬、朝日新聞の取材に採用の経緯について「お話しすることはない」と繰り返したが、前市長への金銭供与は否定していた。元収入役の滝沢博道容疑者=贈賄容疑で逮捕=は1969年に市職員となり、議会事務局長などを歴任。退職後、収入役などを務めた。飯島尚敏・副市長は「市長と知り合いだとは思うが特別深い関係にあるとは感じていなかった」と話した。

 望月前市長に働きかけをしたという証言もある。前市長の支援者の男性は知人の子が市の採用試験を受験することを伝えたことがあると話した。前市長は「筆記試験(1次試験)は私は何もできないから、とにかく勉強を頑張れ」と応じたという。また元市議の男性は「世話になった支援者から『子どもが市役所を受ける』と言われれば、市長に一声かけることはあった」と明かすが、「お金と引き換えに依頼するということはあり得ない」と話した。

 不正採用事件が取り沙汰され、今年4月から市で働く職員らは複雑な思いを口にする。ある女性職員は、「朝から晩まで必死に勉強して採用された。早く真実が明らかになって穏やかに仕事がしたい」。別の男性職員の父親は、「『お前はいくら渡したんだ』と冗談を言われ、息子たちも苦しんでいる」と話した
2017年08月22日(火)   No.3674 (議員活動)

市川市芸術文化団体協議会理事会

今日は、市川市芸術文化団体協議会理事会がありました。市川市の芸術文化の振興発展に大きな力となっている協議会です。
2017年08月21日(月)   No.3673 (プライベート)

試合前の国歌斉唱で起立拒否 差別、米スポーツ界にも影

9月7日(日本時間8日)開幕の米プロフットボールリーグ(NFL)で、国内に渦巻く人種差別や不平等社会に疑問を抱く黒人選手の不満がくすぶり続けている。開幕前にはシーホークスの選手が試合前の国歌斉唱で起立しないことを明言。スポーツと国歌を巡る論争が米国の人気スポーツにも影を落としている。

 抗議行動に出たのはシーホークスのDLベネット。8月13日のプレシーズンゲームの開始前の国歌斉唱で、起立せずにベンチに座り続け、18日の試合でも同じ行動をとった。トランプ大統領の唱える米国第一主義で勢いづく白人至上主義グループが8月中旬、米バージニア州で開いた集会で反対派と衝突し死傷者が出た事態を受けての行動とみられ、ベネットは「人種差別や暴動は嫌いだ。みんなに平等の権利があることを望んでいる」と米メディアに語った。

 これまでにも米国では警官による黒人射殺が相次ぐなど人種差別が深刻化。昨年8月には49ersのQBキャパニックが「敬意を払うことはできない」と国歌斉唱で起立を拒否し、ひざをついた。これが発端となり、国歌斉唱時の「ひざつき」ポーズがスポーツ界に広がった。
2017年08月20日(日)   No.3672 (議員活動)

医師診断前の保険適用判断なぜできる? 装具不正請求

健康保険から作製費が支払われる治療用装具を装って、安眠枕やオーダーメイド靴を不正に作っていた事例が相次いで発覚した。「自分にあった枕を作れます」「おしゃれなデザインの靴、贈り物にも」。装具業者のチラシやホームページには、そんな文句が躍っていた。

 「あなたは真面目に枕を選んだことがありますか? 枕えらびの基本は、素材、高さ、形、大きさ、耐久性のチェックです」

 大きな文字で書かれたチラシが、名古屋市内の整形外科医院に置かれていた。「オーダーメイドで製作する」「担当義肢装具士が採寸します」と続き、最後に「詳しくは院長または看護師までお尋ねください」とあった。
2017年08月19日(土)   No.3671 (議員活動)

高等教育無償化、2案に絞り検討 数兆円規模の財源課

安倍政権が掲げる大学などの無償化について、政府は、有力な2案に絞って検討を進める方針を固めた。全国民を対象に在学中は授業料を取らず、卒業後に所得に応じて拠出金の形で納付する案と、一定の所得制限をした上で給付型奨学金を拡張する案の二つ。ただいずれの案でも、数兆円規模で必要ともされる財源の確保策には現時点では踏み込んでおらず、検討が難航する可能性も残る。

