++稲葉健二のプログ++

保育の潜在需要、どう見極める? 待機児童ゼロ整備方針

認可保育園に希望しても入れない待機児童を抱える自治体に対し、厚生労働省は潜在的な需要を把握した上で保育施設の整備計画を作るよう要請した。申し込む前に入園を断念する親もいて、政府の整備目標が甘いと指摘されているためだ。ただ、潜在的な需要を見極めるのは難しそうだ。

 政府は6月、待機児童解消の目標時期を2017年度末から20年度末まで3年間先送りし、それまでに保育施設を32万人分整備する新計画を打ち出した。厚労省はこの計画の具体的な実施方針を決め、21日付で各都道府県に通知した。

 計画の対象は、18年4月時点で待機児童がいるか、いなくても保育需要が増えると見込まれる市区町村とし、国の施設整備費の補助割合を通常の2分の1から3分の2に引き上げる。

 市区町村には、保育サービスを適切に提供できる範囲として設定された区域ごとに、。横映度まで各年度4月1日時点の申込数必要な整備数B垉〇童数――について0歳児、1〜2歳児、3歳児以上の年齢別に推計するよう求めた。

 この際、潜在需要を盛り込むことも要求。保育園に入れにくいとされるフリーランスなど、自宅で仕事をする人が窓口を訪れた際に就業状況を聞き取り、保育の必要性を見極めることなども求めている。

 市区町村はこうしたデータに基づき認可園をいくつつくるかといった整備計画を来春までに作成。計画は厚労省がまとめ、公表する予定だ。ただ、潜在需要は自治体が接触した人でないと把握は難しいのが実情だ。政府が20年度から本格実施する保育の無償化の影響も「状況の変化が見込めていない」(東京都目黒区の担当者)との声がある。

 自治体が潜在的な需要を掘り起こした結果、必要な整備数が政府目標を上回る可能性もある。安倍晋三首相は11月の衆院予算委員会で、「断定的に(待機児童が)ゼロになるとは言えない」と答弁し、計画通りに進んでも待機児童問題が解消しない可能性を示唆している。(
2017年12月31日(日)   No.3810 (議員活動)

ひきこもる50代 80代親「お金なくなれば餓死かも」

平成とは 第1部:時代の転機 (1)8050危機

 40〜50代になってもひきこもる子。それを支え続ける70〜80代の親。見えにくい親子の孤立が広がる。過保護や甘えが原因と思われがちな長期ひきこもり。だが目をこらせば、雇用劣化など平成社会の構造変化が背景に透けて見える。


 親亡き後、息子や娘はどう生きていくのか。長期ひきこもりの中高年の子がいる高齢の親たちにとって痛切な課題だ。「誰にも相談できない」という家族のSOSに動かされ、支援の取り組みが動き出す。

 親が(O)、死んだら(S)、どうしよう(D)。親の苦悩を、そのまま団体名にした支援組織が7月に発足した。「OSDよりそいネットワーク」(東京都、理事長・池田佳世)だ。12月2日には都内で初の講演・シンポジウムを開き、全国から約90人の親が参加した。

 池田は「社会とのつながりがなく『親が死んだら一緒に死ぬ』というお子さんも多い。親が元気なうちに対処を」と呼びかける。家族会関係者に加え、法律家、税理士、不動産コンサルタントなど多くの専門家が協力する。「親亡き後」を見すえた家計・住まいの助言や、孤立防止の訪問サポートなどの活動をしていく。

 池田によると、相談をきっかけに、断絶していた親子のコミュニケーションが少しずつ回復する例もでてきているという。
2017年12月30日(土)   No.3809 (議員活動)

「自分から年賀状送ってはダメ」 都民ファ新人に講習会

年賀状を自分から送ってはダメ――。都議会第1会派の都民ファーストの会は所属都議53人のうち、主に議員経験のなかった新人25人らに向け、年末年始の行事で注意すべき事項を伝える講習会を開いた。

 公職選挙法は選挙区内の有権者に年賀状や寒中見舞いなどのあいさつ状を出してはならないと定めており、来た書状に自筆で返事を書く場合のみを許している。都選管によると罰則規定はないが、25日の講習会で講師を務めた都議3期目の増子博樹幹事長は「法令順守を徹底してこそ、信頼が得られる」と訴えた。

 講習会では、年明けに地元町内会などの新年会に参加する場合、事前の案内状に会費を明記してもらうように促した。公選法は実費補償以外の寄付行為を禁じている。実費より多くの会費を納め、政治家側の寄付と受け取られる事態を防ぐための措置という。

 年賀状の規定はリクルート事件の反省から「金がかかる政治」を改めるため、1990年の法改正で設けられた。同会のある新人都議は家族と連名で用意していた年賀状から、選挙区内の差出人分を外したという。別の新人都議は「地元から面倒と煙たがられることもあるが、クリーンな政治をするために必要なことだと思う」と述べた
2017年12月29日(金)   No.3808 (議員活動)

