++稲葉健二のプログ++

市川児童合唱団の定期演奏会

市川児童合唱団の定期演奏会がありました。本当に多くの方たちが応援にみえていて素晴らしかったです。
2017年09月30日(土)   No.3713 (議員活動)

子どもの性暴力被害、傷つけず聞き出すには

子どもへの性暴力は学校や家庭など身近な場所で起きていて、決してひとごとではありません。被害に遭った子どもをさらに傷つけずに事実を確認し、支える取り組みが徐々に広がっています。

■専門家「氷山の一角」

 厚生労働省によると、2016年度に児童相談所が対応した性的虐待は1622件(速報値)で10年前の約1・4倍。警察庁の統計では16年、強姦(ごうかん)や強制わいせつなど18歳未満への性的虐待で保護者らを摘発した例が162件。加害者は養父・継父67人、実父42人など。今年7月施行の改正刑法では性犯罪が厳罰化され、親による家庭内の性暴力などを想定した処罰規定が新設された。

 文部科学省によると、わいせつ行為やセクハラで懲戒処分を受けた教員は15年度に195人、訓告などを合わせ224人。うち、自校の児童・生徒が相手だった例が91人。場面別では放課後が22人、部活動が12人、授業中が13人だった。

 16年には関東地方の中学校で、修学旅行中に男子生徒2人にキスをした男性教諭が懲戒免職に。九州地方の小学校では男性教諭が誰もいない教室に女子児童を呼び出し、下半身を触る事件が起きた。児童は怖くて被害を訴えられずにいたが保護者が気付き、警察に届け出たという。

 しかし、表面化する被害は氷山の一角だ。

 子どもの性暴力被害に詳しい大阪大大学院の野坂祐子(さちこ)准教授は、「誰にでも起こり得ると知ってほしい」と話す。子どもを守るには、大人とは異なる発達上の特性を理解する必要がある、と指摘する。

 子どもは体を触られると、違和感を抱きながらもスキンシップとして心地よさを感じることがある。人を信じやすい面もあり、こうした傾向を加害者は利用する。見知らぬ人であっても、やさしい口調で遊びに誘うなどの「手なずけ行動」をとるため、被害に遭っていると実感しにくいという
2017年09月29日(金)   No.3712 (議員活動)

限定免許・再試験… 海外の高齢ドライバー制度調査へ

高齢ドライバーによる交通事故の防止策をめぐり警察庁は、安全機能を備えた車などに限って運転できる限定免許や「再試験」の在り方を探るため、今年度中に海外の制度の現地調査などを行う方針を決めた。調査結果を踏まえ、来年度に新たな運転免許制度の具体的内容を検討し、案をまとめる考えだ。

 警察庁は28日、高齢運転者の事故防止策を検討している有識者会議のもとに調査のための三つの分科会を置くことを決定。今後、免許制度のほか、初期段階の認知症の人と安全運転能力の関係など課題ごとに調査を進める。

 有識者会議は、高齢運転者による重大な事故が相次いだことを受け今年1月に設置された。6月に警察庁に提言を提出。80歳以上のうち事故を起こしやすい人を対象にした車を使う技能試験(再試験)や、自動ブレーキ機能などを備えた「安全運転サポート車」などを対象にした限定免許の導入の検討が示された。
2017年09月28日(木)   No.3711 (議員活動)

受動喫煙の目標値盛り込まず閣議決定へ がん対策計画案

国のがん施策を示す「第3期がん対策推進基本計画案」が、受動喫煙に関する目標値を盛り込まないまま閣議決定される見通しとなった。厚生労働省が27日、公明党厚労部会に計画案を提示し、了承された。受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案がまとまれば、内容を踏まえて追加する方針という。

 基本計画は2017〜22年度のがん対策の指針。がんゲノム医療の推進やがん予防の充実などを含む。これをもとに都道府県は、目標達成のための計画を作らなければならない。受動喫煙対策部分以外は、6月にまとまっていた。

 受動喫煙対策について、第2期がん計画は「行政機関と医療機関は22年度、職場は20年度までにゼロ。飲食店は22年度までに15%」としている。3期の計画を検討したがん患者や識者でつくる「がん対策推進協議会」は6月、東京五輪・パラリンピックのある20年までに「飲食店や職場、家庭など全ての場所でゼロ」とする新目標を盛り込む方針で一致していた。

