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++稲葉健二のプログ++

新元号の発表、定まらぬ時期　免許や銀行…生活に直結

憲政史上初めてとなる天皇陛下の退位に伴う皇位継承まで、あと１年に迫った。皇太子さまが即位する来年５月１日に新たな元号となるが、その発表時期はまだ定まらない。政権が慶事と静かな環境を強調するあまり、象徴天皇のあり方や憲法との整合性をめぐる議論は置き去りのままだ。

　いま政府内で進むのは、１９８９年以来となる改元に伴う影響調査だ。どの行政システムに元号が使われているのか、改修に必要な期間は――。国民生活に混乱が生じないよう新元号の発表時期を決めるうえで、前提となる作業だ。

　首相官邸幹部は「想像以上に元号が使われていた」と明かす。例えば運転免許証。生年月日や有効期限などが元号で記されている。免許証の新規交付は年間約１２０万件。更新は約１８００万件にのぼる。

　西暦と元号が併用されていたり、元号で複数のシステムがつながっていたりするケースが少なくないこともわかった。国税庁と銀行を結ぶ納税システムなどで、改修に一定の時間が必要とみられるという

2018年04月30日（月） No.3941 (議員活動)

自治会の総会

私の住んでいる八幡門前自治会の総会がありました。地域でまとまり助け合う基本が自治会であると思っています。足を地につけて頑張っていきたいと思います。

2018年04月29日（日） No.3940 (プライベート)

市川カラオケ連合会の役員会

私が会長を務めさせて頂いている、市川カラオケ連合会の役員会がありました。５月に予定しているチャリティーカラオケ大会の打合せをしました。３０年以上続いているカラオケ大会です。応援して下さい。

2018年04月28日（土） No.3939 (プライベート)

児童養護施設の性暴力、相談先の周知を　厚労省が通知

児童養護施設などで暮らす子どもの間の性暴力について、厚生労働省は２７日、悩んでいる子どもが相談しやすい環境を整えるよう、都道府県や政令指定市、児童相談所の設置市に通知した。施設内に都道府県の相談窓口の電話番号をわかりやすく掲示したり、意見箱を設置したりといった対応策を求めている。

　通知では子ども間の性暴力を放置すれば、施設職員の児童虐待（ネグレクト）にあたると指摘。各種施設の施設長や職員が、子どもと１対１で話す機会を増やし、真摯（しんし）に向き合うことも求めた。

　厚労省は今後定期的に、児童養護施設などでの取り組み状況を確認する。また、今年度中に施設内の性暴力に関する実態調査を行い、発生防止策を検討する。（

2018年04月27日（金） No.3938 (議員活動)

石井前会頭のお別れ会

急逝された、石井前市川商工会議所会頭のお別れの会がありました。人として素晴らしい方の急逝に本当に残念でなりません。安らかにお眠り下さい。

2018年04月26日（木） No.3937 (議員活動)

芸文協の総会

市川市芸術文化団体協議会の総会がありました。市川市の芸術文化の振興に大きな力となっている団体です。一緒に頑張っていたいと思います。

2018年04月25日（水） No.3936 (プライベート)

保護司会の総会

今日は保護司会の総会がありました。派手な活動ではなく、社会に順応できずらい方たちを地道に社会復帰への道づくりをしています。定員を割っている地域もあります。興味のある方はご連絡下さい。

2018年04月25日（水） No.3935 (プライベート)

幼稚園のプール、６％で監視員なし　全国１７９カ所

幼稚園などでの子どものプール活動の安全対策について消費者庁の消費者安全調査委員会が調べたところ、子どもの監視役を置いていない施設が少なくとも１７９カ所あることがわかった。調査委が２４日、発表した。監視に専念できない場合はプール活動を中止、中断する必要がある、と指摘している。

炎天下の監視「限度が」　子どものプール事故防ぐには

　神奈川県大和市の幼稚園で園児の伊礼貴弘ちゃん（当時３）がプールで溺れて亡くなった２０１１年７月の事故をきっかけに、調査委は１６年３月、文部科学省などを通じ、事故防止策のガイドラインを各施設に通知した。そこでは、監視役と指導役を分けて配置するほか、監視役のための事前教育や職員らへの救命訓練などが掲げられている。

