++プログ++

++稲葉健二のプログ++

市川市消防団消防操法大会

市川市消防団消防操法大会がありました。ポンプ車の部は、第６分団、小型ポンプの部は第５分団が最優秀賞を受賞し、葛南大会に進むことになりました。

2015年05月31日（日） No.2796 (議員活動)

三中の体育祭

昨日の雨でひやひやしましたが、素晴らしい天気のもと、三中の体育祭を見てきました。力強さはもちろんですが、いろいろと生徒が工夫した運営をしていることに感心しました。

2015年05月30日（土） No.2795 (議員活動)

認知症の調査

認知症の人の医療・介護でかかった２０１４年の社会的費用は約１４兆５千億円に上る――。慶応大医学部の研究グループが２９日、こんな推計を公表した。家族らによる無償の介護などをお金に換算した費用が全体の４割を占め、介護保険サービス費とほぼ同じ規模。通常は数字で示しにくい家族介護の負担の大きさが浮き彫りになった。

　調査は厚生労働省の補助事業で、政策立案の基礎データを得るため実施した。

　家族らによる身体介護や家事の手助けといった支えについては、医療機関などを通じ家族らにアンケートを実施。集まった１４８２人分の回答から要介護度別に介護時間を割り出した。さらに無償の介護を介護保険サービスなどに置き換えたと仮定した費用、家族らが介護時間に働いていたらもらえたはずの賃金などを試算し、金額で示した。

2015年05月29日（金） No.2794 (議員活動)

犬猫の殺処分

自治体が２０１３年度に殺処分した犬猫の数は約１２万８０００匹だった。愛護意識の高まりで減少傾向にあるものの、毎日約３５０匹が処分されている計算だ。昨年は小型犬が大量に捨てられる事件も起きた。「実態を知ってほしい」。自治体で処分に携わる職員の苦悩は続く。
　捨てられた犬や猫を引き取った自治体は、譲渡先を探す。最近は愛護団体と協力して新たな飼い主を見つける活動が奏功し、札幌、熊本両市は１４年度の犬の処分がなく、神奈川県（横浜市など除く）は犬猫ともゼロを達成した。しかし、多くの自治体では人員と飼育場所に限界があり、「ゼロ」はほど遠い。

　高知市にある中央小動物管理センターでは、県と市が委託した企業の社員が二酸化炭素（ＣＯ２）ガスで殺処分している。１４年まで約７年働いた野村笹乃さん（２８）は、苦しむ犬や猫を見て罪の意識を抱えてきた。「どんな思いだったか知ってほしい」と訴える。

2015年05月28日（木） No.2793 (議員活動)

新国立競技場

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備をめぐり、舛添要一・東京都知事が文部科学省の対応を批判したことについて、下村博文・文科相は２７日、「（新国立競技場は）東京都も活用する。ひとごとではなく、一緒にプラス思考で、どううまくやっていくかを考えてもらいたいなと思う」と述べた。

　文科省は、整備費のうち都の負担分が５８０億円になると、水面下で首相官邸に報告。舛添知事は２６日の定例会見で「いい加減な数字だ」と非難した。これに対し、下村文科相は「（５８０億円は）途中段階で官邸に報告をしたもの。正式に東京都に説明する資料じゃないものが、なぜ舛添知事のところに行っているのか分からない」と不快感を示した。

2015年05月27日（水） No.2792 (議員活動)

議会のルール

参院本会議では今夏、沖縄の夏の正装「かりゆしウェア」を着るのを認められないことになった。２６日の議院運営委員会理事会で、民主党が反対し、協議が整わなかった。

　各党は同理事会で本会議での上着着用を申し合わせているが、自民党は今年４月、「かりゆしウェアの日」の６月１日か直後の本会議で、上着なしでかりゆしを着ることを提案。民主党から「上着着用のルールを変更するのか」と問われると、「かりゆしだけ例外にする」との考えを示した。

　民主党は「沖縄の民俗や文化を特殊なものとして強調すれば、沖縄は日本ではないという、へ理屈につながりかねず、国益にそぐわない」と主張。２６日の同理事会でも改めて反対の考えを表明した。参院事務局によると、民主党以外は賛成だったという。

　衆議院では各党申し合わせで、本会議での上着着用がルールとなっている。

2015年05月26日（火） No.2791 (議員活動)

市川商工会議所の総会

今日は、市川商工会議所の総会がありました。参与として参画させていただいています。地域商工業の発展に応援していきたいと思います。

2015年05月25日（月） No.2790 (議員活動)

ちどり就航式

市川市の消防艇、新｛ちどり」の就航式が行われました。実際の活動は実績がありませんが、整備として持つ必要は感じます。

2015年05月25日（月） No.2789 (議員活動)