 だが健康増進法の改正案が先の通常国会で自民党との調整がつかず、まとまらなかった。このため受動喫煙部分の内容が決まらず、今夏を目標としていたがん計画の閣議決定も遅れていた。これ以上遅れると、都道府県の計画づくりに支障が出るとして、決めた。厚労省は近く、パブリックコメントを実施して、意見を募る。(
2017年09月27日(水)   No.3710 (議員活動)

給食の完食指導で5人が嘔吐 小学校教諭を厳重注意

岐阜市教育委員会は26日、市立小学校の50代の女性教諭が、給食を完食するよう児童に指導した結果、今年7月までに計5人が嘔吐(おうと)したと発表した。市教委は「配慮にかけた指導だった」として25日付で、女性教諭に対し口頭で厳重注意処分を出した。

 市教委によると、昨年度に1年生の学級担任だった女性教諭は、児童の偏食をなくすために給食を残さず食べるよう指導。昨年4〜12月に児童4人が計8回もどした。また、2年生の学級担任補助だった今年7月にも、体調不良の児童に給食を食べるよう指導し、児童が吐いたという。

 保護者は学校に児童の体調不良を連絡していたが、女性教諭には伝わっていなかったという。

 今月8日に匿名の情報を受けた市教委が学校に調査を指示し、発覚した。女性教諭は「子どもに負担をかけてしまい反省している」と話しているという。市教委は「楽しく食べ物に感謝して食べる食育指導を職員に徹底する」としている。
2017年09月26日(火)   No.3709 (議員活動)

交番に駆け込み、公園にゴミ… 母は老人ホームに入った

■両親の介護と仕事と認知症:4(マンスリーコラム)

 父が認知症と診断されて数年が過ぎた2010年ごろ、母を説得して認知症の診断を受けさせることにした。

夜暴れる母、病室の床にひとり 限界超えた「老老介護」
父の異変、妻は気づいた 何度も同じ質問、道迷い帰れず
マンスリーコラム

 当時の母は、もの忘れが目立つようにはなっていたが、特に生活に支障が出ているわけではなかった。毎日、炊事や洗濯もちゃんとこなしていた。一方でアルツハイマー病の治療薬「アリセプト」を服用している父の状態が安定していたので、母のことも早めに対処した方がいいだろうと思った。

 兵庫県芦屋市にある、父が通う精神科に母を連れて行き、お決まりの認知症の診断テストをおこなった。

 ところが母は立方体を描けず、指示された時刻の時計の針を正確に描写することもできなかった。母は動揺して「急にこんな問題を出されたら困るわ……」と、その場をとりつくろった。結局、ごく初期の認知症と診断され、父と同じアリセプトを処方された。

 アリセプトは、服用し始めて最初の1週間ぐらい、人によっては頭痛が続くことがあるらしい。母も頭痛が起こり、数日後に服用をやめてしまった。どれくらいひどい頭痛だったのかはわからない。今後のことを考えて、いまは我慢した方がいいと説得したのだが、聞き入れてもらえなかった。

■「ヘルパーが盗んだ」

 母は要支援1と認定されたので、ケアマネジャーと相談し、ヘルパーに週1回、家の掃除をしてもらうことにした。

 やって来たヘルパーは50代後半の女性。人見知りの母も打ち解けて、私たちにヘルパーがいかに親切にしてくれるとか、人となりなどを上機嫌で聞かせてくれた。
2017年09月25日(月)   No.3708 (議員活動)

学校で朝食提供、欠食率改善へ フードバンクや住民協力

学校や地域が子どもたちに朝ご飯を提供する動きが広がっている。福岡市では七つの小中学校がパンやバナナを出している。沖縄などでは朝ご飯を出す子ども食堂も生まれた。朝食の習慣を身につけさせ、健やかな成長を促すのが狙いだ。

 12日朝。福岡市西区の市立西陵中学校の調理室に、生徒たちが続々と入って来た。あっという間に部屋はいっぱいに。調理台にはバナナとクロワッサン、ロールパンが並び、紙コップに牛乳が注がれていく。

 2年の女子生徒は「何となく、朝ご飯を食べてこなかった」。部活の朝練後に参加した1年の男子生徒は「家で食べてきたけど、友達と一緒で楽しい。これまでに最高でバナナ7本食べましたよ」と言って親指を立てた。この日は全校生徒302人のうち、約80人が集まった。

 西陵中では5月から、毎週火曜日に朝ご飯の提供を始めた。バナナは輸入時の検疫検査でサンプルとして開封され、問題がなかったもの150本ほどを、フードバンクを通じて輸入企業から譲り受ける。パン約200個と牛乳約25本は地元生協から。スクールソーシャルワーカーが食材を学校に届け、住民が準備や片付けを担う。

