河村たかし名古屋市長が公約した市議報酬半減を恒久化する条例案を、市議会総務環境委員会は２６日に否決した。自民、公明、民主と、市長が代表を務める地域政党・減税日本から離れた議員でつくる新政の４会派が反対。２７日の本会議でも条例案は否決される。
市長給与を年８００万円に減らすことを恒久化する条例案も委員会で否決。本来の市長給与は年約２６００万円、市議報酬は年約１６００万円だが、河村市政下で成立した特例条例で、ともに暫定的に年８００万円になっている。
河村市長は１０日からの９月定例市議会冒頭、今回の条例案を「市民並み給与とすることは私の一丁目一番地の政策だ」として提出。ただ、反対した会派からは「次世代の議員報酬まで固定するべきではない」「本来、市長提案で市議報酬を決めるのはおかしい」などの意見が出ていた。
市川市に比べると市長も市議も高額だ。政令指定都市とはいえ多いと思う。
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