ＰＴＡアンケート

４回にわたるＰＴＡ企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、ＰＴＡ組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長が答えます。ＰＴＡは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。

【絶対必要】

●公立小の元ＰＴＡ会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はＰＴＡ役員の担う部分が大きい。先生方とＰＴＡ執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。（広島県・４０代男性）

●ＰＴＡは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。（東京都・４０代男性）

【必要】

●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者の声を取り上げてもらえるか。多数意見を集約する組織は必要だ。（神奈川県・５０代女性）

●一般社会と感覚の異なる先生方に異議を伝えられ、モンスターにならずに苦情を言える。保護者の異業種交流の場。（福岡県・４０代女性）

●中学校教員。閉鎖的な学校に外部との接点を無理にでも作る意義は大きい。（神奈川県・３０代男性）

【あってもよい】

●ＰＴＡはあった方がよいが、日Ｐは子育て世代の代表組織として政治的・社会的に意見表明する役割は終えている。（岩手県・４０代男性）

【絶対不要】

●弱者にまで「平等」という鉄拳を振りかざし、ＰＴＡ仕事を強要しなければならないとしたら、ＰＴＡは悪にしかなりません。（群馬県・４０代女性）

●参加しなければ保護者の間でいじめが広がり、子どもの関係にまで波及していくような現状をなくすためには、解体が必要だと思います。（奈良県・４０代女性）

【不要】

●高校のＰＴＡ担当者は、集金装置の末端だといわれています。学校にＰＴＡ名義でエアコンを入れてもらっている状況では、任意加入ということは、なかなか確認を徹底できません。一度、現在のＰＴＡを解散し、学校を離れたＰＴＡとして組織化することはできないでしょうか。（群馬県・５０代男性）

●究極的には日Ｐの存在が疑問。会長の出席するイベントや発言も、色々な意見の親がいる中で不適当と思われるものもある。全国の親の代表のような顔で発言されるのはなんで、と思う。（東京都・４０代女性）

【なくてもよい】

●「１家庭１仕事」や「１児童１役員」など、役の強制があるから親同士ぎくしゃくする。立候補でしか役や仕事が割り振られなくすればいい。それで成り立たなくなるなら、なくなってもよい。（大阪府・４０代女性）

　アンケートに寄せられたＰＴＡへの要望や疑問について、ＰＴＡの全国組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の尾上浩一会長に聞きました。

――アンケートにはＰＴＡに対するたくさんの不満が寄せられました。

　「やらされている」という意識が強くなっていると感じます。ＰＴＡは、地域の人と一緒に子どもたちを育てる「地域活動」。ゴミ出しや掃除当番などで、みんなが地域のお世話になっている。その分、地域に貢献しようという気持ちがあるかないかが問題です。

――「やらされている」と感じる要因には、共働きの増加など家庭環境や時代の変化があるのでは。

　「共働きだから忙しい」「他にやるべきことがある」という理屈はよく分かりません。私だって仕事をしながら週４日ほどＰＴＡに関わり、妻も働いています。おそらく一番忙しいと思いますが、「地域のため」「子どものため」と思うからやっている。自分の経済活動や自分の子どもだけのためのことばかりしたがるのは残念です。

――共働きだったり忙しかったりしても、言い訳にはならないということですか。

　そうです。例えば、私の子どもが通う小学校は、不審者が入ってこないように、保護者全員が持ち回りで、１日２時間、３交代の門番をしています。一人親家庭は仕事を優先していいことになっていますが、そうではないのに「仕事があるからやりたくない」「なんでやらないといけないのか」という保護者がいました。みんなでずっと続けているからこそ、不審者が一人も入っていないということを分かっていないのです。会社の制服や作業服のままでもいいから、全員に参加するように頼んでいます。

――「ＰＴＡは必要か、不要か」というアンケートでは、不要という意見が多くなりました。率直にどう思いますか。

　絶対に必要。

――なんのためにですか

　子どもたちのため。親が自分の子どもだけに関わっていては、いい子には育ちません。帰属意識や規範意識、地域を思う気持ちなど、ＰＴＡは人間形成にもってこいの場。そうした意識は、安定した日本の労働力を確保することにもつながります。それを「いらない」なんて、よく言えるなあ。きっと地域とのかかわりが薄いか、何らかのトラブルがあった人たちなのでしょうね。

――会費の使い方に対する疑問の声も多かったです。学校の予算の一部のように扱われているという指摘もありました。

　それはおかしい。変えなければいけませんね。会費はＰＴＡ活動のために使うべきです。確かに、学校の予算が足りないことはある。だけど、私は学校の本を買うお金を、地域の企業に寄付してもらいました。普段しっかり活動しているからこそ頼めたのです。地域としっかりした関係を築いているかどうかにかかっています。