幕張での公務抜け出し、築地で海鮮丼 消防職員を処分

千葉県君津市消防本部は28日、市消防署の男性分署長(55)を同日付で減給10分の1(10日)の懲戒処分にしたと発表した。11月に千葉市であったシンポジウムに公務で出席した際、途中で抜け出して東京・築地まで行き、昼食を食べていたという。

 同本部によると、分署長は11月21日午前9時半から幕張メッセ(千葉市美浜区)で開かれた全国救急隊員シンポジウムに来賓として出席。来賓には昼食が用意されていたが、午前11時15分ごろに退席し、随行の職員(27)に車を運転させて築地に向かい、海鮮丼を食べて午後1時45分ごろに会場に戻ったという。

 同本部は、1時間の昼食休憩時間を除いても1時間半は勤務実態がないとして「出張先で職務を怠った」と判断した。分署長は「随行の若手職員においしいものを食べさせたかった」と話しているという
2017年12月28日(木)   No.3807 (議員活動)

学童保育の待機児童、1万7千人超 高水準で横ばい

厚生労働省は27日、共働き家庭などの小学生が放課後を過ごす学童保育(放課後児童クラブ)で、利用を申し込んでも入れない待機児童が5月1日時点で1万7170人いたと発表した。政府は来年度末までにゼロにする目標を掲げている。過去最多だった前年同時期より33人減ったものの、高水準が続いている。

 学童保育は登録した児童が学校の空き教室などで、都道府県の認定資格である放課後児童支援員らと遊んだり、宿題をしたりして放課後を過ごす。

 小学1〜3年生の待機児童は9465人で、前年同時期から492人減った。小学生になっても保育ニーズが引き続き高い保育園に通っていた子どもを、優先的に受け入れているクラブもあるためだ。一方、4〜6年生は459人増えて7705人。おおむね10歳未満としていた対象者を、15年度から6年生まで拡大した影響が続いている
2017年12月27日(水)   No.3806 (議員活動)

2項地区勉強会

2項地区勉強会がありました。不動産鑑定士の先生をお呼びしての勉強会となりました。
2017年12月26日(火)   No.3805 (プライベート)

市川市子ども会育成会連絡協議会募金贈呈式

市川市子ども会育成会連絡協議会募金贈呈式がありました。地元の子ども会の二人がプレゼンテーターになり、集めた募金を副市長に手渡しました。
2017年12月25日(月)   No.3804 (プライベート)

精神障害者、雇いやすくする特例措置 厚労省、来春から

厚生労働省は22日、企業が精神障害者を雇用しやすくする特例措置を来年4月から設けることを決めた。身体障害者や知的障害者に比べ、職場に定着しにくい精神障害者の働き口を確保しやすくする狙い。

 従業員のうち一定割合以上の障害者の雇用を事業主に義務づける法定雇用率は現在2・0%。改正障害者雇用促進法が施行される来年4月から、身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者の雇用も義務化されることに伴い、2・2%に引き上げられる。

 法定雇用率は原則として、週30時間以上働く障害者は1人、週20時間以上30時間未満働く障害者は0・5人に換算して算出される。来年4月以降は精神障害者に限り、週20時間以上30時間未満の労働でも雇用開始から3年以内か、精神障害者保健福祉手帳を取得して3年以内の人は1人と数えることにし、精神障害者の雇用を促す。5年間の時限措置とする。こうした厚労省の案がこの日の労働政策審議会の分科会で示され、妥当と認められた。

 身体障害者や知的障害者と比べ、精神障害者は短時間労働でないと仕事が長続きしない人が少なくない。厚労省幹部は「事業主が精神障害者を雇うハードルを下げて、働き口を増やしたい」と話す。(
2017年12月24日(日)   No.3803 (議員活動)

田中より子バトン発表会

田中より子バトン発表会を見学させていただきました。いろいろな内容で素晴らしい会でした。
2017年12月23日(土)   No.3802 (議員活動)

生活保護費、7割の世帯が減額へ 都市部で減額幅大きく

生活保護のうち食費などの生活費にあたる「生活扶助」が、来年度の見直しで受給世帯の約7割で減る見通しになった。厚生労働省が22日発表した。都市部の単身世帯や多子世帯で減額幅が大きく、地方を中心に増額になる世帯もある。見直しは2018〜20年の毎年10月に段階的に行う。扶助費は最終的に年間160億円(1・8%)減る。

 生活保護基準の改定は5年に1度。今回は地域や世帯類型別に、一般の低所得世帯の消費支出と同水準になるように見直した。減額幅が計算上5%を超える場合は、影響を抑えるために一律で5%の減額とした。