　こうした対策の浸透状況について、調査委は昨年７～８月、全国の幼稚園や保育所、認定こども園計約４万１千カ所から５千カ所を抽出し、アンケートを実施。回答があった約２７００カ所の施設の状況をまとめたところ、全体の６％にあたる１７９カ所が監視員を置いていなかった。

　このうち８０カ所は、改善を検討していない、または見送った、と回答。その理由として、「人員が不足している」と「改善の必要性を感じない」が約４割ずつを占めた。「他に優先順位の高い施策がある」（２３％）、「予算が不足している」（１５％）との理由が続いた。

　調査委の宇賀克也委員長は「再発防止策を示したにもかかわらず、類似の事件が発生している。監視役を配置できない場合は、プール活動を中止する必要がある」と強調した。

　この結果について、貴弘ちゃんの父康弘さん（４３）は、「危機意識が足りない。事故は絶対起こると思って対策しないと幼い命は救えない」と語った。

　また、１６年までの３年間に１日以上の治療を要したプール事故は２２施設で計３７件あった。事故防止策の認知度は、８６％だった。（

2018年04月24日（火） No.3934 (議員活動)

「イヤイヤ期」別の呼び方が良い？　子の反抗と考えずに

２歳前後の子どもが、何をするのにも嫌がる「イヤイヤ期」――。大人が手を焼く行動も、子どもにとっては自我が芽生え、それを表現できる大切な成長過程です。本紙の「声」欄（東京本社版など）に寄せられた「前向きに捉えられる新しい呼び方を考えませんか？」との投稿を機に考えます。

　認知症当事者の思いに添って「徘徊（はいかい）」という言葉を見直す動きがあることを知り、子どもの「イヤイヤ期」も同じ構図だと気づきました。

　２歳前後に始まるイヤイヤは、「自分で決めて自分でしたい」という素晴らしい成長の姿なのに、大人には「反抗」に見え、「言うことを聞くようにしつけなければならない」という誤解があるように思います。

　「イヤイヤ期」という大人サイドの呼び方、変えませんか。

「大人が考え方変えれば…」

　公園から帰ろうと言うと「イヤ！」。ご飯を食べようと誘っても「イヤ！」。着替えも「イヤ！」。自分の要求が通らないと大泣きしたり、道の真ん中で寝転がったり。親は周囲の目も気になり、やめさせようとして強引に従わせたり、怒ったり……。永瀬さんはこんな親の話を聞くたび、「子どもの立派な成長なのに」と胸を痛めていた。

2018年04月23日（月） No.3933 (議員活動)

市長選挙

市川市長選挙の結果がでました。私が支援した候補者は残念ながら落選となりましたが、是是非非の立場でしっかり議論をしていきたいと思います。

2018年04月22日（日） No.3932 (議員活動)

市子育連６地区総会

市川市子ども会育成会連絡協議会第６地区の総会がありました。地区長として参画させて頂いています。単位子ども会が連携して活動することの必要性を感じています。

2018年04月21日（土） No.3931 (プライベート)

従業員のいる飲食店、面積に関わらず禁煙　都が独自方針

東京都は、独自に制定を目指している受動喫煙防止条例案について、従業員を雇っている飲食店内を、面積にかかわらず原則禁煙とする方針を固めた。都内の８割以上の飲食店が対象になるといい、受動喫煙対策を強化する政府の健康増進法改正案に比べて規制対象が広くなる。今後、飲食店や市区町村の反発も予想され、規制内容は調整により変更される可能性がある。

　都は、６月に開会予定の都議会に条例案を提出する考え。罰則を設ける方針だが、国の法案の行方をみながら施行時期や罰則を加えるタイミングを検討する。

　受動喫煙対策の強化は、小池百合子都知事が提唱。昨年９月、面積が３０平方メートル以下のスナックなどを除く飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を公表していた。しかし、地元自治体などの反発が強く、国の法案との整合性をとる必要も出てきたため、都議会への提出を見送っていた。

