++プログ++

++稲葉健二のプログ++

コミュニティサポート委員会

コミュニティサポート委員会がありました。地域の団体などが情報交換し、学校を中心に意識をつくっていく委員会です。いろいろな情報が知ることができます。

2016年02月29日（月） No.3083 (プライベート)

二葉クラブ新年会

いつもお世話になっている二葉クラブの新年会がありました。楽しいひと時を過ごさせていただきました。ありがとうございました。

2016年02月28日（日） No.3082 (議員活動)

英語教員の教職課程に統一指針　英検準一級目標に

小中高校生の英語力を高めるため、文部科学省は英語教員の育て方の改革に乗り出す。特に中学と高校の教員には英検準１級程度の力を持たせることをめざす。２７日、大学の教職課程で身につけるべき能力やそのための授業内容などについての指針（コアカリキュラム）案を公表した。

　このコアカリキュラムは、英語で授業ができることを目標に、「聞く・読む・話す・書く」の４技能をバランス良く習得することを重視する。英語を使った討論や論述のほか、英語で生徒とやりとりする模擬授業などを経験させることを想定。指導力アップにもつながるという。

　英語の教職課程はこれまで統一的な指針がなく、大学によってまちまち。４技能のうち、取得単位が英米文学など「読む」に偏っている学生もいるという。２０１４年度の文科省の調査では、英検準１級程度以上の現職教員は、公立中で２８・８％、公立高は５５・４％。１７年度に中学で５０％、高校で７５％にするという国の目標を大きく下回っているのが現状だ。

2016年02月27日（土） No.3084 (議員活動)

元県議の野々村被告、保釈金８００万円を即日納付

政務活動費９００万円余りの詐欺罪などに問われた元兵庫県議・野々村竜太郎被告（４９）について、神戸地裁（佐茂剛〈さもたけし〉裁判長）は２６日、保釈を認める決定を出した。保釈保証金は８００万円で即日納付された。地裁は実際に保釈されたかどうかは明らかにしていない。

野々村被告「詐欺したかわからない」　無精ひげ姿で出廷

　在宅起訴された野々村被告は先月２６日の初公判で起訴内容を否認。裁判所の職権で身柄を勾留され、神戸拘置所に収容された。弁護人は抗告したが、大阪高裁は「被告は出頭に極めて消極的。今後も公判に出廷しなかったり、証拠隠滅を図ったりする可能性は高い」として棄却。特別抗告も最高裁が退けていた。

2016年02月26日（金） No.3081 (議員活動)

おおさか維新議員を注意へ　有識者に問題発言

衆院予算委員会の竹下亘委員長は２５日の理事会で、おおさか維新の会の足立康史氏が２４日の中央公聴会で公述人として招かれた有識者に問題発言をしたとして、注意することを決めた。竹下氏も有識者に直接、謝罪するという。

　足立氏は中央公聴会で民主、維新両党が推薦した弁護士の郷原信郎氏について「郷原さんは専門家ではなく政治家、政治屋だ。予算委の場で売名行為をされたことについて批判する」などと述べていた

2016年02月25日（木） No.3080 (議員活動)

児童福祉司、来年度から大幅増員へ　虐待増加に対応

児童相談所（児相）で児童虐待の相談や調査にあたる児童福祉司について、政府は新年度から大幅に増やす方針を決めた。増加する児童虐待に対応が追いつかないためで、人件費に使える地方交付税を増やして自治体に増員を促す。最大で約２３０人増える計算だ。厚生労働省が２３日、自治体担当者の会議で説明した。

　大学で心理学や教育学などを専修し、児童福祉に関する相談業務に１年以上携わった人らが児童福祉司に任用される。現在は人口１７０万人につき３６人置けるよう算定基準が定められ、昨年４月時点で全国に２９３４人が配置された。この基準を新年度に３９人に引き上げ、その分、地方交付税を増額する。基準の引き上げは２年ぶり。児童虐待防止法が施行された２０００年以降で、引き上げ幅は０７年度と並び最も大きい。

　児童福祉司の人数は００年度からの１５年間で２・２倍になったが、１４年度に児相が対応した児童虐待の件数は８万８９３１件で００年度の５・０倍に急増している。無理心中以外の虐待死事例を担当した児童福祉司の受け持ち件数は、１３年度で１人あたり１０９・１件に上った。

　厚労省は今後、児童心理司や保健師などの増員も含めた児相の体制強化プランをまとめる方針。（

2016年02月24日（水） No.3079 (議員活動)