 きっかけは、生徒の朝食欠食率の高さだ。今年度の福岡市の生活習慣調査では、朝ご飯を「全く食べていない」「あまり食べていない」と答えた西陵中の2年生は12・5%。市平均の6・6%を上回った。1年生も市平均6・4%に対して9・7%だった。「授業中もぐたっとしている子が多く、食べていない影響と考えた」と田中弘校長(54)は説明する。

 親や家庭のやることだとも考えたが、「食べて調子の良さを実感することが大事。そこから準備を親に促したり、家で自発的に食べたりする子が出てきてくれれば」と決断した。

 隣接する市立西陵小も5月から、毎週水曜日に実施している。朝食の習慣がないという6年の女子児童は「水曜は給食までおなかがもつけど、他の日は3時間目で力尽きる」。

 15年度に市内で初めて取り組んだ市立城香中では昨年度末、朝食会場に来た生徒にアンケートを実施。9割が「楽しい」、4割が「やる気が出る」と回答した。熊本修治校長(54)は「授業に集中できる生徒が増えてきた」と話す。
2017年09月24日(日)   No.3707 (議員活動)

6地区子ども会栗ひろい

6地区の子ども会の栗ひろいに行ってきました。本来は17日に行う予定でしたが、台風の影響で延期しました。足場は悪かったですが、収穫はばっちりでした。
2017年09月23日(土)   No.3706 (プライベート)

水道管と下水管を誤って接続 名古屋市「逆流なし」

名古屋市上下水道局は22日、市内の水処理センター2カ所で、水道法に違反して、水道給水管に下水処理水やポンプ冷却水の配管をつなげていたと発表した。汚水が逆流しないようにバルブは常に閉めていたため、水道水に混ざることはなかったという。

 同局によると、西山(名東区)では下水処理水を使って機械を洗浄している。2013年10月から、予備の洗浄水を水道水で確保するため、水道給水管と下水処理水管をつなげた。打出(中川区)ではポンプ冷却水に循環水を使っているが、05年7月から、予備の冷却水を水道水で直接確保するため水道給水管にポンプ冷却水管を接続していた。
2017年09月22日(金)   No.3705 (議員活動)

市川市芸能協会の役員会

今日は、市川市芸能協会の役員会がありました。10月29日に予定している、八幡芸能祭を成功に導くべく会議を進めました。
2017年09月21日(木)   No.3704 (プライベート)

大阪市立大病院、129人に医療機器再使用 国が禁止

大阪市立大学病院と大阪国際がんセンター(大阪市)が、厚生労働省の通知で再使用が禁止されている医療機器を再使用していたことが20日、わかった。いずれも感染などの健康被害は確認されていないという。

 大阪市立大学病院によると、骨を削ったり、穴を開けたりするドリルバーや骨を切断する電動のこぎりの刃を2015年9月以降、129人に再使用していた。これらの機器は、形状が異なる刃のセットを手術前に開封して用意し、手術後にすべての刃を廃棄する必要がある。しかし、同院では実際に患者に使った刃を含め、洗浄、滅菌処理して再使用していたという。

 大阪国際がんセンターでも、電動のこぎりの刃と、腫瘍(しゅよう)などを焼き切る電気メスの再使用が15年1月以降、計384件確認された。

 2病院とも、今年8月に兵庫医科大学病院(兵庫県西宮市)で再使用が発覚したことを受けて院内調査。再使用が確認されたため、近畿厚生局に報告した
2017年09月20日(水)   No.3703 (議員活動)

急増する「ごみ出し困難世帯」 5万世帯が支援受ける

高齢などのため自力でごみを出すのが困難になり、自治体の支援を受ける人が増えている。朝日新聞が74自治体にアンケートなどで取材したところ、6割の自治体が支援に乗り出し、5万世帯以上が利用していた。「ごみ出し困難世帯」はこの10年ほどで急増しているとみられ、予算上の問題などから支援の維持を懸念する自治体もある。

 アンケート取材は、74自治体(道府県庁所在市、政令指定市、東京23区)を対象に実施。ごみ出しが困難な高齢者や障害者の自宅まで普通ごみの回収に行く支援の有無をたずねた。その結果、東京23区や横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、長崎市、熊本市など48自治体が支援を実施し、2016年度では計約5万300世帯が利用していることがわかった。