 意欲があれば大学や専修学校に進学できるようにし、高等教育への機会均等の確保を図るのがねらい。政権の目玉政策「人づくり革命」を具体化するため、9月に初会合を予定する「人生100年時代構想会議」で大学改革と合わせて議論を開始。関係法案をまとめ、2020年4月からの新制度の施行を目指す。
2017年08月18日(金)   No.3670 (議員活動)

児童虐待、過去最多12.2万件 5割が「心理的虐待」

全国の児童相談所(児相)が2016年度に対応した児童虐待の件数は12万2578件で、前年度より1万9292件(18・7%)増えた。統計を取り始めた1990年度から26年連続で過去最多を更新。厚生労働省が17日に速報値を発表した。15年度中に虐待で亡くなった子どもは84人いたとの死亡事例の検証結果も公表。無理心中を除くと前年度より8人多い52人だった。

 虐待件数は、住民や警察などからの通報や相談を受けた児相が、18歳未満の子どもへの虐待と判断して対応したものをまとめた。2割ほどの高い増加率は3年連続だ。厚労省は、子どもの目の前で親が配偶者に暴力をふるう「面前DV」を警察が積極的に通告するようになったことや、社会の意識の高まりによる通告の増加が背景にあるとみる。15年7月に導入した24時間対応の共通ダイヤル「189」からの通報も多い。

 虐待の種類別だと、暴言や脅しなどで面前DVも含む「心理的虐待」が6万3187件で最も多く、前年度より1万4千件以上増えて全体の51・5%を占めた。殴る・蹴るといった「身体的虐待」は3万1927件、食事を与えないなどの「ネグレクト(育児放棄)」が2万5842件、「性的虐待」は1622件ですべて前年度より増えた。

 都道府県別は大阪が1万7743件で最多。東京の1万2494件、神奈川の1万2194件が続いた。
2017年08月17日(木)   No.3669 (議員活動)

狂犬病ワクチン、「格安」広がる 獣医師会は反発、なぜ

飼い犬への年1回の接種が義務づけられている狂犬病ワクチンをめぐって、獣医師がもめている。自治体からの委託で集団接種をしている獣医師会の設定料金に対して、獣医師会に所属しない獣医師が格安で実施。愛犬家にはうれしいことだが、獣医師会は「国民の健康を守るワクチンなのに、このままでは接種率が下がってしまう」と反発する。いったい何が起きているのか。

 本間獣医科医院(本院・静岡県磐田市)は今年、ホームセンターなど21都府県の305カ所で狂犬病のワクチン接種を行った。料金は1回2千円(税抜き)。獣医師会の設定料金より3割ほど安い。「消費者サイドに立って、安全なワクチン接種を適正な値段でやっている」

 こうした動きの広がりに対して、獣医師会からは「国民の健康のための事業で、ビジネス感覚でディスカウント(値下げ)が広く行われている」といった批判が出ている。

 狂犬病のワクチン接種は、狂犬病予防法で義務づけられている。飼い主は同法に基づいて自治体に犬を登録。自治体は毎年4〜6月に集団接種を行い、登録された犬の飼い主に接種を呼びかける。自治体が集団接種を委託するのが各地の獣医師会で、料金は1回3千円前後がほとんどだ。

 この料金設定は、自治体の了解のもとで決められる。獣医師会にとっては重要な収入源で、その一部は獣医師向けの狂犬病の講習会など公益事業にも使われる。収入が減ると獣医師会が弱体化し、自治体による集団接種の実施に悪影響が出る、というのが獣医師会側の主張だ。

 実際、獣医師会の組織率は低下している。日本獣医師会によると、2004年の組織率は約88%だったが、14年は約69%に落ちている。

 一方で、獣医師会に所属していない獣医師らは、「集団接種ではなく、ホームセンターなど身近な場所で行えば、利便性が高く、飼い主は接種しやすくなる」と主張する。こんなデータがある。神戸市で11年に接種を受けた約5万9千匹のうち、約1万9千匹は獣医師会に所属していない獣医師が実施したという
2017年08月16日(水)   No.3668 (議員活動)

