++稲葉健二のプログ++

氏子青年会の奉仕活動

毎年行っている年頭奉仕として、葛飾八幡宮氏子青年会で年始参拝者の整理とお神酒配りを行いました。人出は例年より多いように感じました。ただ、自転車で来られ、公園の中に自転車を止める方が多く驚きました。マナーというより、児童公園に置くことをどう思うか考えて欲しいと思います。
2015年12月31日(木)   No.3019 (プライベート)

人口減少、自治体の甘い見通し 出生率上昇など前提

安倍内閣が最重要政策の一つに掲げる「地方創生」に向け、42都道府県が「地方人口ビジョン」をまとめた。東京を除く41道府県が独自推計した2060年時点の人口で、人口減対策を施しても、増加すると見込むのは沖縄だけ。あとは10年比5〜44%の人口減を予測している。しかし、その推計も短期間で合計特殊出生率が上昇したり、人口流出が止まったりすることが前提になっており、実現性に疑問の声も上がっている。

 「もともと、うちは出生率が高いですから」。沖縄県の担当者は胸を張る。14年の出生率は全国一の1・86で、国の1・42を上回る。ビジョンではさらに35年までに2・30に上昇させ、移住者増も含め、60年の推計人口は10年より2割多い168万人とした。

 ただ、沖縄だけが例外で、他の道府県は、のきなみ減少すると見る。秋田県は10年比で44%、青森、岩手、山形、福島、和歌山、島根、山口の7県が30%台の減少を見込むが、こうしたビジョンにも「見方が甘い」との声が上がる。

 「はなから実現をあきらめている目標では」。6月の静岡県議会。木内満県議(35)が指摘したのは、ビジョンの前提の出生率だった。

 現状のままなら60年に239万人になる人口を300万人超にとどめる。そんな目標を掲げるビジョンは、1・50(14年)の出生率を、長期的にみて出生数と死亡数が均衡する2・07に20年に上げるのが前提だ。

 しかし、2・07は静岡でいえば1970年代前半の水準で、それを5年間で回復させる想定。別の議員からも実現性を問われたが、県幹部は「結婚、出産、子育てを総合的に支援することで達成したい」などと答えるだけで、具体的な根拠は示さなかった。
2015年12月30日(水)   No.3018 (議員活動)

減らぬさい銭泥棒、悩む寺社 防犯カメラ設置には壁も

後を絶たないさい銭泥棒対策に、寺社が頭を悩ませている。参拝者の思いを踏みにじる行いは、福岡県内で分かっているだけで年間150件前後。抑止効果が期待される防犯カメラも、設置には様々な壁がある。

 福岡県朝倉市の教法寺の納骨堂。見知らぬ男が近づくのを住職の妻(62)が見つけた。9月の昼下がり。男はスリッパに履き替えないまま中に入り、素早く扉を閉めた。堂内にはさい銭箱がある。

 知らせを受け、住職(66)と次男(29)が扉を開けると、男がタオルを握りしめて立っていた。タオルには約2万円分のさい銭が包まれていた。

 「観念しなさい」。住職が諭すと、男は小声で「すみません」。だが、住職が警察に通報しようとすると、男は走り出した。追いついた次男を投げ飛ばし、自転車で逃げた。

 近くの防犯カメラ映像などから元力士の男(35)が10月、逮捕された。「スリルとお金が欲しかった」。今月25日の初公判でそう話し、窃盗未遂などの罪で有罪判決を受けた。
2015年12月29日(火)   No.3017 (プライベート)

参院一票の格差、最大3.069倍 合区誕生で差は縮小

総務省は28日、9月2日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)が、1億400万3897人だったと発表した。前年同期より、約4万9千人減った。海外の選挙人名簿登録者は10万2924人だった。

 参院では、議員1人あたりの有権者数が最も少ない福井選挙区(32万2224人)と最も多い埼玉選挙区(98万8965人)の一票の格差は、3・069倍。前年同期の4・767倍から縮小した。今年成立した改正公職選挙法による合区で、「徳島・高知」と「鳥取・島根」の合区が誕生したことが影響した。

 衆院で有権者数が最も少ないのは宮城5区(23万372人)で、最も多いのは東京1区(50万93人)だった。一票の格差は2・171倍で、前年同期の2・132倍から拡大した。
2015年12月28日(月)   No.3016 (議員活動)