 介護保険制度を使ってホームヘルパーにごみ出しをしてもらう人もいるが、早朝にヘルパーに来てもらうのが難しいことなどから、独自支援をする自治体が目立つ。支援導入の時期は00年代の前半が多く、高齢者だけの世帯や身近に親族がいない人の増加などが理由に挙げられた。

 支援条件は自治体によって異なるが、48自治体の7割弱が「65歳以上」などの年齢要件を設け、5割強が「要介護1以上」など介護保険制度の要介護認定などを要件にしていた。また、6割弱が、利用者宅を訪れた際、声かけなどで利用者の安否を確認し、確認が取れない場合は家族などに連絡する「見守り」の仕組みを導入していることも判明した。

 神戸市では、呼び鈴に応答がなかった利用者について、職員らが福祉事務所に連絡。部屋の中で住人が倒れているのが見つかり、救助されたケースがあった。福島市では今年1月、回収の職員が住人の体調不良を見つけて救急車と親族に連絡。住人は救急搬送され、低体温症の疑いで入院したケースがあった。

 この10年間で支援自治体は1・6倍、利用世帯数は4倍以上に増加。増加率が大きい京都市の場合、支援を始めた07年度の利用世帯数は515だったが、16年度は7倍以上の3876になった。

 横浜市の場合、06年度の利用世帯数は524だったが、16年度は11倍以上の6214になった。名古屋市の場合、支援を始めた01年度の利用世帯数は762だったが、16年度は5倍以上の4018になった。長崎市の場合、支援を始めた00年度の利用世帯数は105だったが、16年度は約20倍の2118になった。

 48自治体の8割は、今後の利用世帯が増えると予測。今後の課題について「制度を維持できなくなる恐れがある」「自治体職員だけでは人手が不足する」などの回答が目立った。支援制度を導入していない26自治体に理由を聞いても、予算や職員の確保を課題に挙げるところが多かった。(
2017年09月19日(火)   No.3702 (議員活動)

地方議員なり手増やすには 注目集める、ある町議会の策

人口減と高齢化が進み、地方の町村議員の「なり手不足」が深刻化している。議会を「廃止」して町村総会を導入する状況も現実味をおびてきた。動き出したのが、なり手の間口を広げるあの手この手の取り組みだ。議会は生き延びられるのか。

 リゾート施設「星野リゾートトマム」がある北海道占冠(しむかっぷ)村。8月に告示された村議補欠選挙(被選挙数1)は誰も立候補せず、欠員になった。北海道では6月にも中札内(なかさつない)村議補選(同)で候補者が立たず、欠員になったばかりだ。

 占冠村議会事務局の担当者は「立候補しようとした人はいたが、兼業の問題があった」。中札内村議会事務局は「若い人が仕事優先になって、なかなか選挙に出てくれない」と話す。

 こうした議員のなり手不足は北海道だけの問題ではない。総務省によると、2015年の統一地方選で373町村議選のうち24%にあたる89町村が無投票だった。町村議選の無投票当選者の割合は、07年統一地方選の13・2%から、15年は21・8%に増えた。
2017年09月18日(月)   No.3701 (議員活動)

独自の学力調査、全国市区町村教委の2割以上が実施

全国の市区町村教育委員会の2割以上が、小中学生を対象に独自の学力調査を実施していることが研究者の調べで分かった。「学力向上」が求められるなかでの傾向だが、国や多くの都道府県教委も同様の調査を実施しており、調査の目的が問われそうだ。

 学力調査の実施状況を調べたのは、日本大学の北野秋男教授(教育学)と佐賀大学の村山詩帆准教授(教育社会学)。昨年に全1788の都道府県・市区町村教委に照会し、752教委から回答を得た。このうち「独自の学力調査を実施している」と答えたのは53%の398教委で、全教委の約22%にあたる。回答があったうち、都道府県の77%、市区の55%、町村の48%が実施していた。

 文部科学省は都道府県と指定市教委の実施状況について調査をしているが、他の自治体は調べていない。北野教授が2012〜13年、一部教委を対象に行った調査では、225教委が独自の調査を実施しており、増加しているとみられる。

 実施している調査の詳細を聞いたところ、65%が「民間のテストを使っている」と答えた。都道府県では4%にとどまり、独自の問題を作成している場合が多かったが、市区は60%、町村は78%が民間テストを利用する。採点も、市区の92%と町村の94%が塾やテスト会社に委ねていた。