いじめで生徒が骨折、男性教諭「転んだことに」　兵庫

　兵庫県教育委員会は２３日、姫路市立中学校の男性教諭（５８）が、いじめを受けて骨折した生徒について「病院では階段から転んだことにしておけ」とうその説明をするよう指示したなどとして、教諭を停職６カ月の懲戒処分とし、発表した。教諭は県教委の調べに「医師に言うと警察に通報されて、大きな問題になると思った」と話しているという。

　県教委によると、この教諭が顧問だった部活動で昨年７月、練習中に１年生の男子生徒が上級生２人からひざ蹴りを受けるなどして胸部を骨折。教諭は病院に連れて行こうとした副顧問にうその説明をするよう指示し、生徒は病院で指示通りの説明をしたという。

　その後、上級生２人がほかにも、この生徒を含む１年生３人に対して４月ごろから、たたいたりプールに沈めたりといった暴行を複数回加えていたことが判明した。学校側はいじめがあったと判断。校長は姫路市教委の指示も受け、上級生のうち、主力選手の３年生を８月の近畿中学校総合体育大会に出場させないよう命じた。しかし教諭は従わず、この３年生を大会に出場させたという。

　教諭は県教委の聞き取り調査に、「出場させないことが望ましいとは割り切れなかった」と説明。県教委は「いじめを許さない姿勢が読み取れず、非常に大きな問題だ」としている。（

2016年02月23日（火） No.3078 (議員活動)

自転車対策協議会

八幡自転車対策協議会がありました。放置自転車対策だけでなくマナー啓蒙活動も行いたいと思います。

2016年02月22日（月） No.3077 (プライベート)

地区社協の広報部会

地区社協の広報部会がありました。地域の課題などを取り上げたりしながら進めています。地域の声が届けられるようにしたいと思います。

2016年02月22日（月） No.3076 (プライベート)

「運転やめて」家族に亀裂　鍵隠しても事故　認知症社会

「あらゆる手を尽くしたがうまくいかず、私の心がおかしくなりそうだった」。千葉県の保育士の女性（４８）は、レビー小体型認知症の義父（７５）が車の運転をやめてくれず、苦しんだ。

　義父は、女性の家から車で１時間半ほどかかる農村部で一人暮らしだった。最寄りのコンビニまで約２キロ、スーパーまで約４キロ。バスは不便で、買い物や農作業のため、乗用車と軽トラック、トラクターの３台を使っていた。

　症状が出始めたのは２０１２年の年末、義母が亡くなった後だ。認知症の薬を処方され、医師に「絶対に運転しないと約束して」と言われると、義父は「はい」と答えた。だが実際にはやめなかった。それを医師に伝えて強く説得してもらっても「運転できる」と言い張った。

　そのうちレビー小体型認知症の特徴である幻覚が出た。女性が訪ねると、軽トラの前後がへこんでいた。他人の敷地の木に衝突して折ったこともある。

　「もうやめてください。誰かを巻き添えにしたらどう責任をとるんですか」。夫（４９）といさめるたびに義父は激高した。「うるさい。田舎は車がなかったら生活できないんだよっ」

　廃車や売却を役場で相談すると、無断での処分は無理だろうと言われた。自動車工場では「バッテリーかタイヤを外すか、鍵を隠すしかない」と言われた。

2016年02月21日（日） No.3075 (議員活動)

自民・谷垣氏、補選への候補擁立に難色　宮崎元議員辞職

宮崎謙介元衆院議員（自民党を離党）が辞職したことに伴う４月の京都３区補選について、自民党の谷垣禎一幹事長は１９日、党京都府連会長の西田昌司参院議員に対し、公認候補の擁立に難色を示した。

　西田氏によると、谷垣氏は「全体の流れの中では出せないのではないか」と述べたという。西田氏は会談後「候補者を立てないと組織を弱体化させてしまう。府連として必ず立てる覚悟は変わりない」と語った。しかし、公明党幹部が、自民側に「自民が誰を擁立しても支援できない」と伝えていることもあり、自民執行部内には擁立に否定的な意見が強い。

2016年02月20日（土） No.3074 (議員活動)

離婚時、妊娠していなければ即再婚を容認　民法改正案

　「女性は離婚後６カ月間は再婚できない」と定めた民法７３３条について規定の一部を違憲とした昨年１２月の最高裁大法廷判決を受け、法務省は改正案をまとめた。再婚禁止期間を１００日間に短縮するとともに、１００日以内であっても離婚時に妊娠していなければ、再婚を認める。同省は今国会での改正を目指し、３月に国会に改正案を提出する方針だ。