　都の新たな条例案では、店舗面積よりも、人の健康への影響を重視し、従業員を雇っている飲食店を原則禁煙にする。従業員がいない店や家族経営の場合は対象外だが、子どもが出入りする店は禁煙にする。従業員がいても、店舗内に煙を遮断するスペースを設置すれば喫煙も認め、設置費用は都が助成するという。

　都議会では、小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会や、公明党などが受動喫煙対策の強化に賛同している。

　政府が国会に提出している健康増進法改正案では、飲食店は原則屋内禁煙としつつ、客席面積１００平方メートル以下で、個人経営か資本金５千万円以下の中小企業が経営する既存店では「喫煙」「分煙」などの表示をすれば喫煙を認める。飲食店全体の５５％は喫煙可能になると推計され、昨年３月に厚生労働省が公表した３０平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする案から大幅に後退していた。

　小池知事は今月６日、厚生労働省を訪ねて加藤勝信厚労相と面会するなど、法案との整合性などをめぐって調整を続けていた

2018年04月20日（金） No.3930 (議員活動)

「思い込みの質問はやめろ」自民議員ヤジ　希望が抗議

希望の党の泉健太国会対策委員長は１８日、衆院内閣委員会で自民党議員が「思い込みの質問はやめろ」などとヤジを飛ばしたとして、自民の森山裕国対委員長に抗議した。森山氏は「申し訳なかった」と謝罪し、ヤジを飛ばした議員に注意した。

　泉氏によると、１３日の委員会で、希望の柿沢未途氏が加計学園の問題について質問をしていたところ、自民の大西英男氏が「１年前の議論をいつまでやっているんだ。思い込みの質問をやめろ、お前」と批判。１８日の委員会でも、希望の今井雅人氏に対し、自民の大隈和英氏が「お前」などとヤジを飛ばしたという。今井氏によると委員会後、大隈氏から謝罪があったという。

　泉氏は記者団に対し、加計学園問題などの疑惑について「すべて与党側が招いた事態」と指摘。「イライラを野党にぶつけるのはやめていただきたい。与党、政権側のゆるみが各議員にまで広がりつつある」と述べた

2018年04月19日（木） No.3929 (議員活動)

保育士の処遇改善策、検証へ　加算金の支給に不平等感

政府は昨年度導入した７年以上の経験を持つ保育士に月４万円加算する処遇改善策について、夏をめどに効果を検証する方針を固めた。保育現場などから効果を疑問視する声が上がっているためだ。結果次第で制度見直しも検討する。

　加算支給は、希望した私立の認可保育園が対象となる。制度を利用した園は全国の約９割にあたる市区町村にあるが、実際に何カ所の園で活用されたかまでは政府は把握していない。まずは利用率を調べた上で、制度がニーズに合致しているか調査する方針だ。

　厚生労働省の調査によると、２０１７年の保育士の平均賃金は月２２万９９００円で、全産業平均より１０万３９００円低い。政府は待機児童問題が解消しないのは処遇に問題があり、深刻な保育士不足を招いていると判断。園長や主任になる前にも、目に見える形で昇給制度を作り、離職を防ごうと考えた。

2018年04月18日（水） No.3928 (議員活動)

虐待情報「全件共有」へ　児相と警察がタッグ強化　愛知

把握したすべての児童虐待情報について、愛知県が管轄する児童相談所（児相）で、県警と情報共有する取り組みを始める。これまでは児相が「重大な事案」と判断した場合に限って、県警と情報を共有していた。県警が、早期に虐待などの疑いがある情報を把握することで、深刻な事案へと発展することなどを防ぐ狙いだ。また県警は、名古屋市の児相にも県と同様の対応を求めていく方針。

　大村秀章知事が１６日の定例記者会見で発表した。県と県警は１８日に協定を結び、即日運用を始める。協定書で手続きを定めて情報提供をするのは、茨城県に次いで全国で２例目という。大村知事は「全事案を共有することで（児童虐待を）１件でも減らしていきたい」と話した。