 文部科学省は07年から小6と中3を対象に全国学力調査を実施しており、現在は全市区町村教委が参加し、調査結果の提供を受けている。このため、市区町村教委が独自の調査を実施していると少なくとも年2回、都道府県教委も実施している場合は年3回の学力調査を受けている子どももいる。北野教授は「同じようなテストを繰り返す意味はない。テストの目的を明確にし、全体を見直す必要がある」と話す。
2017年09月17日(日)   No.3700 (議員活動)

いちかわサンフェスタ

いちかわサンフェスタがありました。市川商工会議所が中心となって、市内の商工業者が集い楽しみながら、アピールをするイベントです。定着してきていると思いますし、より発展していくことに応援していきたいと思います。
2017年09月16日(土)   No.3699 (議員活動)

公立校教員、20代の割合増加 首都圏では2割以上に

全国の公立小中高で、20代の教員の割合が増えていることが14日、文部科学省が発表した「学校教員統計調査」の中間報告でわかった。ベテラン教員の大量退職に伴って世代交代が進んでおり、特に首都圏などの小学校では20代の教員が2割以上になっている。

 調査は3年ごとに実施されており、今回は2016年10月時点の状況を調べた。その結果、20代の教員は小学校が17・3%(前回比2・1ポイント増)、中学校が15・8%(同1・8ポイント増)、高校が10・8%(同1・8ポイント増)だった。

 世代交代の理由となっているのは、1971〜74年の第2次ベビーブームで生まれた子どもたちの進学に合わせて採用された教員たちが退職時期を迎え、新規採用が増えていること。50歳以上の教員は今回の調査でも小学校で36・2%、中学校で37・8%、高校で43・9%を占めており、大量退職は今後も続く見込み。

 一方、20代の小学校教員の割合を都道府県別にみると、奈良県の25・1%が最も高く、愛知県の24・1%、大阪府の24・0%、千葉県の23・5%と続く。このほかにも東京都が20・3%、福岡県が20・1%などで、都市部が特に多い。対照的に、青森、秋田、宮崎、鹿児島の各県などでは20代が10%未満で、地域ごとのばらつきが大きい
2017年09月15日(金)   No.3698 (議員活動)

医療費が大幅増、42.3兆円 15年度 高額薬剤響く

厚生労働省は13日、2015年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額(国民医療費)は、42兆3644億円だったと発表した。前年度より1兆5573億円増加。国民1人あたりも1万2200円増の33万3300円で、いずれも9年連続で過去最高を記録した。

 増加率はここ数年、前年度比1〜2%台で推移してきたが、15年度は3・8%の大幅増となった。薬局調剤医療費が6985億円増えており、同年度に保険が適用されたC型肝炎治療薬などの高額薬剤の影響が大きいとみられる。

 高齢化の影響もある。75歳以上が入る後期高齢者医療制度の給付は前年度比4・7%増の14兆255億円となった。国民1人あたりの医療費は、65歳未満が18万4900円なのに対し、75歳以上は92万9千円と約5倍だった。

 医療費の財源は、国民や企業が負担する保険料が20兆6746億円で全体の48・8%を占め、国と地方を合わせた公費は16兆4715億円で38・9%、患者の自己負担分は4兆9161億円で11・6%だった。

 国民医療費は、保険診療の対象になる治療費の推計。健康診断や予防接種などの費用は含まれない。1990年度に20兆円を突破し、2013年度に40兆円を超えた。(
2017年09月14日(木)   No.3697 (議員活動)

育児労働まだ軽視?給与もらうなら…男性1割「0円」

明治安田生命保険が行った育児に関する調査で、0〜6歳児の子育てに給与をもらえるとしたらいくらかを聞いたところ、平均額は年237・5万円だった。「0円」との回答は、女性の3・3%に対し、男性は11・5%だった。同社の小玉祐一チーフエコノミストは「『イクメン』は増えているが、男性の間で育児労働を軽んじる風潮がまだ根強いのでは」と指摘する。

 調査は子のいる20〜50代の既婚男女にネットで8月に行い、有効回答は1032人。

 育児で想定する給与額で最も多かったのは、男女とも「101万〜300万円」で、男性は28・6%、女性は47・8%。次は「301万〜500万円」で、男性は20・2%、女性は19・2%だった。

 「0円」では男性が女性を大きく上回ったが、「501万円以上」でも男性が8・4%で、女性の3・7%を上回った。

 また、2人目以降の子について「欲しいと思わない」との回答は、「2人目」は男女平均で27・9%、「3人目」は同67・1%だった。年齢的な問題や、教育・生活費がかかることを理由に挙げる声が目立った。(
2017年09月13日(水)   No.3696 (議員活動)