認知症患者の大量購入契約、取り消し可能に 法改正へ

消費者の契約トラブル救済策を拡大するため、消費者契約法(消契法)の改正を議論してきた内閣府消費者委員会の専門調査会は25日、報告書をまとめた。高齢や認知症などで判断力が低下した人が、大量の商品を買わされる例が後を絶たないことから、そうした契約を取り消せる規定を設けることを提言した。消費者庁は来年の通常国会への改正法案提出を目指す。

 消費者委によると、「呉服店で認知症の高齢者が、老後の資産をほとんど使ってしまうほど大量の着物を購入させられた」といった事例に対して、現在は民法の公序良俗の規定などを適用して救済を目指すが、要件が抽象的だった。

 報告書が提言する消契法の新規定は、日常生活で必要な量を著しく超えることを事業者が知っていて、なおかつ消費者側にそうした契約を必要とする特別な事情がないことを知りながら、勧誘して契約を結んだ場合に適用する。消費者と事業者が交わす、あらゆる商品やサービスの契約が対象だ。

 一方、不特定多数の人に向けたインターネット広告も「勧誘」とみなし、広告の内容が虚偽だった場合には契約を取り消せるようにすることも議論されたが、事業者からの反対意見が相次ぎ、見送られた。
2015年12月27日(日)   No.3015 (議員活動)

徘徊はお散歩、行方不明は大冒険…若い介護者が語れる場

親が若年認知症になると、若い子どもたちが介護にかかわることになる。進学や就職、結婚の時期など人生の岐路と重なることも多い。

 東京都練馬区の「若年認知症ねりまの会MARINE(マリネ)」。そこに集う人の子らが3年前、語り合う場をつくった。「まりねっこ」という名で、主に20〜40代が新宿の居酒屋などで3カ月に1度、交流している。

 中心メンバーの一人、東京都の伊藤耕介さん(30)は、父が50代半ばでアルツハイマー病になった。当時、大学2年。30年間まじめに働いた父が目を閉じてじっと座っている姿を最初は受け入れられなかった。卒業後は就職せず、父が亡くなる2013年12月まで、アルバイトをしながら、母とおむつ交換などの介護を続けた。

 友人から「何してるの」と聞かれたとき、「父の介護」とは言えず、「ハイパー家事手伝い」と答えた。いまはNPO法人若年認知症サポートセンター(東京都)の事務局でアルバイトをし、自分の経験を生かそうと精神保健福祉士の資格を取る勉強をしている。

 「まりねっこ」では、近所の人との付き合い方から恋愛話まで、話題が尽きない。深刻な話題もユーモアに包んで語り合う。伊藤さんは「徘徊(はいかい)を『お散歩』、行方不明を『大冒険』と言い換えたりして、普通の飲み会では絶対に話せないことが話せる。進路の相談もできた」と話す。

 「まりねっこ」の世話役で「MARINE」の事務局長、田中悠美子さんは言う。「若い参加者はみな、自分の経験を語りたい、ほかの人はどうしているのか知りたいという気持ちが強い。集まって、一人じゃないと知ることで安心できる」
2015年12月26日(土)   No.3014 (議員活動)

体罰で処分の教員、952人 前年度の4分の1

子どもに体罰をしたとして14年度中に処分された公立学校の教員は952人で、過去最多だった前年度(3953人)の4分の1に減った。

 12年に大阪市立桜宮高校で教員の暴力を受けた生徒が自殺した事件を受け、文科省は13年春に緊急調査を実施。処分件数が大幅に増えていた。14年度は減ったものの、桜宮事件前の2倍以上だ。文科省の担当者は「従来よりきめ細かく把握に努めるようになったのでは」と話す。

 体罰を受けた児童生徒は、小中高校、中等教育学校、特別支援学校合わせて1726人。体罰があったのは、小学校が授業中(57%)、高校は部活動中(37%)が多い。内容は「手で殴る・たたく」(55%)、「蹴る・踏みつける」(13%)が多かった。把握のきっかけ(複数回答)は「教員の申告」が38%、保護者の訴えが35%などだった
2015年12月25日(金)   No.3013 (議員活動)

