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++稲葉健二のプログ++

母親が出産して育児休業を取ると保育園に通う０～２歳児を原則退園させる埼玉県所沢市の「育休退園」をめぐり、さいたま地裁（志田原信三裁判長）は市内の会社員女性（３０）の長女（３）に対する退園処分の執行停止を認める決定をした。育休退園した子どもの通園を認める判断は初めて。訴訟の判決が出るまで長女は通園できる。

「娘の退園は違法」　育休の女性、所沢市の処分巡り提訴

　女性は６月に長男を出産。第１子の長女が保育園に通い続けられるよう所沢市に申請したが、８月に継続できないと判断され退園した。この処分取り消しを求めて提訴し、判決確定までの執行停止も求めた。

　決定は９月２９日付。さいたま地裁は決定で、女性が産後に高血圧となり慢性的な頭痛を抱えているといった事情を踏まえ、「利用継続の必要性がないと断ずることはできない」と判断。所沢市の退園手続きも「違法とみる余地がある」とし、一審判決から４０日経過するまで退園処分の執行停止を決めた。女性の代理人の原和良弁護士によると、長女は１日から通園する。

　所沢市で６月から育休退園した児童は４６人に上る。決定を受けて、女性は取材に「長女は最近、『友達に会いたい』と話していてホッとしている。市は運用について考え直し、ほかの退園した園児も戻せるよう検討してほしい」と話した。

　原弁護士は「決定は育休退園に伴う行政手続きの違法性にも言及しており、ほかに退園したケースへの影響も大きい」と指摘する。

　一方、藤本正人市長は「市として決定文をいただいておりませんので、何とも申し上げることができません」とコメントした。

2015年09月30日（水） No.2920 (議員活動)

待機児童５年ぶり増加　受け皿拡大の期待、申込者急増

認可保育施設に入れない待機児童は４月１日時点で２万３１６７人に上った。前年同時期よりも１７９６人多く、５年ぶりに増加した。保育の受け皿は計画以上に整備が進んだが、利用申込者が前年より約１３万１千人も増えたためだ。厚生労働省が２９日に公表した。

　待機児童が増えた背景について、厚労省は４月に始まった「子ども・子育て支援新制度」への期待感から需要が掘り起こされたとみている。働く女性は年々増えており、担当者は「新制度で子どもを預けられるとの期待が高まった」と分析。想定を超える申込者に対応しきれなかった。

　新制度では、定員が６～１９人の小規模保育などを新たに認可対象とし、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ「認定こども園」の整備も促している。定員２０人以上の保育所も含めた認可施設、自治体が独自に補助を出したり国の補助を受けたりしている認可外施設、幼稚園での長時間預かりを加えた定員数は約２６２万７千人。前年より約１４万６千人分（５・９％）増えた。

　認可保育所や保育所型・幼保連携型認定こども園の利用者は、前年より約６万４千人（２・８％）増の約２３３万１千人。ほかに小規模保育や家庭的保育などで約２万４千人、幼稚園型認定こども園などで約１万９千人を受け入れた。

2015年09月29日（火） No.2919 (議員活動)

「ツタヤ図書館」賛否問う　愛知・小牧で住民投票告示

愛知県小牧市の図書館建設計画を巡る住民投票が２７日、告示された。レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した計画の賛否を問う。同日告示の市議選と同じ有権者が１０月４日に投票し、即日開票される。

　小牧市は、ＣＣＣの助言を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、名鉄小牧駅前のにぎわい創出を期待する。建設費は４２億円で３年後の開館を目指す。

　計画に対し、市民グループは「市民の声を聴いていない」と主張し、約５７００人分の署名とともに住民投票条例の制定を直接請求。議会側は文言などを修正した条例案を可決した。市民グループは、武雄市図書館の選書の不透明さや、建設費の高さなども反対理由に挙げる。

　条例は「市長と市議会は住民投票の結果を尊重する」としている。（

2015年09月28日（月） No.2918 (議員活動)

認知症、遺言の効力は？　診断書や介護の記録もとに判断

認知症をとりまく様々な問題を伝える社会面の長期企画「認知症社会」で、認知症の人が残した遺言をめぐり、親族間でトラブルが起きている状況を紹介しました。遺言の有効性を争う裁判も起きています。遺言を残す能力の有無は何によって判断されるのでしょうか。