市川市芸術文化団体協議会理事会

市川市芸術文化団体協議会理事会がありました。市川市の文化イヤー秋の部の協力など、議題はいろいろとありましたが、できる限り応援していきたいと思っています。
2017年09月12日(火)   No.3695 (プライベート)

9月定例会代表質問

9月定例会の会派代表質問を行いました。1年以上質問をしないでいたので、感覚がつかみづらかったですが、無事に終わることができました。ユーチューブでご覧いただけます。
2017年09月11日(月)   No.3694 (議員活動)

市川カラオケ連合会のカラオケまつり

市川カラオケ連合会のカラオケまつりがありました。審査のないカラオケの発表会です。のびのび楽しんでいました。
2017年09月10日(日)   No.3693 (プライベート)

高齢社会の移動手段を考える 12日に都内で講座

高齢を理由に自動車の運転をあきらめる人が増え、病院や買い物などに行くための移動手段をどう確保するか、深刻な問題になっている。こうした中で「将来型モビリティ」とよばれる乗り物がどこまで活用できるのか、考える講座が12日午後7時から、東京都千代田区の区立日比谷図書文化館(http://hibiyal.jp別ウインドウで開きます)で開かれる。

 同館の主催。将来型モビリティには新しいタイプの電動車いすや、1〜2人乗りの電気自動車で国も普及を後押しする「超小型モビリティ」などが含まれる。

 「将来型モビリティは近い将来を変えるか?」と題した講座では、機械振興協会経済研究所の太田志乃さんが、こうした乗り物の普及をめざす実証実験や規制の現状について紹介。聴講者と対話しながら、これからの移動手段としての可能性などについて考える。
2017年09月09日(土)   No.3692 (議員活動)

9月定例会開会

今日から9月定例会が開会しました。市長提出議案は少な目ですが、久しぶりに代表質問を行う予定です。
2017年09月08日(金)   No.3691 (議員活動)

市職員2.5万人の給与増額勧告 河村市長「考えます」

名古屋市人事委員会は7日、市職員(平均40・9歳、勤続17・3年)の平均年間給与を約4万4千円増やし、628万2102円とするよう河村たかし市長に勧告した。対象は約2万5千人。勧告に従えば、新たに約10億1千万円の人件費が必要になる。

 市人事委によると、4月の市職員(同)の給与は従業員50人以上の企業の給与水準を0・09%(344円)下回り、ボーナス支給月数も0・10カ月分少ないため、格差解消を求めた。

 特に行政職の初任給は、大学卒は約7600円、高校卒は約4200円、民間を下回っていたという。このため、勧告は初任給を中心に勤続1〜5年目の若手職員の給与を優先的に引き上げるよう求めた。

 河村氏は「苦労して税金を払っとる方に引き上げ勧告をしてほしいぐらい。(勧告に従うかは)よう考えます」と話し、引き上げに消極的な姿勢を示した。
2017年09月07日(木)   No.3690 (議員活動)

八幡地区社会福祉協議会の広報委員会

今日は、八幡地区社会福祉協議会の広報委員会がありました。地域に必要な情報をわかり易く伝えることを目指して頑張っています。
2017年09月06日(水)   No.3689 (プライベート)

中3いじめ自殺で和解 防止策怠ったと認め解決金支払い

長崎県新上五島町で2014年、中学3年の男子生徒が自殺し、両親が町と県に計約6250万円の損害賠償を求めた訴訟が4日、長崎地裁(土屋毅裁判長)で和解した。学校での悪口などによるいじめによって自殺に至ったことや、教職員がいじめを防止する措置を怠ったことを認め、町は解決金として4千万円を両親に支払う。


 訴状によると、町立中学3年生だった松竹景虎君(当時15)は3学期の始業式の日、「LINE(ライン)」に自殺を示唆する書き込みをした後、自宅近くで首をつった。3年生になったころから同級生に悪口を言われるなどのいじめを受けていたという。昨年1月、町が設置した第三者委員会は、いじめと自殺の因果関係を認め、教員らがいじめに気づくきっかけがあったと指摘した。しかしその後、いじめに関する十分な検証がされていないとして、両親が昨年8月に提訴した。

 和解では、級友たちによる悪口や嫌がらせなどのいじめの存在や、教員がいじめの存在に気づくことができたにもかかわらず防止措置を怠ったことを町などが認め、第三者委の報告書も尊重するとした。江上悦生・新上五島町長は記者会見を開いて謝罪した。両親にも直接謝罪するという。