――では、会費の使い方を指導しているのですか。

　それぞれのＰＴＡが決めたことに入っていくことはできません。実際、ＰＴＡ活動以外に使われるケースは、そんなに多くないと思いますよ。ＰＴＡのことをよく思っていない人がそう指摘しているのではないでしょうか。

――役員の決め方への不満も根強いです。

　確かに、強制的にやらせるようなよくないやり方も見受けられます。変えることはエネルギーを使うから、同じやり方が続いているのでしょう。それは少しかわいそう。

――役員決めの方法を見直したり、活動をスリム化したりと、各地の会員がＰＴＡの改善に動き出しています。アドバイスはありませんか。

　よく話し合うことが大切。「仲良しクラブ」のように一部の人たちだけで変えようとしても難しい。「この活動は必要だ」という人の意見を聞かずに、「私たちは必要ないと思う」と言っても仕方ありません。それぞれのＰＴＡにそれぞれの事情があるので、日Ｐとして「こうしなさい」とは言えないけれど、がんばってほしい。

――会員の間に「ＰＴＡは入退会自由」という認識が広がってきています。周知する考えはありますか。

　確かに任意加入が原則で、会員と非会員を差別するものではありません。ですが、あえて周知する必要はないと思っています。すべての保護者と教師が、良い教育環境をつくるために集まっている会で、みんなが一緒にやらなければよくならない。「入会」「退会」という考えはそぐわないのです。体を出せない人は、お金を払うことで「参加している」ということになると思います。

――お金を出すだけで許されるのなら、こんなに不満は出ないのではないでしょうか。

　お金の前に、まずは地域との関係をしっかり構築することが大前提です。

――役員を断って陰口を言われたり無視されたり、「大人のいじめ」のようなことも起きています。

　「ちょっとぐらいのこと」としか思わないんですよね。人が集まるところでは、いじめのようなことは起こるものです。そんな時に相談相手や解決方法を探ることも、周囲との関わり方を身につけることになるのではないでしょうか。それも経験。それなのに何かあると「辞める」とか、「あの人が嫌いだから行かない」とか、自分の子どもがやったら注意するようなことを、大人がやってはいけない。

――陰口や無視も気にするな、と。

　断る理由があったら、別に気にする必要はないじゃないですか。

――会員の悩みや不満に対して何かできることはないですか。

　何か手をさしのべてあげたいけれど、数が多すぎて一つひとつは対応できません。不満を減らそうとするのではなく、「一緒にやっていこう」という前向きな意識になるよう努力したい。その第一歩は、日Ｐ全国大会などで情報を発信し、意義を理解してもらうことです。

　――その全国大会など、上部団体からの動員が大変という声もあります。

　全国大会は、活動エリアが地域に限られていた人たちが殻を破るチャンス。全国に情報発信するために、各地に参加をお願いすることはありますが、参加する意義も明確にあるのです。

――日Ｐの存在意義とは。

　国の教育政策に、保護者として意見できるという役割は大きい。

――「日Ｐは必要ない」という人もいます。

　それは日Ｐを知らないからでしょう。しっかり保護者の意見を集約して、日本の子どもの教育環境の底上げをしていきたい。

　　　　　◇

　〈おのえ・こういち〉　１９６４年生まれ。経営コンサルタント。２０１３年６月から現職。兵庫県ＰＴＡ協議会会長、中央教育審議会委員も務める。

■〈取材班から〉不要の声が多い理由、考えよう

　アンケートに全国から体験談が集まり、ＰＴＡの全体像が見えてきました。「仲間との楽しい思い出」といった熱い思いがつづられる一方、不満や苦痛を訴える声も大量に寄せられました。同じテーマについて語っているとは思えないほど、評価は割れています。

　共働きや専業主婦、ひとり親など家庭の多様化、半強制的に参加させられる女性と本部以外の参加を期待されない男性、ピラミッド型組織動員といった問題も浮かんできました。まるで社会の縮図のようです。

　日Ｐの尾上会長は、自分の理想的なＰＴＡを語っているのかもしれません。しかし、「子どものため」という言葉は、異論を許さない同調圧力を生み出す場合もあります。役員決めで保護者が分断されたり、目的の不明確な行事にかり出されたり。そんな現状をこのままにしていいとは思えません。なぜ「ＰＴＡは不要」とする声が多いのか、もう少し耳を澄ますべきではないでしょうか。

　寄せられたご意見の中には、こうした課題に一つ一つ向き合って、改革が進んだ例もありました。一方で、変えることを拒む前例主義と、限られた時間で改革を試みざるを得ない現実が、ぶつかる事例も少なくありませんでした。

