全日本柔道連盟の助成金不正受給問題で、第3者委員会の最終報告がまとまった。全柔連幹部を名指しで厳しく批判している。
第3者委員会の最終報告によると、2007年からの6年間に全柔連指導者に支払われた助成金の総額は、1億9,870万円で、このうち、受給資格がない27人の指導者が、3,620万円を不正に受給していたという。
また、「強化留保金」の名目で連盟が指導者から集めた金額は、少なくとも3,345万円に及ぶ。
さらに最終報告は、いわゆる「上納行為」を指揮した吉村和郎前強化委員長が「最も重い責任を負うべき」と、厳しく指摘している。
第3者委員会の山内貴博氏は「強化留保金制度の管理・運営を行ってきた者、歴代の強化委員長は責任があると考えます。すなわち、藤田弘明氏、上村春樹氏、それから吉村和郎前強化委員長でございます」と語った。
さらに、全柔連が第3者委員会に調査を依頼したにもかかわらず、まとまった中間報告に対し、異例の注文をつけていたことも明らかにした。
第3者委員会の望月 浩一郎氏は「世間からどう見られるんだろうかと、(全柔連は)おかしいだろうなと言われることがわかっていないのかなという疑問は、ずっと持っていましたね」と語った。
批判の声の中、上村会長は、21日午後、日本スポーツ振興センターに最終報告書を提出した。
自らの辞任を含め、全柔連としての対応は「内容を十分精査、分析し、24日の臨時理事会で議論する」としている。
責任とこのお金の返還もはっきりする必要があると思います。
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