子宮頸がんワクチン、日本の対応批判 WHOが声明

日本で接種の推奨が中止されている子宮頸(けい)がんワクチンについて、世界保健機関(WHO)の諮問委員会が「弱い証拠に基づいた政策決定で、安全で有効なワクチンを使う機会がなくなることは本当の害をもたらす」などと日本の対応を批判する声明を出した。

 声明では、200万人以上を対象にしたフランスの調査などを紹介。接種の有無でその後の症状の発生に差はなかったとし、「接種によるリスクは小さく、長期間のがん予防による利益との関係で考慮される必要がある」と指摘した。

 厚生労働省は声明について「把握している」としたうえで、同省の研究班が来年1月から始める調査の結果を踏まえて、推奨の再開を判断するとしている。
2015年12月24日(木)   No.3012 (議員活動)

国会議員育休に意見続々 菅氏は披露宴で「議員立法を」

菅義偉官房長官は23日、自民党の宮崎謙介衆院議員(34)=京都3区=が育児休暇を取りたいとの意向を表明していることについて、「(国会議員が)育休を取るための議員立法を超党派でつくったらいい」と述べ、国会に規定がない育児休暇の法制化に前向きな姿勢を示した。東京都内で開かれた宮崎氏と自民の金子恵美衆院議員(37)=新潟4区=の結婚披露宴であいさつした。

 塩崎恭久厚生労働相も披露宴で「国民から負託を受けて、最低限やるべきことをしっかり押さえながら、イクメンをやってもらわないと。前向きに頑張っていただきたい」と激励した。

 一方で、宮崎、金子両氏が所属する派閥会長の二階俊博総務会長は「みなに迷惑をかけないように良識的な判断を下していただきたい」と慎重論を唱えた。

 宮崎、金子両氏は今年2月に結婚、金子氏は来年2月中旬に第1子の出産を予定している。宮崎氏は約1カ月間、金子氏は約3カ月間の育児休暇を検討中だ。

 宮崎氏は披露宴に先立ち、「男性の育児参加を推進したい。1億総活躍社会のためにも働く女性をサポートしていきたい」と記者団に語った。法案採決などで欠席するのではないかとの懸念が党内にあることについては、「国会運営のなかで緊迫した場面も出てくると思う。採決など大きな局面ではいつでも駆けつけられる態勢を整えていく」とした。

 金子氏は「妊娠・出産をしながら働き続けられるロールモデルになっていきたい」と語った。宮崎氏の育児休暇については「歓迎している」としたうえで、「男性の育児休暇取得に、こんなに反響があることに驚いている」と述べた。
2015年12月23日(水)   No.3011 (議員活動)

ツタヤ図書館計画、住民投票求め署名提出 山口・周南

山口県周南市で計画されている、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と連携した図書館の新設に反対する市民団体が22日、計画の是非を問う住民投票実施に賛同する9129人の署名を市選挙管理委員会に提出した。

 有効署名が有権者の50分の1(12月2日時点で2425人)以上あれば、同団体は来月にも市長に直接請求し、市議会が住民投票実施の条例案を審議する。

 市は現在の徳山駅ビルを解体して新しい駅ビルを建設予定で、その中核施設として図書館を計画。これに対し、市民団体は「図書館は知育の場。CCCと連携した図書館は他市で問題が起きている」などと反対し、11月18日〜12月17日に署名を集めた。(
2015年12月22日(火)   No.3010 (議員活動)

プレミアム商品券不正購入、町長の不信任案否決 滋賀

滋賀県甲良(こうら)町の北川豊昭町長が1人2冊限定のプレミアム商品券を5冊買っていた問題で21日、町長の不信任決議案が町議会で否決された。30冊購入していた建部孝夫前議長の議員辞職勧告決議案は可決されたが、建部氏は辞職しない意向を示した。

 不信任決議案の賛成は出席議員12人のうち7人にとどまり、可決に必要な4分の3に達しなかった。北川町長は「私の軽率な行動が混乱を招いた。町民に深くおわびを申し上げる」と謝罪した。

 町は7月、1冊1万3千円分の買い物ができる商品券を1万円で4千冊販売した。1人2冊限定としたが、議会が設置した特別委員会で町長と議長が上限を超えて買っていたことが判明。北川町長は自身の給与を3カ月50%減額する条例改正案を議会に提出し、可決された。建部氏は議長を辞職した。
2015年12月21日(月)   No.3009 (議員活動)