　ＰＴＡが入退会自由という原則は、知られつつあります。でも実際に退会を選ぶことは簡単ではありません。だからこそ、楽しむ人が増えるようなＰＴＡの形を原点に戻って考える必要があるのではないでしょうか。今回の企画がその一つの手がかりになることを願いつつ、私たちは取材を続けます。

2015年05月24日（日） No.2788 (議員活動)

公選法違反

熊本県荒尾市の山下慶一郎市長（５５）が、４月の市議選（定数１８）の当選者全員に「当選祝い」として、コチョウランの鉢植えを贈っていたことが明らかになった。公職選挙法は公職者らによる選挙区内の有権者への寄付を禁止しており、県警は同法違反にあたるかどうか調べている。

　複数の市議によると、市長は市議選の開票が終了した４月２６日深夜から翌２７日未明にかけ、秘書課長が運転する課長の私有車で当選者の事務所を妻とともに訪問。当選者名と当選回数を書いたお祝いのメッセージと、市長の名前が入ったカードを添えた鉢植えを手渡したという。

　山下市長は朝日新聞の取材に対し、「私費で１個２千円のコチョウランを購入し、お祝いの気持ちを伝えるため当選者全員に贈った」と説明。公選法に抵触する恐れについては「市議と一緒に荒尾をよくしていきたいと善意でやっただけだが、もうちょっときちっと勉強しなければいけんと思った。何もせにゃよかった」と話した。

2015年05月23日（土） No.2787 (議員活動)

市子育連の歓送迎会がありました

今日は市子育連の歓送迎会がありました。行政の職員や、市子育連の役員の皆さんとゆっくりと過ごさせて頂きました。

2015年05月22日（金） No.2786 (プライベート)

いちされんの総会

今日はいちされんの総会に参加させていただきました。障害者の就労は、私も議会で取り上げた課題であり、これからも応援していきたいと思います。

2015年05月22日（金） No.2785 (議員活動)

八幡地区社会福祉協議会の総会

今日は八幡地区社会福祉協議会の総会がありました。６地区の子ども会育成会を代表して、福祉委員として参画させていただいています。

2015年05月21日（木） No.2784 (プライベート)

臨時議会３日目

今日は議案の審議に入り、専決事項などを含め採決し、臨時議会が閉会となりました。

2015年05月20日（水） No.2783 (議員活動)

臨時議会２日目

今日は、委員会や審議会などを決め、実質議会のスタート準備が出来ました。

2015年05月19日（火） No.2782 (議員活動)

臨時議会１日目

今日から臨時議会がはじまりました。議長などの主要人事が決まり、今期のスタートとなりました。

2015年05月18日（月） No.2781 (議員活動)

チャリティーカラオケ大会

今回で６２回を迎えるチャリティーカラオケ大会がありました。以前と比べて参加者は少ないですが、目指す気持ちは変わらないで進んで行きたいと思います。

2015年05月17日（日） No.2780 (プライベート)

昨日順延となった、八幡小の運動会に行ってきました。今年の応援合戦の判定に１票を入れてきました。頑張れ後輩！！

2015年05月17日（日） No.2779 (議員活動)

自治会の総会

地元の大芝原自治会の総会に出席させていただいた。同じ地域でも活動の内容などは違うものがあり、とても参考になります。協力できるものは頑張りたいと思います。

2015年05月17日（日） No.2778 (議員活動)

認知症をとりまく様々な問題を伝える社会面の長期企画「認知症社会」で、認知症の人が残した遺言をめぐり、親族間でトラブルが起きている状況を紹介しました。遺言の有効性を争う裁判も起きています。遺言を残す能力の有無は何によって判断されるのでしょうか。

　遺言は１５歳以上なら作ることができる。しかし、認知症などで作る能力がない人が作ったとみなされた場合は無効とされる。

　２００９年に９２歳で亡くなった呉服店経営の女性は、こんな自筆証書遺言を残した。「私のいさんは　弁ご士、○○にいぞうします」

　○○は、女性が法律問題を相談してきた弁護士の名前だ。預貯金や会社の株などを遺贈する内容だった。

　親族の女性は１１年、この遺言の無効確認を求める訴訟を起こした。京都地裁は「（遺言者は）初期認知症の段階にあったと認めるのが相当」「遺言がもたらす結果を理解する精神能力に欠けていた」として無効と判断した。