　協定によると、児相は月に１度、受理したすべての児童虐待事案について、県警に児童の名前や通告の内容などを提供する。また、虐待や虐待が疑われる行為で児童がけがをしていたり、性的虐待と疑われる行為をされたりして、児相が深刻と判断したケースは、その都度、県警に連絡する。

2018年04月17日（火） No.3927 (議員活動)

認知症サポーター１千万人超え　心得学び、できる範囲で

認知症を正しく理解し、本人や家族の支えになる「認知症サポーター」が全国で１千万人を超えた。身近な病という認識の広がりから詳しく知りたい市民が増えるとともに、できる範囲で手助けする手軽さも人数増につながった。

　サポーター制度の事務局を担う全国キャラバン・メイト連絡協議会（東京都新宿区）が今月、公表した。

　サポーター制度は厚生労働省が２００５年に始めた。認知症は当時、原因がわからず治らないと偏見の目で見られており、正しく知って不安を除く狙いで導入された。厚労省が「痴呆（ちほう）」から「認知症」に呼び方を変えた直後にあたる。

　サポーターになるには約９０分の無料講座を受ける。認知症の原因や症状について説明を受け、「驚かせない、急がせない、自尊心を傷つけない」といった心得や、「後ろから声をかけず、目線を合わせる」など会話のコツを学ぶ。年齢制限はない。サポーターの目印の腕輪「オレンジリング」を修了時に受け取る

2018年04月16日（月） No.3926 (議員活動)

市長選挙

再選挙となった市川市長選挙の告示日です。市長不在が４カ月も続いている状況に終止符が打たれることになります。これからの市川市を任せられる方を応援していきます。

2018年04月15日（日） No.3925 (議員活動)

門前子ども会育成会の総会

今日は私が会長をさせて頂いている門前子ども会育成会の総会がありました。
地域で子どもたちの育成活動に携わっていられることに誇りをもっています。
一緒に頑張っている役員の方たちに感謝しています。

2018年04月14日（土） No.3924 (プライベート)

ちびっこ相撲「男児のみ」長野と群馬でも　「安全考慮」

大相撲の巡業で「ちびっこ相撲」に小学生の女児が土俵に上がれない問題は、静岡市以外にも各地で起きていることがわかった。

相撲協会「女性が土俵に上がれない話とは別」　女児除外
ちびっこ相撲でも…女の子は「遠慮して」相撲協会が要請
特集「土俵と女性」を考える

　長野県では伊那市と東御（とうみ）市で１０、１１日にあった巡業のちびっこ相撲で、小学生の男児のみが募集された。主催した信濃毎日新聞によると、昨年１２月の打ち合わせで日本相撲協会から「参加はなるべく男児にお願いしたい」と要請されたという。

　参加したのは二つの小学校の計３８人。伊那小は「相撲クラブ」に女子部員が３人いるため、「女子は参加できないのか」と同社に問い合わせた。「協会の見解で男子でお願いしたい」と説明されたという。

　群馬県高崎市で１５日にあるちびっこ相撲でも、協会から１カ月ほど前に、「安全に配慮して、女児は土俵に上げないでほしい」と伝えられた。実行委員会によると、今回、女児の参加希望者はいなかったという。

　同県太田市では１３日、今秋の大相撲太田場所の契約調印式で市役所を訪れた協会の谷川親方（元関脇北勝力）が、ちびっこ相撲の参加者を男児に限る方針を報道陣に明らかにした。

　静岡県掛川市で９日にあったちびっこ相撲も、男児に限って参加者を募集したという。

　日本相撲協会によると、ちびっこ相撲で女児がけがをしたという報告が複数寄せられたことから昨年９～１０月、安全面を考慮して女児を土俵に上げない方針を決めたといい、「女性が土俵に上がれない話とは別問題」としている。

2018年04月13日（金） No.3923 (議員活動)

市子育連の理事会

市川市子ども会育成会連絡協議会の理事会がありました。地域の課題を現場の声で話し合える機会はとても重要です。しっかり情報交換をしたいと思います。

2018年04月12日（木） No.3922 (プライベート)