子ども会の餅つき大会

地元の門前子ども会の、餅つき&クリスマスがありました。昨年と違って元の場所で開催したものですが、天候にも恵まれて楽しく終わることができました。
2015年12月20日(日)   No.3008 (プライベート)

A地区再開発のセレモニー

A地区再開発のセレモニーがありました。長い期間かかりましたが、A地区の商業棟の完成で再開発が終了しました。議員になってから具体的に動き出した再開発なので感慨深いものがあります。
2015年12月20日(日)   No.3007 (議員活動)

「日本一厳しい」屋外広告物条例 兵庫・芦屋市で成立

兵庫県芦屋市で屋上広告を全面禁止し、看板の色や大きさを厳しく規制する「屋外広告物条例」が18日、市議会で可決・成立した。一部の規制は「日本一厳しい」とされる京都市の条例より踏み込んだ。現状では市内の屋外広告の約4割が「違反」となる。場合によっては罰金を科されるが、最長10年の経過措置を設ける。

 芦屋市は国内有数の高級住宅地を抱えるが、目立った産業がない。山中健市長が「住むのに特化した街をつくる」と提案した。市商工会などが反発し、施行時期を来年4月から7月にずらす修正案が賛成多数で可決された。

 条例案は市内全域で屋上広告を禁止。建物の側面に掲げる「突き出し看板」に限ると、面積を1平方メートル以下に制限するなど京都市の条例(突き出し看板を含む屋外広告物の総面積を3平方メートル以内)より厳しい内容になった。

 また、看板には青や赤、黄などの原色を使うことができず、市内を7エリアに分け、色の明度や彩度を細かく規定。全国チェーン店の看板も条例にあわせたデザインへの変更を要請する。市は既存の看板について撤去などに補助金を出す方針。
2015年12月19日(土)   No.3006 (議員活動)

環境審議会がありました

今日は、環境審議会がありました。諮問に対して答申がまとまりかけていますが、市民の方がわかり易く協力しやすいものにすべきだと思います。
2015年12月18日(金)   No.3005 (議員活動)

維新市議の政活費問題で百条委 堺市議会が設置可決

大阪維新の会の小林由佳・堺市議(37)と当時秘書だった黒瀬大市議(39)による政務活動費の不適切な支出問題で、堺市議会は17日、地方自治法にもとづく調査特別委員会(百条委)の設置案を本会議で採決した。両氏は退席し、維新以外の出席議員の賛成で可決した。小林氏の政活費の支出の実態や黒瀬氏の関与を調べるため、取引業者らに出頭や証言を求めていく。

 一方、市議会は政活費を支出した竹山修身市長に対し、市を代表して刑事告訴するよう求める決議案も採決した。告訴の対象者は明記していない
2015年12月17日(木)   No.3004 (議員活動)

子育て給付金、来年度から廃止へ 1600万人が対象

子育て世帯の負担軽減策として支給している「子育て世帯臨時特例給付金」(子育て給付金、2015年度は子ども1人当たり3千円)について、政府・与党は、16年度から廃止する方針を固めた。公明党が継続を求めていたが、軽減税率をめぐって公明党に譲歩したことなどを理由に自民党が取り合わなかった。

 子育て給付金は、14年4月の消費増税にともなって導入された。高所得の世帯を除く中学生までの子ども約1600万人を対象に、14年度は1人あたり1万円、15年度は3千円を支給した。

 自民党は財政難を理由に14年度で打ち切る意向だったが、公明党が継続を主張し、15年度分は金額を減らして支給した。16年度分も自民党が廃止を求めたのに対し、公明党が給付の継続を訴え、協議は平行線になったが、最終的に両党が廃止で合意した。(
2015年12月16日(水)   No.3003 (議員活動)

大阪・和泉市議会、庁舎移転の条例案否決 建て替え問題

老朽化した大阪府和泉市庁舎の建て替え問題で、庁舎を移転するための条例案が15日、市議会で採決され、移転に必要な出席議員の3分の2以上の同意が得られず、否決された。11月には旧市街の現地建て替えか、ニュータウンへの移転かを問う住民投票が行われ、移転への賛成が上回った。市は来年3月議会に現地建て替えの基本計画を策定するため予算を計上する方針。