女性に６カ月の再婚禁止期間は「違憲」　最高裁が初判断

　１８日の自民党法務部会に同省が改正案の概要を示した。再婚禁止期間を定めた民法７３３条１項の規定については、期間を１００日に短縮する。

　また、「離婚時かその前から妊娠していた場合、出産までは再婚できない」と定めた同条２項についても改める。高齢や手術で妊娠できない▽離婚の時点で妊娠していないという医師の証明がある――などの場合には、離婚後すぐに再婚を認める方向だ。

2016年02月19日（金） No.3073 (議員活動)

政務活動費全国調査

朝日新聞が２０１４年２～３月に政務活動費について４７都道府県議会事務局にアンケートしたところ、議会によって基準が異なる実態が浮かび上がりました。全議会の回答を公開します。

■アンケートから浮かび上がった四つの課題

線引き―それ、私たちの税金です

領収書―公開方法・範囲に格差

監視力―態勢増強や第三者機関

透明性―資料添付義務、ばらつき

■全国で発覚したずさんな実態（議員一覧も）

政治資金と政務活動費で二重計上　「事務員が誤った」

政治家パーティーに支出　禁止規定に「例外あっていい」

身内企業に家賃や人件費　「他だともっと高くなる」

落選中の元同僚に調査委託、報告は口頭　議会質問案は外注

回転寿司に焼き肉　「ちょっとお酒でも」

地元の団体に繰り返し支出　「意見交換会」

不適切支出の返還不要、３２議会が容認

５１議員ら問題認め修正へ

「一律支給改め、第三者認定を」　オンブズマン事務局長

2016年02月18日（木） No.3072 (議員活動)

２月議会開会

２月議会が今日から開会です。２８年度の当初予算、市長の施政方針、教育行政運営方針なども含めてしっかり進めていきます。

2016年02月17日（水） No.3071 (議員活動)

堺市議への告訴状、大阪府警が受理　政務活動費問題

大阪維新の会の小林由佳・堺市議（３８）の不適切な政務活動費の支出をめぐり、同市の竹山修身市長が詐欺などの疑いで大阪府警に告訴状を出した問題で、府警が８日付で告訴を受理し、捜査に乗り出すことが市や捜査関係者への取材でわかった。

堺市長、維新市議を告訴　政活費詐取の疑いで

　小林市議をめぐっては、「政策ビラの印刷・配布代金」として政務活動費を支出しているのにビラが配られていないなどと訴え、市民が住民監査請求。市は昨年１０～１１月、監査委員の勧告を受け、２０１１～１４年度に計約１０５１万円の不適切な支出があったとして小林市議に返還を求めた。

　小林市議はうち政策ビラ印刷・配布代（約２８５万円）や携帯電話代（約１０万円）などの計約４１６万円は「支出を証明できない」として返還。残りは市に異議を申し立てた。

　竹山市長は告訴内容について「政策ビラなど広報広聴費に関するもの」と説明し、詳細を明らかにしていない。小林市議は９日、「告訴の詳細が分からずコメントしようがないが、政務活動費を詐取した事実は全くない。捜査には協力する」と話した。

2016年02月16日（火） No.3070 (議員活動)

自民市議、政務活動費１９９万円返還へ　大阪・堺

　堺市の平田大士（ひろし）市議（３８）＝自民党・市民クラブ＝が２０１３年度と１４年度に政務活動費に計上した広報紙の印刷・配布代金など１９９万円を市に返還することがわかった。市内の男性が５日、平田氏が架空の印刷・配布代金を政活費から受け取ったとして、市長に１９９万円を返還させるよう求める監査請求書を提出していた。

政務活動費全国調査

　請求書によると、平田氏は広報紙の印刷・配布代金を１５年３月までの１８カ月間、毎月７万７千円～８万７８００円、計１４５万円計上した。男性は平田氏の地元の約１００人に確認したところ、広報紙を見た人はいなかった、と主張。携帯電話代金などを含む１９９万円が違法な支出と指摘した。

　これに対し、平田氏は１２日、市議会議長に書面で１９９万円全額の返還を伝えた。平田氏の事務所は１５日、取材に対し「市民からの監査請求を受けて内部で調査し、基本的に架空のものはなかったが、状況がはっきりしないものもあり、けじめをつける意味もあり、全額返還することにした」と説明した。

