維新の党の足立康史衆院議員は２５日の衆院厚生労働委員会での質問で、元私設秘書に残業代を払わずに７００万円を請求されたと明らかにし、「私は２４時間３６５日、仕事をしている。夜中でも朝でも起きる。秘書だけに残業代を払うことはできない。ふざけるなと思う」と発言した。
足立氏は「政治家の事務所は残業代を労働基準法にそって払える態勢か、問題提起したい」「労基法を直すために、国会議員になった」とも述べた。
労基法は週４０時間、１日８時間を超えて働かせてはならないと定める。企業がこれを超えて労働者を働かせる場合、労使協定を結び、労働基準監督署に届ける必要がある。また、時間外や休日、深夜に労働させた場合は、割増賃金を払う必要がある。
足立氏は２６日、朝日新聞の取材に対し「違法性は全く無い」と改めて述べた。理由として、秘書は同法が労働時間などの規定を「適用しない」と定める「機密の事務を取り扱う者」にあたると主張した。「ただ、発言が誤解を招き、お騒がせしたことは心からおわびする」とも述べた。
ただ、秘書が「機密の事務を取り扱う者」にあたるかは、専門家の間で「実態を見ないと分からない。議員がどのような仕事を秘書にさせているかが重要だ」（労働問題に詳しい弁護士）との意見もある。
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