 出席議員22人のうち14人が移転に賛成したが、必要な15人に届かなかった。住民投票では、法的拘束力はないものの移転賛成が3万6172票で現地建て替えが3万3213票だった。

 この問題は、1958年建設の市庁舎の建て替え候補地として、市がJR和泉府中駅に近い現地とニュータウンの泉北高速鉄道・和泉中央駅前の土地を比較。市長が現地建て替えの方針を表明し、移転派議員が反発。住民投票条例案が可決されて投票が行われた。
2015年12月15日(火)   No.3002 (議員活動)

八幡自転車対策協議会がありました

今日は、八幡自転車対策協議会がありました。放置自転車の対策とマナー啓蒙活動を今後すすめて行きたいと思っています。
2015年12月14日(月)   No.3001 (プライベート)

就学支援金の不正受給、新たに2人 都の奨学金も受給

株式会社立ウィッツ青山学園高校(三重県伊賀市)が国の「就学支援金」を不正受給していた疑いがもたれている事件で、新たに2人の生徒について不正受給が行われていたことが関係者への取材で分かった。発覚した不正は計5人となり、うち3人は就学実態がないのに東京都の奨学金も受給していたという。

 東京地検特捜部は、生徒の勧誘を担当していた運営会社「ウィッツ」(同)の元役員らから事情を聴くなど、同社の不正受給の全容解明を進めている。元役員らは「高卒でも就学支援金をもらえると思っていた」などと違法性の認識を否定したとみられる。

 関係者によると、当初不正が発覚した3人が「四谷LETSキャンパス」(東京都千代田区)の通信制課程の生徒だったため、このキャンパスに所属する他の生徒についても同社が調べたところ、新たに2人分の不正が発覚したという。
2015年12月13日(日)   No.3000 (議員活動)

会派の鈴木議員の結婚式

今年当選した、会派の鈴木議員の結婚式があり、出席いたしました。おめでとうございます。
2015年12月12日(土)   No.2999 (議員活動)

12月定例会が閉会

今日で12月定例会が閉会しました。この議会から導入された代表質問制も無事に終わり、今後のかたちをしっかり議論するべきだと思います。2月議会は昨年から形をかえた2回目の議会です。少しずつかわっていきます。
2015年12月11日(金)   No.2998 (議員活動)

居眠り女性を盗撮し投稿 女子生徒を侮辱容疑で書類送検

電車内で居眠りしている女性をスマートフォンで無断撮影し、ツイッターに投稿したとして、北海道警札幌手稲署は10日、札幌市の高校2年の女子生徒(17)を侮辱の疑いで札幌地検に書類送検し、発表した。「笑いのネタにしたかった。面白半分で載せてしまった」と容疑を認めているという。

 同署によると、女子生徒は今年8月1日午後3時40分ごろ、同市内を走行中のJRの電車内で、居眠りしていた同市の女性(16)をスマートフォンで撮影し、写真とともに「わらいとまんない」などと書き込んでツイッターに投稿し、公然と侮辱した疑いがある。

 女子生徒のツイッターに削除すべきだという趣旨の反応があり、約2時間後に削除されたという。投稿を知った女性の母親が被害届を提出していた。
2015年12月10日(木)   No.2997 (議員活動)

マイナンバー通知カード配達、16都府県で遅れ

日本郵便は8日、マイナンバー(社会保障・税番号)の「通知カード」の配達状況をまとめた。16都府県の136市区町村(政令指定都市の区も含む)で最初の配達がまだ終わっていないが、最も遅くなるのは千葉県四街道市と東京都葛飾区の「12月20日」とする予定は変えないという。

 7日までに全体の約98%にあたる5594万通の最初の配達を終えた。残りの89万通は、半分ほどが埼玉、愛知、大阪の3府県分だという。11月26日に公表済みの終了予定日からは約50市区町村で数日から10日間ほど遅れているが、残業や休日出勤を増やすことで、「12月20日にはすべて終えるめどがたっている」(日本郵便広報)としている。

 とはいえ、最初の配達時に1割以上は不在で郵便局に持ち帰っている。再配達のための作業は、その後も続く見通しだ。
2015年12月09日(水)   No.2996 (議員活動)