 この日、法廷で意見陳述した父・裕之さん(53)は、和解について「第二の景虎を生まない社会にするための一歩になると期待しています」と語った。その後の会見で「学校には、子どもの命を守ってほしい。声をかけてほしかった」。いじめに悩んでいる子どもたちに向けて「(息子も)自殺する前、いじめをする人のことしか見えず視野が狭くなっていたと思う。誰でもいいから、相談してほしい」と呼びかけた。(
2017年09月05日(火)   No.3688 (議員活動)

赤ちゃん1人に応募50組 ネットで募る「育ての親

■小さないのち みんなで守る

 赤ちゃんを育てられないと悩む親と、子どもが欲しい夫婦を、スマートフォンのアプリで結びつける「インターネット赤ちゃんポスト」というサイトがある。便利さから利用が増えている半面、安易な縁組で子どもの養育環境が守られるのかという批判も相次ぐ。

増える民間縁組、5年で約3倍の件数 営利目的で摘発も
社会的養護が必要な子、4万5千人 施設養育が8割超
特集「小さないのち」

 「緊急募集」「性別は男の子?」「健診は受診済み 特に問題なし」「生活費、医療費等の支援が必要」――。6月中旬の夜、大阪市のNPO法人が運営するサイト「インターネット赤ちゃんポスト」に新たな情報がアップされた。

 7月下旬に出産予定の女性の赤ちゃんの「育ての親」を募る知らせに、直後から続々と申し込みが入り始める。午後7時43分、9時54分、10時46分……。3週間で51組の夫婦が名乗りを上げた。女性は20代。妊娠判明後、交際相手と連絡がつかなくなり、育ての親に託すことにしたという。生まれて6日後、赤ちゃんは関西の会社員と主婦の夫婦のもとに引き取られていった。

 サイトを運営するのは大阪市のNPO法人・全国おやこ福祉支援センター。実際に縁組仲介は阪口源太・代表理事(40)と4人のパートスタッフが行う。2014年の発足以来、35件の縁組が成立した。

 子どもが欲しい夫婦は登録時に職業、年収、喫煙の有無など77項目を入力する。毎月3千円の利用料で、赤ちゃんの詳しい情報を見ることができる。

 通常、赤ちゃん1人に50組前後の申し込みがあり、ポイント制で候補を決める。職業では医師、会社員などが細かく点数化され、高収入で安定した職業ほど高くなるほか、専業主婦も高得点になる。子どもを迎えるための自前の研修はなく、行政が行う研修を受けると加点される。高得点の夫婦ほど養育環境が良いとみなされ、優先順位が上がる
2017年09月04日(月)   No.3687 (議員活動)

図書館でボードゲーム、日本でも 来館者の新規開拓狙う

図書館に来て、ボードゲームで遊ぼう――。そんな米国発の取り組みが、日本でもじわりと広がっている。老若男女が一緒に楽しめる場として図書館を開放し、ずらりと並ぶ本にも親しんでもらう狙いだ。

 「もうオバケが来てる! サイコロで4が出たら逃げられるよ!」

 大阪府東大阪市の府立中央図書館2階の一室。近くの小学3年生、市原愛依(めい)さん(8)が遊んでいたのは、ダンスパーティーの会場に現れたオバケから逃げ回る「ミッドナイトパーティー」というゲームだ。

 初めて遊ぶゲームだったが、職員からルールを教わり、すぐに理解できたという。「本を読むのは好きじゃないけど、ゲームがあるならまた来たい」。母の愛美さん(35)は「こんなイベントは初めて。本人も楽しくて仕方がない様子で、図書館を楽しむ良いきっかけになるかも」と話した。

 「図書館でゲームを」。そう呼びかけた先駆けは、米国図書館協会だ。

 同協会は2008年から毎年11月に、世界の図書館でゲームをする日「インターナショナル・ゲームズ・デー(IGD)」を設定。同協会のホームページによると、昨年は世界で1730館が参加し、ボードゲームやテレビゲームなどを楽しんだ。今年は期間を拡充して「インターナショナル・ゲームズ・ウィーク」に装いを改め、10月29日〜11月4日に催される。

 日本では、山梨県の山中湖情報創造館が08年から毎年参加。IGDをきっかけに、15年春ごろから約1年間、毎月ボードゲームを楽しむイベントを開いていたという。
2017年09月03日(日)   No.3686 (議員活動)