豊田真由子氏秘書兼職の町議に辞職勧告検討 青森・板柳

青森県板柳町の松森俊逸町議が6月末から豊田真由子衆院議員(埼玉4区)の政策秘書を兼職している問題で、町議会は15日、議員全員協議会を開き、松森氏から事情を聴くなどした。閉会後に記者会見した葛西清人議長は、松森氏に対する議員辞職勧告決議案の提出を検討する考えを示した。

 協議会には全町議11人が出席し、非公開で約1時間行われた。葛西議長によると、兼職について松森氏は「両立できる」と主張。ほかの町議からは「あまりにも距離が離れている」「議員活動が停滞するのでは」などの批判や疑問が相次ぎ、兼職に理解を示す意見は出なかったという
2017年08月15日(火)   No.3667 (議員活動)

偽札で菓子など買おうとした疑い 中3男子を緊急逮捕

偽札を使って買い物しようとしたとして、愛知県警は13日、同県豊田市の中学3年の男子生徒(15)を偽造通貨行使の疑いで緊急逮捕し、14日に発表した。容疑を認めているという。

 豊田署によると、生徒は13日午後6時50分ごろ、同市前田町のコンビニエンスストアで、菓子などを買うため、偽造された千円札を店員に渡した疑いがある。

 男子生徒は数日前にもこのコンビニで偽の千円札を使った疑いがあり、顔を覚えていた店員が警察に通報した。偽札には透かしがなく、署は入手経路を調べている
2017年08月14日(月)   No.3666 (議員活動)

盲導犬連れホーム転落「音反響、逆と勘違いも」 妻語る

東京都港区の東京メトロ銀座線青山一丁目駅のホームから、盲導犬を連れた会社員の品田直人さん(当時55)が転落し、亡くなった事故から1年になる。妻の直美さん(53)は「家族にとって主人の死は深い悲しみだが、社会が変わる礎になってほしい」と話した。

 「ご主人がホームから落ちた」。昨年8月15日夕、直美さんの携帯電話に品田さんの職場から連絡が入った。この日は品田さんの55回目の誕生日で、いつものように好物のアイスケーキを買った直後だった。ツイッターを検索すると、次々と駅の様子が投稿されていた。「ただ事じゃない」と病院に向かった。

 2人はクリスチャンで幼なじみ。北海道で知り合った。大人になって再会し、結婚。19〜24歳の男女4人の子どもに恵まれた。

 品田さんは宣教活動のためフィリピンで家族と暮らしていたが、40歳のころ、次第に視野が狭まり、色の識別が難しくなる病気になっていることが分かった。

 それでも気持ちは前向きだった。帰国後、北海道で幼稚園長を務めた。園児には「一人ひとりが大切な存在なんだよ」と繰り返し、卒業文集には「やさしいこころをわすれないでくださいね」と記した。「1人でも行動できるようになりたい」と2011年、盲導犬と暮らす道を選んだ。

 その後、障害者の自立を支援する会社に入社。昨年3月、東京に転勤して家族で移り住み、障害者に英語やビジネスマナーなどを教えていた。
2017年08月13日(日)   No.3665 (議員活動)

逮捕の山梨市長、辞職へ 採用不正疑惑

市職員の採用試験をめぐり、点数の改ざんを指示したとして警視庁に虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕された山梨県山梨市長の望月清賢(せいき)容疑者(70)が、辞職する意向を固めた。12日午後、市議会議長に辞表を提出し、受理される見通しだ。


 望月容疑者は昨年の採用試験の1次試験で、担当職員に特定の受験者の点数の水増しを指示したとされる。警視庁の調べに対し、容疑を認めているという
2017年08月12日(土)   No.3664 (議員活動)

東菅野中央自治会盆踊り

昨日今日と東菅野中央自治会盆踊りがありました。地域の方たちが盆踊りを通じて集まる機会は素晴らしいものだと、改めて感じました。
2017年08月11日(金)   No.3663 (議員活動)

市子育連の理事会

今日は市子育連の理事会がありました。子ども会の現場で直接活動している方たちとの議論はすごく大切に思います。
2017年08月10日(木)   No.3662 (プライベート)

議会を夜間・休日に開催へ 長野・喬木村、なり手確保

長野県喬木(たかぎ)村議会(定数12)が、議員のなり手を確保するため、主な議会日程を原則として夜間・休日に開く方針を決めた。総務省によると、傍聴者を増やすために数日程度、夜間や休日に開く例はあるが、夜間・休日を原則とする議会は全国で例がないという。仕事を続けながら議員活動をできるようにする狙いだ。