認知症の大山のぶ代さんに「いとおしさ感じる」
特集：認知症社会

　遺言は１５歳以上なら作ることができる。しかし、認知症などで作る能力がない人が作ったとみなされた場合は無効とされる。

　２００９年に９２歳で亡くなった呉服店経営の女性は、こんな自筆証書遺言を残した。「私のいさんは　弁ご士、○○にいぞうします」

　○○は、女性が法律問題を相談してきた弁護士の名前だ。預貯金や会社の株などを遺贈する内容だった。

　親族の女性は１１年、この遺言の無効確認を求める訴訟を起こした。京都地裁は「（遺言者は）初期認知症の段階にあったと認めるのが相当」「遺言がもたらす結果を理解する精神能力に欠けていた」として無効と判断した。

　根拠としたのは、病院でのＭＲＩ検査の結果や医師の診断内容、要介護認定のための市の訪問調査の記録、在宅介護の記録などだ。

　判決を不服として弁護士側が控訴。昨年１０月の大阪高裁判決は、弁護士が判断能力が低下していた女性からの信頼を利用して自分の利益を図ったとして遺言を無効とした。ただ、遺言の具体的な意味内容がわからないほど判断能力が低下していたとは考えられないなどとして、遺言能力の欠如は認めなかった。

　０９年に亡くなった高知市の９０代の女性の場合はこうだ。

　女性は、親族Ａに全財産を遺贈する公正証書遺言を作った。親族Ｂらが無効を求めて提訴。１２年の高知地裁判決は、女性に遺言能力はなかったとして遺言は無効とした。

　判断の決め手は、親族Ｂ側が女性の財産管理のため成年後見開始を申し立てた際の書類などだ。遺言の日付の約１カ月前に作成された医師の精神鑑定書で「アルツハイマー型認知症で程度は中等度以上」「財産を管理・処分する能力はない」と鑑定していた事実だった。親族Ａは判決を不服として控訴したが、１２年の高松高裁判決も地裁判決を相当と認めた。

2015年09月27日（日） No.2917 (議員活動)

曽谷公民館の文化祭

今日と明日の２日間、曽谷公民館の文化祭が行われます。私は今日いろいろな展示や発表を楽しませて頂きました。

2015年09月26日（土） No.2915 (議員活動)

政務活動費の部会

今日は政務活動費の部会がありました。今後の改善、改革に向けて進んで行きたいと思います。

2015年09月25日（金） No.2916 (議員活動)

地元産ＰＣ効果、ふるさと納税額７５倍に　長野・安曇野

長野県安曇野市への「ふるさと納税」が急増している。農産品だけだった返礼品に６月、市内で生産されるパソコンを加えたためだ。今月中旬までの申し出数は、対前年度比で納税者が１０倍に、納税額は７５倍に跳ね上がった。同市は事務手続きが追いつかないとしてパソコンによる返礼を一時停止した。再開は早くても１０月以降になる。

　ふるさと納税は、納税者が好きな自治体に寄付の形で税金を納める制度。同市には昨年度、他の自治体居住者から２１１件、計５１６万２千円が納められた。

　自治体間で競争のようになっており、同市も昨年度まで４種類だった返礼品を２４種類に増やし、ソニーのパソコン事業を引き継いだＶＡＩＯ社（同市豊科）が市内で一貫生産するノートパソコン「ＶＡＩＯ　Ｚ」２機種を投入した。

　今月１４日時点の申し出総数は２１５０件、３億９２００万円に達した。パソコン以外を望んだのは約２千万円分で、ＶＡＩＯ人気が件数、納税額を一気に押し上げた。クレジットカード決済が可能になり、控除額上限が２倍になったことも追い風になったようだ。

2015年09月24日（木） No.2914 (議員活動)

司法試験不正―委員の任期に制限を

法と正義を教える立場の人間が社会のルールを踏みにじる。司法試験の公正さを揺るがしかねない事態である。

　明治大法科大学院の教授による不正事件が今月、明るみに出た。自らが作成にかかわった試験の問題などを、教え子に漏らしたとして告発された。

　大学は本人を懲戒免職とし、法務省は再発防止策づくりなどのための部会を発足させた。不正の動機は何か。大学はなぜ見過ごしたのか。他の大学も含め、同様の行為はないのか。

　司法試験制度全体の信頼を取りもどすため、徹底解明を進めなくてはならない。

　これまでに指摘される問題点は、同じ人物が長期間、試験の問題づくりに携わるケースがあったことだ。期間の制限を設けるよう検討すべきである。

　問題をつくる考査委員は今年１３２人。裁判官や弁護士、法務省、法科大学院などの中から毎年任命する。法務省は再任の上限は１０年が目安というが、明確な規定はない。元教授は０２年から委員となり、憲法分野ではまとめ役だった。

　０７年にあった別の大学院での漏洩（ろうえい）疑惑を機に、法務省は委員に対し、受験を控えた学生らへの指導を禁じた。だが、委員の氏名は公表されている。長く務めれば当然、学生が集まる。本人の緊張感も緩みかねない。