　根拠としたのは、病院でのＭＲＩ検査の結果や医師の診断内容、要介護認定のための市の訪問調査の記録、在宅介護の記録などだ。

　判決を不服として弁護士側が控訴。昨年１０月の大阪高裁判決は、弁護士が判断能力が低下していた女性からの信頼を利用して自分の利益を図ったとして遺言を無効とした。ただ、遺言の具体的な意味内容がわからないほど判断能力が低下していたとは考えられないなどとして、遺言能力の欠如は認めなかった。

　０９年に亡くなった高知市の９０代の女性の場合はこうだ。

　女性は、親族Ａに全財産を遺贈する公正証書遺言を作った。親族Ｂらが無効を求めて提訴。１２年の高知地裁判決は、女性に遺言能力はなかったとして遺言は無効とした。

　判断の決め手は、親族Ｂ側が女性の財産管理のため成年後見開始を申し立てた際の書類などだ。遺言の日付の約１カ月前に作成された医師の精神鑑定書で「アルツハイマー型認知症で程度は中等度以上」「財産を管理・処分する能力はない」と鑑定していた事実だった。親族Ａは判決を不服として控訴したが、１２年の高松高裁判決も地裁判決を相当と認めた。

2015年05月16日（土） No.2777 (議員活動)

聴覚障害の市議

生まれつき耳が聞こえず話すこともできない障害があり、先月の兵庫県明石市議選（定数３０）で初当選した家根谷（やねたに）敦子さん（５５）が１５日、初の本会議に臨んだ。

　家根谷さんは１９９５年の阪神大震災後、同市で障害者への情報伝達や避難体制の整備を求める活動に力を注いできた。選挙戦では街頭で手話を使い、次女らがマイクを握って通訳。２９９４票を得て１８位で当選した。

　この日の本会議では午前中、議長・副議長の選出をし、市が手配した手話通訳２人が交代で議場に入った。議長席の横でやりとりが手話で通訳され、家根谷さんは緊張した表情で通訳の手もとを見つめた。傍聴席では支援者の聴覚障害者や家族らが見守った。

　家根谷さんは「とても緊張したが、手話通訳も見やすく内容もよく理解できた。ほかの議員の皆さんと同じようにがんばっていきたい」と手話で語った

2015年05月15日（金） No.2776 (議員活動)

女性議員の産休

有村治子女性活躍相は１４日、全国町村議会議長会の蓬（よもぎ）清二会長を訪ね、各地の議会が参考とする同議長会の標準規則に、女性議員が出産などで議会を休むことを認める規定を設けるよう要請した。産休や育休を取りやすくし、女性議員を増やす狙いだ。

　安倍政権は政治分野での女性参加の拡大を掲げる。ただ市区町村議会で議員の産休、育休取得について規定している議会はまだ少ないとされる。内閣府によると、全国の町村議会議員に占める女性の割合は８・７％（２０１３年１２月時点）。市区議会や都道府県議会も１割前後だ。有村大臣は「議会活性化の意味からも、女性の議員が妊娠・出産をしてその経験を町や村に返していくことができるようご考慮いただければありがたい」と要望した。

　同議長会は、標準議会会議規則に産休による議員の欠席を認める規定を盛り込むことを議論しており、近く規則を改正する見通し。その後、各町村議会に規定改正を呼びかけていく。

2015年05月14日（木） No.2775 (議員活動)

生活保護世帯、３カ月ぶり減少　２月

２月に生活保護を受けていた世帯は、過去最多だった前月より１３２世帯少ない１６１万８６８５世帯だった。受給者数も１０７７人少ない２１６万９１６５人だった。ともに３カ月ぶりの減少だ。厚生労働省が１３日、速報値を公表した。

　受給世帯（一時的な保護停止世帯を除く）の内訳をみると、働ける世代を含む「その他」は５１６世帯減って２７万８８６３世帯だった。一方、「高齢者」は５０７世帯増えて７６万６２４２世帯だった。

2015年05月13日（水） No.2774 (議員活動)

教員資格「国家免許に」　共通試験も想定　自民党が提言

自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は１２日、教員免許を国家による免許とする提言をまとめた。現在は大学の教員養成課程を修了すれば、大学のある都道府県の教育委員会が免許を与えている。提言は、課程修了後に全国共通の国家試験を課して、国が免許を与える仕組みを念頭に置いている。

　同日昼、遠藤氏らは安倍晋三首相に提言を手渡した。実行本部幹部は「文部科学相が教員免許を出すことで、教員の社会的価値を高める」と語る。教員の質を一定に保つ目的もある。

　提言では、教員免許は国が与える「国家免許」化をめざすとした。実行本部幹部によると、教員養成課程を修了後、全国共通の国家試験を受験し、合格すると１～２年程度の研修を経て国が免許を与えることを想定している。その後、それぞれの自治体で採用面接を受けるという流れだ。