 人口約6千人の喬木村では6月の村議選が8年ぶりに無投票になった。定員割れへの危機感が高まり、村議の全員協議会でなり手確保の改革について話し合い、若い現役世代が議員になれる環境をつくろうと、原則として夜間・休日開催にする方針を決めた。

 今月から、すでに議員全員協議会を夜間に開く試みを始めており、今年の12月定例会から一般質問を休日に、常任委員会を午後7時から実施する方針。答弁する側の村職員の労働環境も変わるため、村職員でつくる労働組合と協議し、合意が得られれば実施する。
2017年08月09日(水)   No.3661 (議員活動)

一番街商店会の役員会

一番街商店会の役員会の参加させていただきました。商店会の声をじかに聞く機会はとても重要で、ありがたいです。
2017年08月08日(火)   No.3660 (議員活動)

職員室で話せない部活顧問の本音 ネット通じ議論活発化

学校での部活動の指導をめぐる議論が、ネットを通じて教員に広がっている。長時間労働の原因の一つとして関心を集めるなか、教員同士が結びつき、署名活動や交流会を始めた。学校では口にしにくい疑問も、ネットなら発信しやすいことが影響しているという。

 7月下旬の夜、名古屋駅近くの貸し会議室に、首都圏や中部、近畿など8府県から中高の教員ら13人が集まった。

 目的は、部活を語る勉強会。「部活の過熱防止の通知が出ると大会が減るが、翌年にはすぐ元通り」「生徒の自主活動なのに、校長から『顧問をやってもらわないと困る』と言われるのはどうしてか」……。議論は白熱し、深夜まで4時間ほど続いた。

 教員らのグループ「部活改革ネットワーク」が生まれたきっかけは、複数の教員がツイッターで部活の問題点を発信していたことだ。10人が連絡を取り合い、3月末に福岡市に集合。悩みを語り合った。

 ちょうど新年度の部活の顧問を決める時期。授業研究をしたい、家庭を大切にしたい。そんな理由で「顧問をできない」「運動部は無理」などと、管理職にどう伝えればよいか。「会が終わった後、迷ってツイッターで発信すると、すぐアドバイスや励ましが返ってきた。孤軍奮闘を応援する、化学反応が相次いだ」と全国代表になった30代の高校教員。「全国で悩んでいる先生たちにも、集える場をつくろうと思った」と話す。4月にグループを結成し、計10回の会を開いてきた。会員はいま68人だ
2017年08月07日(月)   No.3659 (議員活動)

大芝原盆踊り反省会

大芝原盆踊りの反省会に参加させていただきました。実際の現場の声や地域の声を聞かせていただく機会に感謝です。
2017年08月06日(日)   No.3658 (議員活動)

保育事故で亡くした4歳息子、母は遺品を撮る

保育事故で息子を亡くし、悲しみに押しつぶされそうだった母はある日、写真を学び始めた。対象に選んだのは、息子の遺品。あまりに突然で受け入れられなかった喪失と向き合った。

 埼玉県上尾市の榎本八千代さん(49)は昨年、長男、侑人(ゆうと)君のおもちゃや服をしまった箱を取り出した。

 不妊治療で授かった待望の息子だった。2005年8月10日、通っていた市立保育所で、本棚の中でぐったりした状態で発見され、熱中症で亡くなった。4歳だった。

 「子どもの死は、残りの人生の死だった」。八千代さんは、裁判と、わずかな希望を託した不妊治療以外、ほとんど家から出なくなった。

 民事裁判では、保育士らが子どもたちの行動把握を怠っていたとして、市の過失を認める判決が出た。子宮外妊娠や流産を経験し、不妊治療はあきらめた。「次にやること」がなくなり、何をしていいのかわからない。保育事故をなくすための活動にもかかわったが、むなしくなった。「どんなに頑張っても、あの子は戻ってこない」
2017年08月05日(土)   No.3657 (議員活動)

取手・中3自殺、県に調査委設置へ 茨城

茨城県取手市で2015年11月、市立中学3年の中島菜保子さん(当時15)が自殺した問題で、橋本昌知事は4日、新たな調査委員会を知事のもとに設置することを決めた。文部科学省によると、いじめ防止対策推進法では調査委の設置は市町村の教育委員会とされており、県が対応するのは極めて異例という。