　日弁連はかつて、委員の再任を最長３年にする案をまとめていた。特定の大学院に委員が偏ることも減らせる。関係者の多くが合意できるのではないか。

　教える者が問題づくりに加わる仕組み自体に「危うさ」があるのは確かだ。だが、大学院教員をすっかり外すことには慎重であるべきだ。

　そもそも、いまの司法試験制度は、法科大学院との連携を前提に始まった。暗記中心の試験をやめ、大学院での教育を踏まえ、まじめに取り組んだ学生なら合格できる。そうしたプロセス重視に改めるのが司法制度改革のねらいだった。

　しかし最近は、法科大学院を経ない予備試験からの合格者が増え、今年は１割を占めた。大学院教員のように教育過程を知る人がいなくなれば、理念はさらに形骸化する。

　社会の新たな諸問題に、柔軟な発想で対処する。求められるのは、そんな法律家だ。過去の判例に詳しい実務家と、新しい学説に通じた研究者が補いあい、多様な視点から問題をつくる。その意義は薄れていない。

　法務省は、できるだけ幅広い知見を集め、有効な改善策を練ってほしい。

2015年09月23日（水） No.2913 (議員活動)

エンブレム問題、劇場が訴え取り下げ　デザイナーは継続

２０２０年東京五輪のエンブレムがベルギー・リエージュ劇場のロゴマークに似ているとして、劇場側が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に使用差し止めなどを求めた裁判で、リエージュ劇場は２２日、訴訟を取り下げることを決めた。

　リエージュ劇場はＩＯＣとの共同声明の中で「佐野研二郎氏デザインのエンブレムが撤回されたため、似ていたとしても権利を侵害されない」などとした。東京五輪の組織委員会は「早期に解決いただき、ＩＯＣ関係者に感謝申し上げたい」とコメントした。一方で、ロゴマークをデザインしたベルギーのデザイナー、オリビエ・ドビ氏は訴訟を継続する意向だ。ドビ氏は取材に対し、「ＩＯＣは盗用はないとしているが、同意できない。盗用したため撤回したと説明すべきだ」と主張した

2015年09月22日（火） No.2912 (議員活動)

泥酔の堺市職員、国勢調査書類を一時紛失　路上で寝込む

堺市は２１日、国勢調査を担当する市職員（３４）が同市西区の市民１００世帯分の世帯主名や住所が書かれた書類を一時紛失したと発表した。書類はインターネット上で回答済みの世帯の一部を拾い上げた資料で、職員は飲酒後に市内の駅前で寝込んだ際にかばんごとなくし、２日後に見つかった。市では個人情報流出が続いており、竹山修身（おさみ）市長はおわびの談話を出した。

　市によると、国勢調査員の指導担当職員は同僚と飲酒後に帰宅中の１９日未明、ＪＲ阪和線百舌鳥（もず）駅前の路上で１時間ほど居眠りし、書類入りのかばんを紛失した。書類は調査にネットで答えた世帯を調査票配布先から除外するために作った資料で計３３枚あった。

　職員は１９日夕に警察に盗難届を出したが、翌２０日にあった職場のゴルフコンペの場で上司に伝えるまで市に報告していなかった。市の調査に「重大なことをしてしまい、言い出しにくかった」と話したという。

2015年09月21日（月） No.2911 (議員活動)

６地区子ども会と地区社協のコラボ

今日は恒例の６地区子ども会と地区社協のコラボ企画で栗ひろいに行きました。子どもと高齢者総勢５０名でおよそ50ｋの収穫でした。

2015年09月20日（日） No.2910 (プライベート)

市川オペラ振興会の３５周年

今日は市川オペラ振興会の３５周年祝賀会がありました。歴史を感じると共に素敵な歌も聴かせていただきました。

2015年09月19日（土） No.2909 (議員活動)

「本日は、自民党の告別式という流れ」　山本太郎氏

山本太郎・参院議員

　本日は、自民党の告別式という流れになるのかな。雨に打たれながら、朝まで一般の方が集まっている、何万人も。その方々の声を聞けよ、という話だと思う。声を聞かないんだったら誰のために政治やってんだよ。誰のお金で、国会議員も、公務員も生活できてますか。今国会で通すのは早すぎるという意見がある。もっと（議論を）深めないといけない。

2015年09月18日（金） No.2908 (議員活動)