買収・寄付打診、別法人にも 脱税容疑の和歌山県議ら

資産家の遺産相続をめぐる脱税容疑事件で、大阪地検特捜部に逮捕された和歌山県議(自民)の花田健吉(けんきち)容疑者(57)が先に逮捕された相続人らグループの容疑者数人とともに、架空贈与先とされた社会福祉法人とは別の法人に買収や寄付を打診していたことが関係者への取材でわかった。架空贈与先となる法人を物色していた可能性があり、特捜部は経緯を調べている。


 特捜部は7日に花田容疑者を相続税法違反容疑などで逮捕した。資産家男性の相続人・高木孝治容疑者(73)や会社経営・帖佐(ちょうさ)勝也容疑者(37)らグループ7人(先月22日逮捕)と昨年9月、男性の遺産を和歌山県内の社会福祉法人に贈ると偽り、相続税4億9500万円を脱税した疑いがある。花田容疑者は逮捕前の取材に法人を紹介したと認め、脱税工作は知らなかったとしていた。

 関係者によると、花田容疑者は昨年夏ごろ、付き合いのある別の社会福祉法人理事長らに帖佐容疑者ら数人と一緒に面会し、法人の買収や寄付を打診。この理事長は帖佐容疑者らから「法人を1億円で売ってほしい。慰労金も払う」と持ちかけられたが断った。公益法人への遺産贈与は非課税となるため、グループは架空贈与先として自由に名義が使える法人を手に入れようとしたとみられる。

 また特捜部は、最終的に架空贈与先に仕立てられたとされる社会福祉法人の理事に、花田容疑者や帖佐容疑者らが寄付の受け入れを認めるよう交渉した際の録音記録を入手。一連の経緯を踏まえ、花田容疑者が当初から脱税工作を知っていた疑いがあるとみている。
2015年12月08日(火)   No.2995 (議員活動)

三省堂が謝礼金問題で報告書 校長ら53人に5万円

三省堂(東京都)が国に検定申請中の自社の教科書を教員に見せる会議を開き、謝礼金を支払っていた問題で、同社の北口克彦社長は7日、社内調査結果をまとめた報告書を文部科学省に提出した。会議をやめて別の方法で教員の意見を聴くことや、謝礼金の支払いに内規を設けることなど再発防止策を盛り込んだ。

 報告書によると、同社は2009〜14年に7回、同様の会議を開き、判明しただけで東京、栃木、大阪、三重、福岡など26都府県の公立小中学校の校長や教頭ら53人が参加。宿泊費や懇親会費のほか、謝礼金5万円を支払ったとしている。

 このうち、今年10月に発覚して問題化した14年8月の会議では、参加した11府県の11人のうち10人が懇親会に出ており、5人は2次会にも参加。会議があった都内のホテルに8人が宿泊し、6人は翌朝の朝食を食べていた。いずれも費用は同社が負担した。謝礼金はその場で辞退した人も含め全員が返金したという。

 文科省によると、参加した教員が、教育委員会が教科書を選ぶ際に助言する「調査員」になったケースもあった。ただ三省堂は、会議では教科書を売り込む行為はなかったとして、教科書選びには影響していないとしている。

 北口社長は報告書提出後の記者会見で「弊社の教科書発行に対する基本的姿勢が誤っていた。深く反省している」と陳謝。教科書会社でつくる「教科書協会」の理事を辞任する意向を示した。
2015年12月07日(月)   No.2994 (議員活動)

災害時、エコカーを電源に 医療に家電にフル活用

ガソリンが要らないエコカーを、電気が止まった被災地などでの新たなエネルギー源にする試みが広がっている。災害時に不足しがちなガソリンはなるべく移動のために使いつつ、燃料電池車(FCV)や電気自動車(EV)の電気を医療機器や家電に回すなど車をフル活用するアイデアだ。

 今秋の東京モーターショー。ホンダは、来年3月からリース販売する新型のFCV「クラリティ フューエル セル」を、開発したばかりの直方体の外部給電器「パワーエクスポーター9000」につなぐ実演をした。