 自殺をめぐっては、市教委が昨年3月に「いじめによる重大事態に該当しない」と議決して調査委を設置したため、両親が調査委の解散を要求。市教委は今年6月に調査委の解散を決定した。両親が市教委との信頼関係が失われていることを理由に、知事のもとに調査委を置くよう求めていた。

 県が取手市から委託を受ける形で、条例を制定して対応する。橋本知事は「ご両親が1年9カ月苦しんだことを重く受け止めた。制度的には市教委と市が対応していくべきだが、できる限り申し入れに沿った形で対応していきたいと検討した」と話した。新たな調査委事務局は知事部局に置き、調査委の人選はいじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、両親と協議するとした。記者会見した中島さんの父考宜(たかのぶ)さん(45)は「まずは第一歩。菜保子の身に何が起きていたのか、担任を含む学校関係者にも深く調査してほしい」と要望した
2017年08月04日(金)   No.3656 (議員活動)

特殊詐欺の件数、37%増 被害者の7割が高齢者

今年上半期(1〜6月)に全国の警察が把握した振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害額は186億8千万円で、前年の同時期より13億1千万円(6・5%)減った。認知件数は8863件(未遂を含む)で、2421件(37・6%)増えた。

 警察庁が3日発表した。上半期の被害額は2014年の269億8千万円をピークに3年連続の減少。被害者の71・9%は65歳以上の高齢者だった。件数は増えたが被害額が減ったのは、1件当たりの詐取額が比較的少額な「架空請求詐欺」が前年より大幅に増えたのが要因とみられる。

 金融機関の職員らがATM(現金自動出入機)で高齢者に声をかける取り組みを進めており、被害防止につながったのは上半期で8833件(96億2千万円)。実際の被害件数(8338件)を2年連続で上回った。

 手口別でみると、親族になりすます「オレオレ詐欺」と有料サイトの利用料を装う「架空請求詐欺」、医療費などの還付を装う「還付金詐欺」の3類型が全体の9割以上を占めた。コンビニなどで販売されるプリペイドカード式電子マネーで支払わせる被害も増加し、前年同期の約3・5倍の7億8千万円。キャッシュカードが犯罪に使われているなどと偽り、カードを直接取りに来て金を引き出す被害は約2・5倍の20億5千万円だった。

 都道府県別では、愛知や京都など7府県で被害額が半減したが、東京や神奈川、福岡など一部の都市圏では増加した。(
2017年08月03日(木)   No.3655 (議員活動)

八幡小学校防災拠点協議会

八幡小学校防災拠点協議会の会議がありました。人口密度の高い市川市が地域で考える機会であり、情報を共有する大切な機会です。
2017年08月02日(水)   No.3654 (プライベート)

15年度の社会保障給付費114兆円超 過去最高を更新

年金や医療、介護などに使われた2015年度の社会保障給付費は、114兆8596億円で過去最高を更新した。高額薬の増加で医療費の伸びが目立ち、前年度より2兆6924億円(2・4%)増えた。国立社会保障・人口問題研究所が1日、公表した。

 社会保障給付費は税金や社会保険料が財源で、サービス利用時の自己負担額は含まない。国民1人当たりに換算すると90万3700円で、前年度より2万2200円増えた。総額の国内総生産(GDP)比は21・58%。GDPが伸びたため、3年連続で下がった。

 伸び率が大きかったのは医療費で、3・8%増えた。12〜14年度の伸びは2%前後で、C型肝炎薬のソバルディやハーボニーといった高額薬の登場が背景にあるとみられている。

 介護費は伸び率は過去最低の2・3%で、高齢人口の増加率2・6%を下回った。9年ぶりのマイナスとなった15年度の介護報酬改定が影響した。

 社会保障給付費に施設整備費なども加えた「社会支出」を分野別に対GDP比でみると、子育てに使う「家族」向けは1・31%。主要国の13年度の統計と比べると米国の0・69%より高いが、英国の3・79%、フランスの2・92%を大幅に下回る水準だった。(
2017年08月01日(火)   No.3653 (議員活動)

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