教え子「法案反対して」　猪口議員「会いに来るのが筋」

与党が安保関連法案の成立を急ぐなか、上智大で国際政治学を教えていた自民党参院議員の猪口邦子氏（６３）に大学時代の教え子ら３０人が参院の採決で反対するよう求める要望書を送った。「民主主義を熱く語っていた先生が法案に賛成するはずはない」との思いからだ。

　「先生から多くの教えを受けました。国際秩序、安全保障論。人々がどのように法の支配や立憲主義を獲得していったのかも学びました。なかでも先生が最も情熱を持って教えていらしたのが民主主義でした」

　要望書は、こんな文面で始まる。出したのは１９９８～９９年ごろに猪口ゼミで国際政治を学んだメンバーを中心にした３０人。仏在住の大学院生、早川美也子さん（３９）ら５人がＳＮＳで呼びかけると、賛同者が集まり、計３０人になった。

　早川さんは今夏、子育てや勉強の合間に国会中継の動画を見て、不安になった。「違憲と言われる法案を通そうとする政府の答弁はあまりにも支離滅裂だ」

　審議が参院に移った時は「先生なら反対してくれる」と期待した。だが、質疑に立った猪口氏に「以前の自信に満ちた低めの声ではなく、先生らしくない」と違和感を覚えた。

　フェイスブックでつながる元同級生の間でも「邦子先生、どうしちゃったの」と話題に。悩んだ末に要望書を書き、８月に郵送やメールで計３回送った。返事はないが、期待は捨てていない。「ためらい、悩んでいるからこそ、返事できないのだと信じたい」

■猪口氏「会えば議論できた」

　猪口氏は１７日、取材に応じ、「手紙はかばんに入れて持ち歩いていた。ただ、意見があるのなら面会を求めるのが筋。学者として学問的裏付けのある発言をしており、会えば疑問点を聞き、議論もできた」と話している。（

2015年09月17日（木） No.2907 (議員活動)

小学生の暴力行為、１万１千件で過去最多　昨年度調査

昨年度の小学生の暴力行為は１万１４６８件で、前年を約５％上回って過去最多となった。文部科学省が１６日、国公私立の小中高校を対象にした「問題行動調査」の結果を発表した。中高生の暴力が大きく減ったのとは対照的に、増加に歯止めがかからなかった。

　小学生の暴力の内訳は、児童間が７１１３件、対教師が２１５１件、器物損壊が１９９７件、それ以外の人への暴力が２０７件。教員を何度も蹴る▽文具を隠したことをきっかけに殴り合う▽登校中に雪玉をガラスに投げて破損させる――などの例があった。暴力があった小学校は、校内に限っても全体の１２％にあたる２４９９校にのぼった。

　文科省は、繰り返し暴力をふるう子や感情のコントロールができない子が増えていると分析。貧困などの課題を抱える家庭が増え、小学校入学前に言葉で意思を伝えさせるなどの家庭教育が十分でないケースが目立つという。加害者数を学年別にみると、小６は前年度より減ったが、小１は５年前の２倍以上に増えた。

　一方、中学生の暴力行為は３万５６８３件（前年度比１１・３％減）、高校生は７０９１件（同１３・６％減）。減少は、非行集団が減った影響などが考えられるという。小中高生の合計を都道府県別にみると、千人当たりの発生件数が最も多かったのは大阪府の１０・６件。最少は秋田県の０・６件だった。

2015年09月16日（水） No.2906 (議員活動)

葛飾八幡宮の例大祭がありました

今日は葛飾八幡宮の例大祭がありました。今日から２０日まで通称ボロ市があります。年々寂しい状態になっています。

2015年09月15日（火） No.2905 (議員活動)

保護司の研修会

今日は保護司の定例研修会がありました。保護司もケース勉強や時代にあった勉強をしています。

2015年09月14日（月） No.2904 (プライベート)

中国で裁判中の市議、立候補見送り　愛知・稲沢市議選

愛知県稲沢市議選が１３日告示され、中国で麻薬運搬罪に問われ裁判中の現職、桜木琢磨被告（７２）は立候補の届け出をしなかった。３０日に任期が満了し、市議ではなくなる。

　桜木市議は２０１３年１０月、覚醒剤約３・３キロを中国から日本へ運ぼうとしたとして中国当局に拘束され、その後に逮捕、起訴されたが、同国の裁判所で判決がまだ出ておらず、日本に戻れないまま市議を続けていた。稲沢市議会は１４年７月から同市議の議員報酬を支給せず、同９月には全会一致で辞職勧告決議を採択したが、法的拘束力はなく、本人も辞職しない意思を示していた。

　市選挙管理委員会によると、公職選挙法では有罪判決が確定しなければ選挙権、被選挙権を失わない。桜木市議の審理は昨年８月下旬に終了し、判決はもともと今年１月下旬までに言い渡される予定だったが、３回にわたって判決期限が延長され、１１月下旬まで延びている。