市川市立第三中学校の入学式

市川市立第三中学校の入学式に参列致しました。
少し大きめの制服がまぶしい新入生でした。がんばれ！

2018年04月11日（水） No.3921 (議員活動)

八幡小学校の入学式

今日は母校である、八幡小学校の入学式に参列しました。
新１年生に元気をもらいました。

2018年04月10日（火） No.3920 (議員活動)

障害ある人は９３６万人　人口の７．４％　厚労省推計

厚生労働省は９日、体や心などに障害がある人の数が約９３６万６千人との推計を公表した。前回２０１３年の推計（約７８７万９千人）より、約１４９万人増えた。日本の全人口に占める割合も、約６・２％から約７・４％に増えた。

　１４～１６年に実施した障害者への生活実態調査からの推計で、身体障害者は約４３６万人（前回より約４２万３千人増）、知的障害者が約１０８万２千人（同約３４万１千人増）、精神障害者が約３９２万４千人（同約７２万３千人増）。

　いずれも高齢者が増加傾向にあり、６５歳以上の割合は身体障害者の７４％（前回推計では６９％）、知的障害者が１６％（同９％）、精神障害者が３８％（同３６％）だった。厚労省は高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人が増えたことも増加要因と分析している

2018年04月09日（月） No.3919 (議員活動)

河村・名古屋市長、市議報酬引き下げ条例案提出へ

地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長は８日の党総会で、現在年１４５５万円の市議報酬を年８００万円に再び引き下げる条例案を今年度中に市議会に提出する方針を示した。減税は市議会少数会派のため可決は困難だが、来春の市議選で旗印に掲げ、党勢回復を図る狙いだ。

　河村氏は総会で「（市議の）市民並み給与を提案していかないかん」と述べた。周辺によると、条例案提出は市議選直前の来年２月市議会を想定しているという。

　市議報酬削減は減税と並ぶ河村氏の看板政策。かつて年約１６００万円だった名古屋市議の報酬は、減税が市議会最大会派だった２０１１年、河村氏の公約を踏まえ一度は８００万円に半減された。だが減税が議席を減らすと、自民、民主（当時）、公明３党の主導で１６年から１４５５万円に引き上げられた。

　河村氏は総会後、「（条例案は）選挙の前に出さないかん。選挙は何かを主張して市民に選択していただくことだ」と記者団に語った。市議選直前に市議報酬についての対立構図を明確にし、減税の勢力回復につなげる狙いとみられる。周辺は「（条例案が）否決されると盛り上がる」と取材に語った

2018年04月08日（日） No.3918 (議員活動)

道の駅いちかわ開業式典

道の駅いちかわ開業式典がありました。
首都圏に一番近い道の駅として期待されています。

2018年04月07日（土） No.3917 (議員活動)

市川商工会議所臨時総会

市川商工会議所の臨時総会がありました。
議題は新会頭選出で、片岡元会頭が再び選任されました。

2018年04月06日（金） No.3916 (議員活動)

教育格差、「容認」の考えを持つのはどんな保護者？

経済的に豊かな家庭の子どもほど、よりよい教育を受けられるのは「当然だ」「やむをえない」。子どもが公立小中学校に通う保護者のうち、６割以上がこうした教育格差を容認していることが、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所の共同調査でわかった。「格差容認」の考えを持つのはどんな保護者か。特に、高学歴で、経済的ゆとりがあり、都市部に住む保護者ほどその傾向が強い。調査に加わった専門家は「社会の分断が進んでいることの表れだ」と懸念する。

　経済的なゆとりについて聞いた質問で「ある」と答えた人は７２・８％が容認していた。一方、「ない」人は５５・７％で、１７・１ポイントの差があった。もっとも、前回の調査では両者の開きが１８・５ポイントあり、差が拡大しているわけではない。経済的に「ゆとりがない」人も８・０％は「当然だ」と答えた。

2018年04月05日（木） No.3915 (議員活動)