 その結果、一人親世帯に支給する「母子加算」などを含めた生活扶助額は、受給世帯の67%で減る。8%は変わらず、26%は増える見込みだ。減額になるケースが多いのは受給世帯の約8割を占める単身世帯だ。65歳未満の81%、65歳以上で76%が引き下げになる。例えば東京23区に住む75歳の場合、来年10月から月2千円減って月7万3千円になり、最終的に7万1千円になる。

 子どものいる世帯では57%が増え、43%が減る。今は中学生までが対象の「児童養育加算」が来年10月から高校生にも月1万円支給されることなどが影響した。一人親世帯に限ると、母子加算は平均で月約4千円下がるが、生活扶助費全体で見ると61%で増え、38%で減る。
2017年12月22日(金)   No.3801 (議員活動)

議会運営委員会視察3日目

議会運営委員会視察3日目。長野県長野市に行きました。
2017年12月21日(木)   No.3800 (議員活動)

議会運営委員会視察2日目

議会運営委員会視察2日目。山梨県甲府市に行きました。
2017年12月20日(水)   No.3799 (議員活動)

議会運営委員会視察1日目

議会運営委員会視察1日目です。静岡市に行きました。
2017年12月19日(火)   No.3798 (議員活動)

議会最終日

今日で12月定例会が閉会となります。異例のかたちで進めた定例会です。一日も早く新市長を迎えて通常の議会に戻りたいと思います。
2017年12月18日(月)   No.3797 (議員活動)

子ども会のもちつき大会

地元の子ども会のクリスマス&もちつき大会がありました。昔ほどの規模では行いませんが、子どもたちに経験をさせていきたいと思います。
2017年12月17日(日)   No.3796 (プライベート)

保護司ブロック研修会

自分の所属する保護司会の西ブロックの研修会がありました。日頃の課題などを現場の声で聴くことができるのでありがたいです。
2017年12月16日(土)   No.3795 (プライベート)

議会ソフト部交流大会

市議会のソフトボール部と市川市の部長会との交流大会がありました。大差で議員チームの勝ちでした。
2017年12月15日(金)   No.3794 (議員活動)

インフルで青森・大間町議6人欠席 定例議会が流会

青森県大間町議会は12月定例議会最終日の14日、インフルエンザと診断されて欠席した議員数が定数の半分を超え、流会となった。本会議を開けなかったため、会期延長もできないまま閉会日を迎え、提出されていた一般会計補正予算案など11議案はそのまま廃案となった。

 12月定例会は11日に開会。ところが、一般質問が予定されていた13日、10人の議員のうち6人がインフルエンザを理由に欠席を申し出た。14日も6人は快復しなかったため、両日とも5人の定足数を満たせず、本会議を開くことができなかった。その結果、議案の審議や採決ができず、会期延長もできないまま、流会することになったという。

 議会事務局によると、感染経路は不明だが、インフルエンザと診断された6人は7〜10日、姉妹都市交流のため、金沢満春町長らと台湾を訪れ、一緒に行動していたという。町議会は、議員が快復次第、臨時議会を開き、いったん廃案となった議案を改めて審議する予定だ
2017年12月14日(木)   No.3793 (議員活動)

市川市芸術文化団体協議会理事会

市川市芸術文化団体協議会理事会がありました。市川市の芸術文化の核になり、牽引できるように頑張っていきたいと思います。
2017年12月13日(水)   No.3792 (プライベート)

2項地区の勉強会

2項地区の勉強会がありました。地域が指定を受けた中で、これからの方向性を決める勉強会です。
2017年12月12日(火)   No.3791 (プライベート)

認知症の事故賠償に給付金 神戸市が条例案提出へ

認知症の人が交通事故を起こし、損害賠償を求められた場合などに備え、神戸市は給付金を支給する制度の導入を決め、来年の2月市議会に条例案を提出する。市によると、救済制度は全国で初めてといい、2019年度からの運用を目指し、11日からパブリックコメントの募集を始めた。

 想定しているのは、認知症の高齢者らが交通事故や暴力行為で第三者にけがをさせたケースなど。加害者でも被害者でも神戸市民ならば対象となり、支給の是非などは有識者らで構成する委員会が判定する方向で検討している。

 条例案が可決されれば、運用開始までに、賠償が高額になる鉄道事故の列車遅延や火災を対象に含めるかや、犯罪被害給付制度や自賠責保険の死亡時の上限額(3千万円程度)を参考にしながら、給付額など詳細を決めるという。
2017年12月11日(月)   No.3790 (議員活動)

埼玉・上尾市長選、新顔4人の争いに 17日に投開票

ゴミ処理施設の業務の入札をめぐる汚職事件で市長と市議会議長が逮捕・起訴された埼玉県上尾市で、両者の辞職に伴う市長選と市議補選(被選挙数2)が10日告示された。いずれも17日に投票、即日開票される。