2015年09月13日（日） No.2903 (議員活動)

いちかわ産フェスタでいちかわご当地アイドル

今日はいちかわ産フェスタがありました。今回いちかわのご当地アイドルをつくろうという企画で決勝大会が行われ「市川乙女」７人が選ばれました。応援していきたいと思っています。

2015年09月12日（土） No.2902 (議員活動)

民主解党「安易な発想、国民の不信招く」　岡田代表

（党勢を上向かせる）起爆剤としての解党は不発に終わるだろう。やっぱり、中身がしっかり変わらないとだめだ。形式的に解党して、名前を変えて出直したら国民に支持されるというのは間違いだ。中身からしっかり変え、国会での審議や地域における政治家の活動を通じて、国民に信頼される民主党にならないといけない。名前だけ変えて、看板を掛け替えて済む話ではない。名前を変えれば支持率が上がるみたいな安易な発想こそが、私は国民の不信を招くと思う。

2015年09月11日（金） No.2901 (議員活動)

酒・たばこ１８歳解禁提言は撤回　自民チーム

飲酒や喫煙を１８歳から認めることを検討していた自民党「成年年齢に関する特命委員会」（委員長＝今津寛衆院議員）は１０日、解禁を容認する当初案を撤回し、両論併記にとどめる提言案をまとめた。党内外から猛反発を受け、公営ギャンブルができる年齢の引き下げも見送った。月内に政府へ提出する。

　提言案は、飲酒や喫煙を１８歳から認めるかどうかについて委員から出た賛否両論を併記。「引き続き社会的なコンセンサスが得られるよう、国民にも広く意見を聞きつつ、医学的見地や社会的影響について慎重な検討を加える」とした。

　当初案では、民法改正で１８歳が大人になった場合、「飲酒・喫煙を制限されることは社会的に保護が必要だと示しているともいえ、適当ではない」とし、飲酒・喫煙年齢を引き下げることを「妥当」としていた。

2015年09月10日（木） No.2900 (議員活動)

酒・たばこ年齢引き下げ「容認しがたい」　日本医師会

飲酒と喫煙を１８歳から認める提言を自民党が検討していたのを受け、日本医師会の横倉義武会長は９日、「医療の専門家団体として容認しがたい」として、提言案を撤回するよう稲田朋美政調会長に直接申し入れた。提言案に対しては、党内でも反対論が相次いでいる。

　横倉会長が９日の記者会見で明らかにした。会見で、未成年の喫煙習慣が発達中の脳に悪影響を与えるという研究例などをあげ、「国民の健康の維持増進の視点から断じて容認できない」と指摘。たばこや酒の健康被害を防ぐ政府の取り組みにも「逆行する」と訴えた。

　また、日本医師会が事前に意見を求められなかったとして、「健康に強く影響を与える政策については、あらかじめ医療関係者の意見を聞いて頂くべきで、遺憾な面がある」と不満を述べた。「強行するならば、医療界をあげて反対運動をしなければならない」とも話した。（

2015年09月09日（水） No.2899 (議員活動)

「絶歌」閲覧・貸し出し、１８歳未満禁止　大阪市図書館

大阪市教育委員会は８日、１９９７年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害男性の手記「絶歌」について、市立２４図書館で１８歳未満への閲覧・貸し出しを禁止することを決めた。同書の取り扱いを巡っては、日本図書館協会（東京）が取り扱いを制限すべき事例には当たらないとの見解を示しているが、各地の図書館で判断が割れている。

「元少年の手記、匿名は卑怯」　神戸児童殺傷、遺族語る

　市教委は年齢制限の設定について「大きな社会問題になった少年犯罪の加害者の手記が、人格形成期にある青少年の健全な育成に及ぼす影響を考慮する必要がある」と説明した。

　男性が「元少年Ａ」としてつづった「絶歌」は６月１０日に太田出版（東京）から出版。増刷分を含め２５万部が発行されている。

　大阪府立中央図書館は「幅広い資料を集めて府民に届けるのが図書館の役割」として、年齢制限を設けず貸し出す。事件の現場となった神戸市は「地元の図書館として遺族の人権を擁護する」と所蔵自体を見送った。兵庫県立図書館は館内の学術目的の閲覧のみに利用制限している。滋賀県立図書館は２０歳未満の未成年の閲覧・貸し出しを禁じている。（

2015年09月08日（火） No.2898 (議員活動)

９月定例会委員会終了

今日で９月定例会委員会終了しました。今後は採決と一般質問があります。私の一般質問は２５日午後１時からです。

2015年09月07日（月） No.2897 (議員活動)