ふるさと破綻は食い止めたけど…　住民流出、自治体は今

自治体の倒産を未然に防ぐ。そんな狙いの地方自治体財政健全化法が施行されたのは、北海道夕張市が財政破綻（はたん）した翌年のことだ。それから１０年。最悪水準の借金を抱える国と比べて、地方は指標上は財政再建が進んだ。ただ、緊縮財政で住民が流出する悪循環も起きている。健全化は、本物か。（山中由睦、矢吹孝文、吉川喬）

傾く電柱・学校閉鎖で人口激減　夕張、疲弊と我慢の日々
財政破綻　誰も言わないなら、私が言う　作家・真山仁氏

　ＪＲ夕張駅前に、人通りはない。人口８千人あまりの夕張市は、観光産業への過剰投資などで２００７年３月に財政破綻した。市街地を歩くと、緊縮財政による傷痕があちこちで目に入る。

　役所の玄関は天井から水滴が落ち、雨漏り用のバケツが床に並ぶ。市営住宅の窓ガラスは割れ、電柱は傾く。１１の小中学校は２校に統廃合し、図書館なども廃止。職員の月給は０７年度に３割削った。職員数は破綻前（０５年度末）の４割、１００人余り。「命に関わること以外は全て削った」と鈴木直道市長（３７）。手取りの給与は年約２５０万円だ。

　第１次安倍政権の時に成立し、０８年４月に施行された財政健全化法は、こうした財政破綻を未然に防ぐためにできた。都道府県や市区町村ごとに指標の数値が基準以上になると、財政健全化計画などの策定が義務づけられる。自治体は歳出を減らし、借金を返すことに躍起になった。

　大阪府泉佐野市は、関西空港へつながる道路や駅前整備などの費用がかさみ、０８年度決算で健全化法の黄信号にあたる早期健全化基準を上回った。このため１０年間で職員を６割減らし、借金は最大時の８３２億円（１２年度決算）から６５０億円（１６年度決算）に圧縮。歳入増にも取り組み、１６年度のふるさと納税は全国８位の３４億８４００万円。輸入ズワイガニなどの豪華返礼品をそろえる。

　人事院によると、地方公務員の定数は、法施行前の０７年度は２９５万人だったが、１６年度は２１万人減って２７４万人になった。

　標準的な収入に対する借金返済額を示す実質公債費比率でみると、新たな借り入れ（起債）に国や都道府県の許可がいる自治体は、０７年度の４３６から１６年度は１５まで減った。

　高知県須崎市も、１５年度決算で起債許可団体から脱した自治体の一つだ。安倍政権が創設した１千億円の地方創生交付金を活用し、ゆるキャラも歳入増の一助にしている。

　０８年度に健全化法の黄信号にあたる早期健全化基準以上だった自治体は２１。１３年度以降は一つもなくなった。赤信号とされる財政再生団体の夕張市が残るだけだ。

2018年04月04日（水） No.3914 (議員活動)

新人議員に資産格差　「ゼロ」立憲７人、奨学金返還中も

衆院議員が資産公開　資産報告書を分析

　昨年の衆院選で初当選した議員は５６人。最多は立憲民主党の２３人で平均資産額は約１２８８万円だった。これに対し、自民党の新人は１９人で平均資産額は立憲の３倍近い約３７４４万円となり、政党により国政に初進出した議員の資産事情には違いがあることも浮き彫りとなった。

　不動産、金融資産ともに「ゼロ」と報告した新人議員を比べても相違は鮮明だ。計１３人のうち、自民の資産ゼロ新人は高木啓氏（比例東京）の１人だけだった。だが、立憲は半数以上の７人を占める。

　このうち、池田真紀氏（比例北海道）は資産ゼロに加え、９２万円の借入金も届け出た。大学院進学時に借りた奨学金だという。池田氏は取材に「今までの人生で土地や建物を買う余裕はなかったし、車も持っていない。生命保険にも入っていなかった」と述べた。

　希望の資産ゼロ新人は３人。

2018年04月04日（水） No.3913 (議員活動)

喫煙後４５分は「エレベーター禁止」広がるか　効果は

喫煙後４５分は市庁舎のエレベーター利用禁止――。奈良県生駒市が、４月からこんな受動喫煙対策を打ち出した。喫煙後の呼気からも受動喫煙が起きる、というのが理由だが、動きは広がるのか。