　監査委員事務局は近く、男性の請求を受理するとみられる。平田氏の事務所は「監査には協力する」としている。堺市では大阪維新の会の議員が政活費の不適切支出を監査委員から指摘され、市長が詐欺容疑などで刑事告訴したほか、議会に調査特別委員会（百条委）も設置された

2016年02月15日（月） No.3069 (議員活動)

自民、若手教育の見直し議論へ　宮崎謙介議員の問題で

「育休宣言」をしながら不倫問題で辞職願を出した自民党の宮崎謙介衆院議員について、萩生田光一官房副長官は１４日のフジテレビの番組で、「おわびする以外にない。若い議員も大勢いるので『党内の教育体制を見直そう』となっている」と述べ、若手議員に対する人材教育を見直す必要性に言及した。さらに、同党の溝手顕正参院議員会長が「うらやましい」と発言し、その後釈明したことについては、「党の体質と誤解されてはならない」と強調した。

　また、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人に関する再調査の全面中止を宣言したことについては、「韓国、米国とも連携し、国際社会の圧力でこの局面をよい方向に向けていきたい」との考えを示した。

2016年02月14日（日） No.3068 (議員活動)

フリースクール、義務教育化見送り　議員立法の骨子発表

不登校の子どもたちが通うフリースクールのあり方を議論する超党派の議員連盟が１２日、学校以外の場での学びを支援する議員立法の骨子を発表した。フリースクールなど多様な学習活動の重要性を認め、支援する内容。フリースクールなどでの学びを義務教育の制度内に位置づける案も検討したが、慎重論に配慮し、今回は見送ることにした。

■多様な活動、休む必要性容認

　自民、民主、公明、共産などの国会議員でつくる「超党派フリースクール等議員連盟」は１２日、国会内で会合を開き、終了後に座長を務める自民党の丹羽秀樹元文部科学副大臣が「新座長試案」として法案骨子を発表した。丹羽氏は「試案をたたき台として議論を進めたい」と説明。今後議連でさらに議論を進めた上で法案を取りまとめる。３月中旬にも国会に提出し、今国会での成立を目指す。

2016年02月13日（土） No.3067 (議員活動)

２月議会の勉強会

２月議会の勉強会がありました。当初予算を含めてしっかり勉強して議会に向かいます。

2016年02月12日（金） No.3066 (議員活動)

６地区ボウリング大会

市子育連６地区ボウリング大会がありました。地域の子どもたちが一緒になってのボウリング大会です。地域交流の原点です。

2016年02月11日（木） No.3065 (プライベート)

緑風会の新年会

学園通り緑風会の新年会にい参加させて頂きました。近しい顔にほっとする中、これからの市川市に厳しい意見も聞かせていただきました。頑張ります。

2016年02月10日（水） No.3064 (議員活動)

市子育連の理事会

市子育連の理事会がありました。次年度のことや地域の状況など勉強になります。

2016年02月10日（水） No.3063 (議員活動)

東菅野中央商店会の新年会

東菅野中央商店会の新年会に参加させて頂きました。地域ごとに課題も違いじっくりと話す機会は重要です。課題の解決に進みたいです。

2016年02月09日（火） No.3062 (議員活動)

フラワー商店会の新年会

フラワー商店会の新年会に参加させて頂きました。日頃の課題や要望などを聞かせていただく機会はとてもありがたいと思います。

2016年02月08日（月） No.3061 (議員活動)

６地区の遠足

市子育連６地区の歩き遠足で。ネギ掘りに行ってきました。たっぷりとったネギを持って帰りの道は疲れたようです。

2016年02月07日（日） No.3060 (プライベート)

大芝原婦人会の新年会

大芝原婦人会の新年会に参加させて頂きました。多くの方たちとゆっくり話す機会は大変ありがたいものです。

2016年02月06日（土） No.3059 (議員活動)

自民・金子恵美議員が男児出産　「育休」で賛否両論

自民党の金子恵美衆院議員（３７）＝新潟４区＝が５日午前、都内の病院で男児を出産した。母子ともに元気という。夫で自民党の宮崎謙介衆院議員（３５）＝京都３区＝は、時期を見て「育休」を取る方針を明らかにしている。

　衆議院事務局は「男性が育児のために一定期間、休暇をとった先例はない」としており、宮崎氏の育休については党内外で賛否両論がある。金子議員は出産のため、３月３１日までの欠席届を衆院議長に提出している。

2016年02月05日（金） No.3058 (議員活動)