いじめはなくせると思いますか？　教員や保護者の思いは

いじめはなくせると思いますか？　朝日新聞デジタルで展開したアンケートには１６６８の回答が寄せられました。今回は保護者や現役教員の方から寄せられた声を紹介します。メールでも多数の意見が寄せられ、いじめに苦しんで自死した中学３年の女子生徒の父親（４７）と、いじめ対策に取り組む教員（４８）に直接、お話をうかがいました。

アンケート「いじめを乗り越えるには」

■どうすれば自死を食い止められたのか

　中学３年生だった娘（当時１４）は２年前の５月、自死しました。市教委の調査委員会はその年の秋に「部活動でのいじめが大きな誘因」と認めました。でもそれで娘がかえってくるわけではありません。どうすれば自死を食い止められたのか、今も悩み続けています。

　娘は部活で同級生から無視され、悪口を言われていました。暴力をふるわれたり、金品を奪われたりしたわけではありません。「この程度のことはいじめじゃない」と感じる加害生徒もいたと思う。「自分はもっとひどいいじめに耐えてきた」と思う人もいるかもしれない。

　でも、いじめの問題を「自分のものさし」でとらえていては、いじめはいつまでもなくならないのではないでしょうか。人それぞれに「つらい」「嫌だ」と思うことは違う。娘にとっては仲間外れが、孤独が、何よりもつらかったのです。１００人いたら１００人の考え方、感じ方がある。そのことを学校現場で、家庭で、地域の集まりで、もっと子どもたちに伝えてほしい。

　私は、娘が亡くなる３カ月前に人間関係で悩んでいることを知りました。自宅でその話を娘に切り出すと、うつむいて泣き出すのです。詳しく聞けずに「世界でみんなが敵になっても、父さんも母さんもずっと味方じゃけえな」と伝えると、娘はただただ泣き続けました。

　悔やんでも悔やみきれないことがあります。「つらいなら部活をやめたらいい。でも学校は休まず行った方がいいんじゃない」と言ってしまったんです。当時の私は部活をやめれば解決すると思い、娘の悩みの深さに気づいていなかった。死を選ぶなんて思いもよりませんでした。

　なぜ「学校に行け」と言ってしまったのか。今考えると、私が世間体を気にしていたのだと思います。不登校への抵抗感があった。

　いじめで苦しむ子を持つご家族の方には私と同じ後悔をしてほしくない。世間体なんて関係ない。子どもには「君が生きてくれているだけで幸せなんだ」という当たり前の思いを、普段からきちんと伝えてあげてほしい。心からそう思っています。（聞き手・長野佑介）

■兵庫県尼崎市立中学校教諭・西村純一さん（４８）に聞く

　いじめは、学校の改革である程度はなくせると思います。公立中学校で２０年以上教え、生徒指導主任も経験して痛感するのは、「学校がざわつけばいじめも増え、発見も遅れる」ということです。

　いじめによる自殺が報道され、個別の子のその時だけがクローズアップされると、教師は何をやっていたんだと非難される。でも、教師はその子だけと関わっているわけではありません。たばこや深夜徘徊（はいかい）の指導もありますし、保護者のクレーム対応にもかなり時間を取られます。その上、定期試験、学校行事、部活、会議……。言い訳のように聞こえるかもしれませんが、本当に時間がない。小さないじめの芽すべてに、丁寧に向き合っていたら、教師の方がパンクしてしまうのが、現実です。

　では、どうすればいいのか。学校全体の雰囲気を変え、一挙に減らすことが有効だと考えます。学校がざわざわして教師同士も仲が悪いのに、集会や学級で「いじめはダメ」といくら言っても生徒は笑う。熱血教師が受ける時代でもありません。

　子どもの前だけでも教師同士が仲良くすることです。私の学校では、教師でチームを作り、朝の職員会議の時も交代で教室を回ります。違う教師の目で見ると、あれっと気づくことがある。仲のいいふりだったのが本当に仲がよくなり、情報が共有できるようになれば、自然に学校は落ち着きます。すべてに一対一で対応しなくても、いじめをしている子が違和感を感じる雰囲気ができていくんです。

　指導力のない教師や、アンテナが立っていない若手教師の学級は、それでもざわつきます。私は教師向けの生徒指導通信を発行しています。たとえば夏休み明けなら、１学期と友達関係が変わっていないか目配りしてほしいと。これまでと違う仲間で遊び、他校の生徒とつながったことでトラブルが起きます。いじめる側も、家庭的に恵まれなかったり、過度に親が厳しかったり、期待されていたりして、ストレスを抱えている。ある意味で被害者なんです。加害者の根本的な問題と向き合えば、両方が救えると思います。（聞き手・宮坂麻子）