　２日午後０時半、５階建ての生駒市役所の地下にある喫煙室では、１０人あまりがたばこを吸っていた。秘書企画課主幹の日高興人（おきと）さん（４０）は、喫煙歴２０年で１日１０本ほど吸う。「受動喫煙を避けるのは行政としては当然」と受け止める。喫煙後、４階にある職場までは階段を利用した。「厳しいとも思ったが、運動になるので前向きに捉えています」。一方、総務課の男性職員（３１）は、３階まで階段を上り、「疲れました」。

　市民の反応は様々だ。子連れで来庁した岩下仁子（よしこ）さん（３８）は「対策はありがたいが、あまりやりすぎるのも気の毒。これをきっかけに喫煙者のマナーが良くなれば」。会社員男性（２３）は「おもしろい取り組みだとは思うが、『４５分』は調べられるわけではない。目に見える実効性があるのか」と疑問を呈した。

　生駒市では条例で、６月から近鉄生駒駅周辺で路上喫煙した場合、２万円の過料を科すことに。「市民に負担を強いる以上、職員もしっかり取り組む必要がある」と今回の対策を始めた。昼休憩以外の職務時間中は禁煙。「喫煙後の呼気でも受動喫煙となり、密室では深刻になる」と、喫煙後４５分間はエレベーターを利用禁止としたが、罰則はない。職員以外の来庁者にも協力を求める。

2018年04月03日（火） No.3912 (議員活動)

認可保育施設１次、４人に１人落選　主要自治体で６万人

今年４月の入園に向けて認可保育施設に申し込んで１次選考に落選した子どもが、５７自治体で計６万人を超えたことが朝日新聞の調査で分かった。申込者に占める落選者の割合（落選率）は約２６％。４人に１人が落ちた計算になる。前年より改善した自治体は多いが、都市部を中心になお「狭き門」になっている。

　認可保育施設への入園は保護者が自治体を通じて申し込む。４月入園分は１～２月を中心に行われる１次選考で大半の枠が埋まる。

　朝日新聞は政令指定市と東京２３区、昨年４月時点で認可保育施設へ入れない待機児童が２００人以上いた１８市の計６１自治体を対象にアンケートを実施。広島、東京都台東・中野、兵庫県明石の４市区を除く５７市区から回答を得た。

　５７市区で計２３万１６６７人が申し込み、計６万７３５人が落選した。落選率は２６・２％で、東京２３区に限ると３１・１％になった。最も高いのは福島市の４７・７％だった。

　一方、落選率は昨年と比較できる４８市区のうち８割を超える３９市区で下がった。施設整備が進んだことに加え、申込者数が減ったことも理由とみられる。待機児童が昨年まで５年連続で全国最多の東京都世田谷区では、申込者数が統計が残る２００５年以降初めて減少に転じ、昨年より約７％減った。

　政府は２０年度までに定員を３２万人分増やし、待機児童をゼロにする目標を掲げる。ただ、定員は昨年４月時点で約２７４万人分と、利用者数（約２５５万人）を大きく上回る。落選者が多い背景には、需要が集中する駅前などの人気エリアで用地不足などから施設整備が追いつかないというミスマッチがある。

　最終的に入園できない子どもの数は２次選考以降の調整で確定。厚生労働省が４月１日時点の状況を集計し、秋ごろに待機児童数を公表する。ただ、自治体が補助する認可外施設に入った場合などは待機児童に含まれない

2018年04月02日（月） No.3911 (議員活動)

道の駅の見学会

市川市にオープン予定の「道の駅」の見学会がありました。
期待できそうです。

2018年04月01日（日） No.3910 (議員活動)

いちかわ真間川桜まつり

今日は、いちかわ真間川桜まつりのセレモニーがありました。
小学校の会場に多くの出展者、また天気も良く、桜堤にも多くの方が
出ていました。

2018年04月01日（日） No.3909 (議員活動)

2018年04月30日（月）

新元号の発表、定まら..

2018年04月29日（日）

自治会の総会

2018年04月28日（土）

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