 FCVは、水素と空気中の酸素を反応させて電気をつくって走る。FCVで避難所まで向かい、FCVと外部給電器をつなげば暖房機器や照明用の電気を供給できる。1台で供給できる電力量は一般家庭の7日分。「9000」は一般の自家発電機より波形の整った電気を送ることができ、繊細な医療機器なども正確に動かせるという。来春に売り出す。
2015年12月06日(日)   No.2993 (議員活動)

京都市職員「公益通報に使用」 担当外資料持ち出し停職

担当外の内部資料を無断で複写して外部に持ち出したとして、京都市は4日、市の児童相談所に勤める男性職員(44)を停職3日の懲戒処分とした、と発表した。資料は京都市内にある民間の児童養護施設の施設長(事件当時)が逮捕された児童福祉法違反事件に関するもので、朝日新聞の取材に応じた職員は「資料は公益通報に使った。公益通報者保護法で守られるべきで、処分はおかしい」と話している。

 京都市によると、職員は今年1月ごろ、児童相談所内のパソコンに記録されている内部資料を印刷し、外部に無断で持ち出したという。職員はこの資料の担当者ではなかった。

 一方、職員の説明によると、持ち出した資料には事件の被害者とされる少女の母親が昨年8月、児相に対して「子どもから『施設長と外泊する』というメールが届いた」と伝えていたことが記されていた。だが、児相が性的虐待とみて調査を始めたのが約4カ月後の昨年12月だったため、職員は今年3月、持ち出した資料に基づいて京都市の公益通報窓口の弁護士に「調査が4カ月間放置された」と知らせた。
2015年12月05日(土)   No.2992 (議員活動)

葛飾八幡宮千本公孫樹ライトアップ

今日から3日間葛飾八幡宮千本公孫樹ライトアップが行われます。
毎日いろいろな方が演奏などを行います。皆様いらして下さい。
2015年12月04日(金)   No.2991 (プライベート)

市子育連の理事会

市子育連の理事会がありました。来年度の新しい事業が良い形で進めればいいと思っています。
2015年12月04日(金)   No.2990 (プライベート)

同性愛者批判議員への辞職勧告案可決 海老名市議会

神奈川県海老名市の鶴指(つるさし)真澄市議(71)が自身のツイッターで同性愛者について、「生物の根底を変える異常動物だ」などと書き込み、批判を受けて削除した問題で、海老名市議会は3日、鶴指議員に対する辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。決議では「重大な人権侵害」と指摘している。法的拘束力はなく、鶴指議員は2日までの朝日新聞の取材に議員を続ける意向を示している。
2015年12月03日(木)   No.2989 (議員活動)

教諭ら誤操作でシャッター急降下、小6女児が背中骨折

横浜市磯子区の市立山王台小学校で、急降下した防煙シャッターに6年生の女子児童(12)が挟まれて骨折の重傷を負う事故があり、市教育委員会は2日、教諭らがシャッターの開閉を誤って操作したと発表した。

 市教委によると、事故があったのは1日午前10時15分ごろ。避難訓練終了後に児童らが教室に戻る際、担任の教諭ら2人が、閉じたシャッターを開けるため開閉用のハンドルを回そうとして、誤って別のハンドルを回すなどしたところ、開いていた隣のシャッターが急に閉まった。事故後に調べると、シャッターを上下させるためのワイヤが切れていたという。

 シャッターは幅約3メートル、高さ約2・5メートルで重さ約300キロ。児童は背中を打ち、2カ所骨折した。同校のマニュアルでは、児童を教室に戻してからシャッターを開ける決まりになっていたが、守られていなかった。神奈川県警は業務上過失傷害の疑いも視野に原因を調べている。
2015年12月02日(水)   No.2988 (議員活動)

全国学力調査結果、入試に使用禁止 文科省が通知へ

小学6年と中学3年が対象の全国学力調査の結果について、文部科学省の専門家会議は1日、入試への使用禁止を来年度の実施要領に明記することを了承した。文科省は来週中にも都道府県教育委員会などに新たな実施要領を通知する。

 大阪府教委は、学力調査の学校別の結果を今年度の高校入試の内申評価に使う方針。文科省は中止を求めたが、混乱を避けるため今年度に限って認めた。府教委は来年度から内申評価に使う独自テストを始める。
2015年12月01日(火)   No.2987 (議員活動)

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