■「絶対悪」毅然と対応

　アンケート全体で、いじめが「なくせる」「ある程度なくせる」の回答は合わせて２９％でした＝グラフ。一方、現役教員は３８％がこの二つを選びました。

●「『いじめはなくすことができない』という考えも、いじめを助長することにつながる。『いじめは絶対悪』と毅然（きぜん）とした態度でいることが重要」（３０代男性）

●「いじめはあるものと思って子どもたちに接しています。小さなことであっても子どもたちが言いに来てくれる、そんな担任でありたい」（５０代女性）

●「学校はそもそも、異質を排除する文化をもっています。そういった文化が子どもには『できない者は悪い、悪いことは排除してよい』という考えをつくりだしやすい。学校が『寄り添う』『あたためる』という文化をもてたら良いなと思います」（５０代女性）

　一方、子どもを取り巻く環境の変化を懸念する声もありました。

●「最近はラインなどのやり取りが増え、閉ざされた世界のため周りの大人が気づいた時は深刻な状態になっていることもある」（３０代女性）

●「人の心の中に、誰かより優位という意識がいらなくならない限り、いじめは無くならない。読書量が減り、人の気持ちをくみ取れない子が増えている今、『相手の気持ちを考えなさい』は出来ないと思って接しないと、今のいじめに対抗はできないと思います」（５０代女性）

■避難できる居場所を

　保護者からは５００余の回答がありました。学校への要望、避難所の必要性と、意見は多岐にわたります。

●「いじめる子の心の内側を理解し、その子の『いらいら』を取り除かない限り、いじめはなくなりません。親も先生もいじめる子を注視し、いじめを『是認しない』ようにしないといけない」（４０代女性）

●「問題は加害者側に当事者意識が欠落していること。むちゃな提案ですが意識が無い人も含めて模擬体験させるのはどうでしょう。自分が嫌だと感じることは他人にも決してやらないという考えを持たせるには、ショック療法も必要です」（４０代男性）

●「いじめをなくす努力にエネルギーを注ぐより、いじめから避難できる居場所づくりや、傷ついた心をもう一度奮い立たせるような応援態勢、心から信頼できる相談場所などを用意することに力を入れてほしい」（４０代女性）

●「世の中を善悪のどちらかに分けて考えている限り、いじめはなくならない。『いじめは許さない！』と声高に叫ぶ人が、『元いじめっ子』をいじめる『現いじめっ子』に変貌（へんぼう）する。正解はないよね、でも、お互いに理解したいよねという共感が必要だと思う」（４０代女性）

■電話で託された投稿

　アンケート「いじめを乗り越えるには」の告知が紙面に載った４日朝、朝日新聞お客様オフィスに女性から電話がありました。ネットを使えず、筋ジストロフィーのため手紙も書けず、代筆を頼める人もいないとのことでした。電話で託された投稿を紹介します。

　「自分は小中高校といじめに苦しみました。大変つらい思いをして、４７歳になった今も心に残っています。でも、苦しいかもしれないけど、あしたは待っている。今いじめにあっている人も、死んだら未来はないんだと思って、すぐに死ぬことを考えたりしないでほしい。病気などで生きたいと思って死んだ人の分を生きてほしい」

2015年09月06日（日） No.2896 (議員活動)

魔法の携帯トイレ、女子高生らが開発　「被災地に貢献」

二つ買うとトイレが一つ寄付されます――。こんなうたい文句で、女子中高生たちが災害用携帯トイレの普及に取り組んでいる。その名も「魔法の携帯トイレ」。目黒星美学園（東京都世田谷区）の生徒たち約２０人が、避難所でトイレの悩みを抱えがちな女性の目線で作り上げた。

　生理用品などに使われる吸水シートと黒のポリ袋、使用後の臭いを防ぐ袋の３点セット。シートをポリ袋に入れるだけで使える。価格を市販品の３分の１程度にするために、材料を大量購入し、１セットの価格は３５～４０円を想定。学校の学園祭などで販売し、売り上げを元に再びセットをつくり、被災地や高齢者施設に寄付する計画だ。寄付は５千セットが目標で、送付先は検討中だという。

　３月に仙台市であった国連防災世界会議などで啓発用に無料で配ったところ、「買いたい」との声が多かったのがきっかけ。「販売すれば被災地に貢献ができる」という生徒の意見で、秋から販売に乗り出す。

2015年09月05日（土） No.2895 (議員活動)