　しかし、研修期間を新たに設けることで、短期的に教員不足を招く懸念も出ている。

　提言には、教育格差をなくすため、年収５００万円以下の世帯や子どもが多い世帯の子どもが私立大学で学ぶ場合、授業料を国立大学と同等とすることなども盛り込んだ

2015年05月12日（火） No.2773 (議員活動)

全員協議会がありました

改選後はじめての全員協議会がありました。８人の新人が今後どのような形で議会に関わるか楽しみです。

2015年05月11日（月） No.2772 (議員活動)

自治会の総会がありました

地元の自治会の総会がありました。穏やかな総会でした。地域の課題や状況の説明などは時間をかけてしっかり進めました。

2015年05月10日（日） No.2771 (プライベート)

市子育連の代議員総会

市子育連の代議員総会がありました。加入する子どもが減っている中で早めの対応を進めるべきだと思っています。

2015年05月09日（土） No.2770 (プライベート)

夜間中学

中学校を卒業できなかった高齢者や外国人らが通う「夜間中学校」について、文部科学省がどの程度ニーズがあるかを初めて調査し、８日発表した。ボランティアたちが運営する似たような取り組みが１５４市区町に広がる一方、夜間中学を置いているのは８都府県２５市区にとどまった。

　調査は全国の教育委員会を対象に昨年５月１日時点の状況を聞いた。

　夜間中学は全国に３１校あり、大阪市や奈良市、東京都世田谷区、千葉県市川市などにある。生徒１８４９人のうち、８割が外国人で、入学理由は「読み書き」や「日本語会話」の習得が３割近くと多かった。一方、全員が中学未修了者で、不登校などでほとんど中学に通わないまま形だけ卒業した既卒生はいなかった

2015年05月08日（金） No.2769 (議員活動)

ふるさと納税

松阪牛で知られる三重県松阪市が「ふるさと納税」による寄付にお礼で特産松阪牛などを贈り始めると、昨年度の寄付額が７倍超に伸びた。寄付者が使途に地域で福祉活動などをする住民組織を選べる市独自の制度の活性化も狙ったが、こちらの額はあまり増えず、「松阪牛狙い」の傾向が浮き彫りになった。

　市によると、寄付は昨年度６４４件（前年度比１９・５２倍）で４０４９万円（同７・３９倍）。うち、２万円以上相当の特産松阪牛などがお礼の特典となる寄付額８万円以上は２３８件、２２９３万円だった。すき焼き用松阪牛を贈る寄付額５万円以上８万円未満は３３２件、１６６４万円だ。

　特産は全出荷頭数の３・５％の最高級。兵庫県産の子牛を松阪地域で９００日以上育て、１月には米国に初輸出され好評だった。寄付額８万円以上の特典は、４～９月の受け付け分にはロースなど６００グラム。特産の調達が難しくなる１０月～翌年３月は松阪牛極上すき焼き用８００グラムに変わる。

　市が特産を特典に加えたのは昨年６月。４月２人、５月１人だった月別の寄付者が６月は一気に４４人、１２月は２１９人になった。東京や大阪など都市部からが多く、テレビやネットで紹介された影響とみられる。

　一方、松阪市ではふるさと納税を寄付者が市内４３の特定の地域に生かすため、各地域にある住民協議会の活動支援に使途を絞れる。だが、この制度を使った寄付は５１件。額は３６４万円で前年度比１・４１倍、全体の９％にとどまった。

2015年05月07日（木） No.2768 (議員活動)

葛飾八幡宮

葛飾八幡宮の改修工事の前の荷物の移動のお手伝いをしてまいりました。二年後の三十三周年式年大祭に向けて大きく変わる神社に期待しているとともに協力していきたいと思います。

2015年05月06日（水） No.2767 (プライベート)

子どもの貧困

　日本の子どもの今を考えるとき、見過ごせない数字がある。

　１６・３％。

　子どもの貧困率である。

　６人に１人が貧困であることを意味している。貧困率とは「世帯収入から国民一人ひとりの所得を試算して順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分に届かない人の割合」をいう。

　ひとり親など大人が１人だけの世帯の貧困率は、５割を超える。先進国の中で最も高い水準だ。

　親を亡くした子どもたちを支援する「あしなが育英会」が、奨学金を受けている高校生にアンケートをしたところ、こんな声が寄せられた。

　「正直あした食べるご飯に困っている。早く自立できたらと何度もふさぎこんだ」

　「学校では食べずにガマンしている。友達といるとお金がかかるのでいつも一人でいる」

　貧しさは、子どもの責任ではない。子どもの貧困から目を背けてはならない。

■不十分な政府の対策

　安倍政権は子どもの貧困対策法の成立を受け、総合的な対策を進める大綱を昨年、決めた。

　しかし、ひとり親家庭への児童扶養手当を増やすことは、財源不足などを理由に見送られた。また、子どもの貧困率を下げる数値目標もない。

　政府は民間資金を核とした対策基金をつくる。官民挙げての取り組みは大切ではあっても、将来を担う子どもたちの生活を下支えし、不平等をなくすのは政府の役割だ。「国民全体で負担し、支え合う」という、税制や社会保障政策の出番である。