子ども服寄付すれば家賃お安く 不動産会社が独自支援

いらなくなった子ども服を寄付してもらえば、家賃を安くします――。そんな取り組みを9月1日から、大阪市の不動産仲介会社が開始。新居の賃貸契約を結んだ顧客が、NPO法人に子ども服10点以上を送ると、1万2千円を返す仕組みだ。

 日建産業(大阪市鶴見区)の取り組みで、海外の貧しい人たちに衣料品を送っているNPO法人「日本救援衣料センター」(同市中央区)が協力する。対象は、9月1日〜10月31日の間、同社で入居契約をした人。寄付を受け付けるのは、シミや傷がなく、洗濯済みの春夏物の子ども服だ。下着や靴下は新品のみで、靴や帽子は除く。

 宅配便で神戸市内にある同センターの倉庫に送り、送付伝票を日建産業に持参すると、1万2千円を1回だけ受け取れる。倉庫までの送料は自己負担で、倉庫から海外への送料は同社が負担する。寄付された衣料品は、アフリカや東南アジアなどの貧しい子どもたちに向けて送られる。

 同社の田中富之社長(68)は元々、地元・鶴見区で民生委員や小学校PTA会長を務めており、子どもへの支援に興味があった。そんな時、友人と話すうちに、貧困に直面する海外の人たちは子ども服が不足していることを知り、家賃割引を使って寄付を促す方法を思いついたという。同センターの協力も仰ぎつつ、衣替えの時期である9、10月に実施することにした。

 センターでは1982年の設立から今年7月までに、86カ国に計1万6368トンの衣料品を送ってきた。比較的、年配の人からの寄付が多く、子ども服が足りないという。「各地の支援団体から要望を受けるが、子ども服に関しては2割ほどしか送れていないのが現状。なんとか増やしたい」と尾関之信事務局長(62)。

 鶴見区は0〜14歳の人口の割合(2016年)が15・3%と市内で一番高い。田中社長には、子育て中の親を支援したいとの思いもあるという
2017年09月02日(土)   No.3685 (議員活動)

待機児童2.6万人 3年連続の増加 厚労省公表

認可保育施設に入れない子どもたち(待機児童)が4月1日時点で2万6081人いた。前年の同時期より2528人多く、3年連続で増加した。認可施設に入れなかったのに数字に含まれない「隠れ待機児童」も6万9224人いて、前年から増えた。働く女性が増えて若い世代が多い都市部を中心に需要の伸びが加速し、政府が目指す「待機児童ゼロ」が遠のいている。

 厚生労働省が1日、公表した。保育の受け皿の整備は進み、4月1日時点の認可保育施設の定員は計273万5238人で前年より10万728人増えた。一方、利用希望者も9万635人増え、過去最高の265万100人になった。

 利用希望者を満たす定員数があるが、ミスマッチが起きている。年齢では0〜2歳児を受け入れる施設が特に足りず、待機児童の88・6%がこの年齢に集中。また、厚労省の担当者は「地域によって希望者が偏っていることも待機児童の増加につながった」と分析する。

 都道府県別では東京の8586人が最多で、全体の32・9%を占めた。沖縄2247人、千葉1787人、兵庫1572人、福岡1297人が続いた。沖縄が多いのは、元々受け皿整備が遅れているうえ、出生率が国内で高いことが要因だ。待機児童を抱える市区町村は420で、前年より34増えた。東京都世田谷区が5年連続で最も多く、前年から337人減の861人だった。

 厚労省は待機児童の定義について、「実態とかけ離れている」との批判を受け、今年度から育児休業中でも復職の意思がある場合などにも拡大した。ただ、全面適用は来年4月からで、今回は全国1741市区町村のうち168が旧来の定義で数えた。

 「隠れ待機児童」はー治体が独自で補助する認可外施設に入った⊃討育児休業中F団蠅諒欅藹蠅里澆魎望したさ畤Τ萋阿鬚笋瓩拭宗修了佑弔陵由で待機児童から除かれた子どもの数を集計した。今回は初めて公表した前年を1870人上回った。

 政府は2013年度からの「待機児童解消加速化プラン」で、今年度末までに待機児童をゼロにする目標を掲げ、受け皿の整備を計画以上に進めてきた。だが、女性(25〜44歳)の就業率が想定以上に伸びて利用希望者が急増。6月に目標達成時期を20年度末まで3年間先延ばしし、この間に22万人分の受け皿を追加で増やす新計画を打ち出している。(
2017年09月01日(金)   No.3684 (議員活動)

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