今日から９月定例会

今日から９月定例会がはじまりました。しっかりと審議していきたいと思います。

2015年09月04日（金） No.2894 (議員活動)

政務活動費疑惑で初会合　神戸市議会「陣中見舞い」問題

神戸市議会の会派「自民党神戸」による政務活動費の不正取得問題で、市議会は３日、原因究明と再発防止策を協議する「政務活動費の適正使用に関する検討会」（座長＝守屋隆司議長）の初会合を開いた。

　この問題は、８月に病死した大野一・前市議が架空の領収書を提出し、２０１０～１４年度の政活費から計約１４００万円を調達。うち１０２０万円は市議選前の今年３月下旬、同会派の控室で、当時の団長の浜崎為司市議＝現在は別会派「自民党」＝から、会派所属の市議１２人全員（１人はすぐ返金）に「陣中見舞い」として配られたとされるもの。

　検討会は正副議長と所属議員５人以上の会派から各２人の計１２人で構成。初会合で出席者からは「全容解明にはほど遠い」との指摘が相次ぎ、１０～１４年度に自民党神戸に在籍していた全議員と会派の会計担当の事務員や業者から聞き取り調査することを決めた。

　浜崎氏は８月の会見で「（原資が）政活費という認識はなかった。大野氏が封筒に詰めたものを持ってきた」などと説明。大野氏の代理人弁護士は「（大野氏が）勝手に一人でやったということはあり得ない」と指摘していた。

2015年09月03日（木） No.2893 (議員活動)

性的少数者１０代男子、４割がいじめ経験　ケア呼びかけ

性的少数者のうち同性愛や両性愛の１０代男子の４割がいじめにあい、２割が不登校や自傷行為の経験があることが、日高庸晴・宝塚大看護学部教授の調査でわかった。性的少数者は政府の自殺総合対策大綱でも自殺の危険性が高いと指摘されており、夏休み明けは自殺が多くなることから、専門家は配慮を呼びかけている。

　調査は昨年８～１２月、厚生労働省のエイズ対策政策研究事業として、日高氏の研究班がインターネットで実施。全国に住む１１～７１歳の同性愛と両性愛の男性、約２万人が答えた。

　１０代の回答者１０９６人を調べると、いじめられたことがあるのは４４％、不登校になったことがあるのは２３％、自傷行為の経験があるのは１８％だった。首都圏の男子中高生全般を対象にした別の調査では、自傷経験があるのは８％となっている。

　また、今回の調査では、同性愛について「小中高で一切習っていない」は４１％と、日高氏の２００５年の調査時の６３％より減少。一方、「『異常』なものとして習った」「否定的情報を得た」は計３０％で、０５年の計２３％より増えていた。

　性的少数者は、社会の偏見や無理解によって自分を肯定する感情をうまく育めず、うつや自殺につながりやすいと指摘されている。文部科学省は性的少数者の子どもに配慮を求める通知を出したが、教員への啓発が遅れている。日高氏は「性的少数者の子どもは誰なら安心して話せるか分からず、ＳＯＳを出しにくい。教員などが日常的に肯定的なメッセージを発して、相談しやすい環境を整えてほしい」と話す。

　一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」のよりそいホットライン（２４時間・無料、０１２０・２７９・３３８）は専用回線で相談に応じている。（

2015年09月02日（水） No.2892 (議員活動)

認知症の国際会議、１７年に京都で　６０カ国４千人規模

認知症の人や家族、医師、研究者らが集う国際会議が２０１７年４月、京都市で開催されることが決まった。公益社団法人「認知症の人と家族の会」が１日、発表した。国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ）との共催。１０年後の２５年に国内の高齢者の５人に１人が認知症となる時代を見据え、認知症の人が地域で生きていくための社会づくりを考える。

　認知症についての国際会議はＡＤＩが中心となって毎年世界各地で開催しており、日本での開催は０４年に続き２回目。日程は１７年４月２７日～２９日の予定。０４年と同じく、約６０カ国、４千人規模の参加を目指す。１７年の国際会議議長で、家族の会代表理事の高見国生さんは「当事者と家族が運営にも内容にも参画できる会議にしていきたい」と話した。

　６５歳以上の認知症の人は１２年時点で４６２万人。２５年には高齢者の５人に１人、約７００万人に増えると推計されている。今年１月には認知症の国家戦略もできている

2015年09月01日（火） No.2891 (議員活動)

2015年09月30日（水）

2015年09月29日（火）

2015年09月28日（月）

2015年09月27日（日）

2015年09月26日（土）

2015年09月25日（金）

2015年09月24日（木）

2015年09月23日（水）

2015年09月22日（火）

2015年09月21日（月）

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