 市長選にはいずれも無所属の新顔4人が立候補した。顔ぶれは、前市議の男女2人(いずれも62)、前民進党県連幹事長の前県議(68)、元県職員(84)。汚職事件を受けての出直し選挙だけに、市政への信頼回復や事件の再発防止策、前市政が推進した図書館移転計画の是非などについて、有権者に訴えている。

 市議補選は、逮捕・起訴された前議長に加え、市長選に立候補した前市議の1人が告示前に議員辞職したため、被選挙数は2になった。いずれも新顔の6人(共産1人、無所属5人)が立候補を届け出た
2017年12月10日(日)   No.3789 (議員活動)

地域の高齢者クラブの会

いつもお世話になっている高齢者クラブの会に参加させていただきました。芸事の発表も含めて楽しいひと時を過ごさせていただきました。
2017年12月09日(土)   No.3788 (議員活動)

パーティーに出演

お世話になっている方の主催するパーティーに出演させていらだきました。男子タイムの躍動感は年齢を感じさせないものでした。
2017年12月08日(金)   No.3787 (プライベート)

児童のズボン脱がせ撮影・ハエたたき 長崎市の2保育所

長崎市の二つの私立保育所で9〜10月、ズボンを脱がせた児童をスマートフォンで撮影したり、児童をハエたたきでたたいたりといった虐待行為があった。市幼児課への取材でわかった。関わった2人の保育士はいずれも、11月末までに依願退職した。

 同課によると、10月に虐待があった保育所では、保育士が1人の児童のズボンを脱がせて、児童の身長より高いところにある物干し用のロープにかけ、児童がズボンをとろうとしている様子を自身のスマホで撮影。その動画を保育所の同僚に見せていた。保育士は「虐待との認識はなく、遊びのつもりだった」と話し、行為を認めたという。

 9月に虐待があった別の保育所では、昼寝の時間に騒いでいた児童11人に対し、保育士がハエたたきで尻や足をたたくなどしたほか、自身の上履きを投げつけたり、馬乗りになって児童を押さえつけたりしていた。保育士は行為を認め、「虐待とは認識していたが、子どもを落ち着かせることができない、いらだちを抑えられなかった」と話したという。

 いずれの行為も、市への匿名の電話や投書をもとに市が調査し、発覚。いずれも虐待行為にあたると判断した。複数の保育所で問題が明らかになったことから、市は先月、保育を担う市内の全施設に、子どもの人権を最大限尊重することを徹底し、関係法令を順守するよう求める通知を出した。(
2017年12月07日(木)   No.3786 (議員活動)

八幡小防災拠点協議会

八幡小防災拠点協議会がありました。地域の災害の際に大事な部分です。地域の情報を共有しながら意識を高めていくべきだと思います。
2017年12月06日(水)   No.3785 (プライベート)

いじめや食育、ポスターで啓発 映画界と文科省コラボ

「すききらいしないで食べようね」……。食育やいじめ防止、職業選択の夢など多彩な啓発メッセージを組み込んだ映画やアニメのポスターが近年、学校や幼稚園に貼られている。「届けたい層に告知できる」という宣伝側と、「税金を使わず啓発できる」という文部科学省の思惑が一致した「コラボポスター」だ。

 9日公開の映画「仮面ライダー平成ジェネレーションズFINAL」もその一つ。「さあ、実験を始めようか。科学のチカラで解決だ!」との啓発文が入り、幼稚園や小学校などに約3万6千枚配布された。

 文科省とのタイアップは2009年度の映画「ごくせん」以降30作品。今年度はすでに7作品と、最多の15年度に並んだ。
2017年12月05日(火)   No.3784 (議員活動)

12月定例会の議案説明会

12月定例会の議案説明会がありました。本来選挙後の1月に行う予定でしたが、再選挙となったために、現市長の元、行うことになりました。
2017年12月04日(月)   No.3783 (議員活動)

三沢ダンス発表会

仲良くさせて頂いている「三沢モダンバレエ&ジャズダンススタジオ」の発表会がありました。八幡市民会館をうまく使った構成に感動しました。
2017年12月03日(日)   No.3782 (議員活動)

合同学習発表会南部地区

合同学習発表会南部地区がありました。特別支援学級の皆さんが、日頃の成果を発表する大会。子どもたちの元気が溢れていました。
2017年12月02日(土)   No.3781 (議員活動)

市川市子ども会育成会連絡協議会理事会

市川市子ども会育成会連絡協議会理事会がありました。現場の課題などをしっかり話せる会議です。新しい子ども会のスタイルも考えないと。
2017年12月01日(金)   No.3780 (プライベート)

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