　その意味で疑問を感じるのが贈与税の非課税枠の拡大だ。

　祖父母や親が、子や孫に教育資金を渡した場合、さらには結婚や出産、子育て用のお金を贈った場合、一定額までは課税されない。

　経済の活性化を狙った対策で、ゆとりのある家庭には恩恵が大きいが、家庭間の不平等を広げかねない危うさをはらむ。再考が必要ではないか。

■おせっかいの勧め

　子どもの貧困を解決するうえで政府の役割と責任が大きいとはいえ、それを待ってはいられない現実がある。

　いま、目の前にいる子どもを救うために、大人が手をさしのべることはできるはずだ。

　実際、放っておけないと、各地で人々が立ち上がっている。東京都豊島区のＮＰＯ法人「豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク」もその一つだ。

　夜、家で独りいる子に居場所を用意する「夜の児童館」、１食３００円で食事を出す「子ども食堂」、宿題を教える「無料勉強会」、朝、街角で空腹の子にバナナを配る「おはようバナナ」……。

　子どものピンチを知るたびに、メンバーはあの手この手を考えてきた。

　このネットワークは「子どもにおせっかいをしよう」と呼びかける。

　おせっかいは、される側は「踏み込んでほしくない」と考える。する側も「余計なお世話では」と遠慮しがちだ。それが貧困を見えにくくしている。

　同じマンションのエレベーターで子どもと乗り合わせたとき、あいさつをし、世間話をする。そんなささいなことからでも、顔見知りの関係が始まり、外には現れにくい貧困に気づくきっかけになるかもしれない。

　活動している団体に募金をする、という関わり方もある。ちょっと気になる子どもがいるなら、近くの民生委員に話をしてみるのもいい。市町村には、子どもに関する相談を受け付ける窓口もある。

■支える連鎖を生もう

　大人が関わることで、子どもを支える連鎖も生まれる。

　母子家庭で育ち、ネットワークの食事会に通う中１の女子生徒は話す。

　「ご飯を作ってくれる人がいる。声をかけてくれる人がいる。私、いま、生きてていいんだと思うようになった。今度は私が困っている子を守る番」

　彼女はネットワークのマークを考えた。ほおにハートのマークをつけたピンク色の「おせっかえる」である。

　おせっかいをされた子は、大人になって次の子におせっかいを返す。だから「おせっかえる」なのだという。

　奨学金を受けてきた大学生たちも、支援活動に加わっている。民間団体の有志らが集まり政策を提言する「子どもの貧困対策センター」。その設立に向けた募金活動を５日に行う。

　「自分らのように子どもに寄り添ってくれる大人と出会えるようにしたい」と彼らは話す。

　きょうはこどもの日。

　子どもは、これからの社会を担う存在だ。彼らを支えれば、未来も変わる。

　少しだけ、おせっかいになってみよう。大人になっても貧困から抜け出せない「貧困の連鎖」を断ち切ることにつながるかもしれないのだから。

2015年05月05日（火） No.2766 (議員活動)

子ども数、過去最低に　３４年連続減、増加は東京都のみ

１５歳未満の子どもの数は１６１７万人（４月１日現在）で、前年より１６万人減り、過去最低を記録したことが、総務省のまとめで分かった。３４年連続で減少した。全人口に占める子どもの割合は１２・７％で、４１年連続で低下した。

　５日の「こどもの日」に合わせ、国勢調査を元に出生数などの資料を使い推計した。男女別では男子が８２８万人、女子が７８８万人で、男子が４０万人多い。年齢別に見ると、０～２歳３０９万人▽３～５歳３１５万人▽６～８歳３２１万人▽９～１１歳３２５万人▽１２～１４歳３４７万人と、年齢が低いほど数が少ない。

　子どもの人口の割合は、６５歳以上人口の割合（２６・４％）の半分以下になった。統計を取り始めた１９５０年の３５・４％から下がり続け、第２次ベビーブームの７１～７４年にわずかに上昇に転じたが、７５年から連続して低下している。

　都道府県別（昨年１０月１日現在）では、前年に比べて子どもが増えたのは東京都のみだった。人口に占める子どもの割合は沖縄県が最も高く１７・５％。次いで滋賀県１４・６％、佐賀県１４・２％。低いのは秋田県１０・８％、東京都１１・３％、北海道１１・５％だった。沖縄は子育て世代の女性の割合が高く、秋田は６５歳以上人口の割合の高さなどが影響しているという。

　同省によると、子どもの割合は、少子化が進んでいるといわれるイタリアで１３・９％、ドイツで１３・１％で、日本は人口４千万人以上の３０カ国中、最低だった。（

2015年05月04日（月） No.2765 (議員活動)

統一地方選挙結果

地方政治で「女性の活躍」は実現するか――今回の統一地方選では、すべての議員選の当選者に占める女性の割合が１４・１％で過去最高になった。だが、前回２０１１年の１２・８％と比べ微増に過ぎず、いぜんとして低い水準だ。専門家は、従来のしくみでは男性中心の政界を変えるには限界があると指摘する。

　今回の全議員選で当選した１万５２５３人のうち女性は２１５８人だった。選挙別の女性当選者の割合をみると、４１道府県議選で９・１％▽政令指定市を除く２９５市議選で１６・１％▽東京の２１区議選で２７・８％▽３７３町村議選で１０・４％となり、いずれもこれまでの統一選で最高だった。政令指定市議選は１７・４％で過去２番目の高さだった。

　今回の統一選の対象となった７４７議会（道府県、市区町村）で女性の割合が最も高かったのは、男女が７人ずつで５０％の神奈川県葉山町だった。東京都清瀬市（４５％）、愛知県東浦町（４３・８％）、東京都目黒区（４１・７％）、同文京区（４１・２％）、茨城県牛久市（４０・９％）、東京都狛江市（同）、同東村山市（４０％）、愛知県日進市（同）、鳥取県日吉津村（同）、山口県和木町（同）の１１市区町村で４割以上になった。

2015年05月03日（日） No.2764 (議員活動)

ゴンドラ落下事故

２日午後３時１０分ごろ、千葉県山武（さんむ）市の県立蓮沼海浜公園で、つり下げ式の遊具のゴンドラが約４メートル下の地上に落ちた。県警によると、中にいた茨城県かすみがうら市の女性（４１）が頭に切り傷を負い、肋骨（ろっこつ）が折れる大けが。長女（３）も全身打撲を負った。ゴンドラをつるす鉄製の柱の一部が折れており、県警は業務上過失傷害の疑いもあるとみて調べている。

　県警と同園によると、遊具は「スカイパイレーツ」。地上から約６メートルの高さのレール（全長約１８０メートル）からつり下げられたゴンドラ（２人乗り）が電動で周回する。ゴンドラの最下部から地上までが約４メートル。出発から一つ目のカーブを過ぎた約６８メートルの地点で落下した。けがをした女性の夫（４４）も来園していたという。

　園によると「スカイパイレーツ」は２００２年４月に営業開始。年に１回の定期点検と目視などの始業前点検を実施しており、今年３月の定期点検と当日の始業前点検のいずれも異常はなかったという。事故を受け、この遊具の営業を中止した。同園では先月にも別の遊具が運転中に止まるトラブルがあった。

　園を管理運営する第三セクター「千葉県レクリエーション都市開発」の池田信満社長は会見し、今回の遊具落下について「二度とこのようなことが起こらないよう、徹底して整備に努めたい」と謝罪した。

2015年05月02日（土） No.2763 (議員活動)

飼い猫を車で引きずり死なせた男を逮捕

飼い猫を車で引きずり死なせたなどとして、茨城県警稲敷署は１日、稲敷市の無職の男（８３）を動物愛護法違反（愛護動物の殺傷）と廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで書類送検し、発表した。男は「猫に自宅の盆栽を傷つけられたので捨てようとしたが、手をひっかかれたため感情的になってやってしまった」と容疑を認めているという。

　署によると、男は３月１９日午前１０時４０分ごろ、自宅の駐車場で、飼い猫の首と乗用車の後部をビニールのひもで結び、市内の車道を約４キロにわたって引きずり窒息死させ、市道脇の草地に死体を捨てた疑いがある。猫は１月ごろから男の自宅に住み始め、男がえさをあげていたという。

2015年05月01日（金） No.2762 (プライベート)

2015年05月31日（日）

市川市消防団消防操法..

2015年05月30日（土）

三中の体育祭

2015年05月29日（金）

認知症の調査

2015年05月28日（木）

犬猫の殺処分

2015年05月27日（水）

新国立競技場

2015年05月26日（火）

議会のルール

2015年05月25日（月）

市川商工会議所の総会

2015年05月25日（月）

ちどり就航式

2015年05月24日（日）

ＰＴＡアンケート

2015年05月23日（土）

公選法違反

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