育児配慮の勤務シフト検討　京阪電鉄子会社と女性が和解

勤務時間が不規則な職場に換えられ仕事と育児の両立ができなくなったとして配置転換命令の無効確認を求めて大阪地裁に仮処分を申し立てていた京都市の女性（３７）＝休職中＝と、勤務先で京阪電鉄の子会社「京阪ステーションマネジメント」（大阪市）は、会社が育児に配慮した勤務シフト導入を検討することで和解した。女性は３日付で仮処分申請を取り下げた。

　女性の代理人弁護士によると、育児や介護で早朝・夜間の勤務が難しい従業員が対象の勤務態勢を作ることで会社と労働組合が協議を始めるという。女性は４月に職場復帰する予定。

　申立書などによると、女性は夫と共働きで長女（６）と長男（４）を育てている。２０１４年１０月、本社勤務から終業時間が遅くなることが多い駅の改札業務を命じられ、「子どもを保育園に迎えに行けない」と命令の撤回を求めたが、会社が応じなかったため休職し仮処分を申請した。京阪ステーションマネジメントは「従業員のために前向きな合意ができた」としている

2016年02月04日（木） No.3057 (議員活動)

今日は節分祭。葛飾八幡宮の節分祭と不動院の節分祭に参加させていただきました。

2016年02月03日（水） No.3056 (議員活動)

認知症で徘徊事故訴訟、３月に判決　賠償責任、初判断へ

愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられ死亡した事故で、ＪＲ東海が遺族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論が２日、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）で開かれた。この日で結審し、判決は３月１日。認知症の高齢者が起こした事故の賠償責任を、介護してきた家族が負うべきかについて、最高裁が初めての判断を示す。

　ＪＲ側は、振り替え輸送費などの賠償責任が男性の妻と長男ら家族にあると主張。責任能力がない人の賠償責任は「監督義務者」が負うと定めた民法７１４条が適用されるかが争点となった。一審・名古屋地裁は、在宅介護をしていた男性の妻と、介護方針を決めたとされる長男に全額の支払いを命令。二審・名古屋高裁は妻のみに半額の約３６０万円の支払いを命じた。

　この日の弁論で遺族側は、ＪＲ側の姿勢を「障害者と健常者の共生社会を許さないものだ」と批判。「事故の損害は社会的コストとして企業が負うべきで、夫婦には相手を監督する義務はない」と訴えた。

　さらに、「認知症の人が一人で外出することは本来無害な行為で、尊厳や行動の自由の点からも世界的な流れだ」と指摘。介護が家族の犠牲と負担で成り立っていることを挙げ、「事故後に結果責任を負わせては、介護は成り立たない」とも主張した。

　監督義務者の賠償責任をめぐる裁判では、子どもが起こした事故で両親が賠償を求められる例が多い。認知症の人の事故で介護する家族が賠償を求められたケースで、最高裁の判例はない。

　二審判決を変更する場合に必要な弁論が開かれたことから、何らかの形で二審判決が見直される見通しだ。

■監督義務が争われた裁判の例

●認知症の夫が起こした火災

　大阪府で２０１３年、認知症の夫を家に残して妻が出かけた直後に出火、延焼した隣家が妻に損害賠償を求めた。一審は介護者の妻に４３万円の賠償命令。二審で和解成立。

●小学生のマウンテンバイクが原因の交通事故

　神戸市で０８年、坂道をマウンテンバイクに乗って下っていた小学生が、歩行中の女性と衝突。女性は寝たきりの状態になった。一審は母親に計９５００万円の賠償を命令。二審で確定。

●小学生の蹴ったサッカーボールが原因の事故

　愛媛県今治市で０４年、小学生の蹴ったサッカーボールが道路に飛び出し、バイクを運転中の８０代男性が転倒。後に死亡した。一審は両親に１５００万円、二審も１１８０万円の賠償を命じたが、最高裁は「予測できない場合、親は責任を負わない」と判断。

●小学生のキャッチボールが原因の死亡事故

　宮城県大河原町の公園で０２年、小学生２人がキャッチボールをしていたボールが別の小学生の胸にあたり死亡。一審は２人の両親に計約６千万円の賠償を命令。二審で約３千万円の支払いで和解。

2016年02月02日（火） No.3055 (議員活動)

母子家庭への養育費、不払い防ぐためには　子どもと貧困

離婚した母子世帯の２割しか、元夫から養育費の支払いを受けていません。昨年１２月に連載した「子どもと貧困　シングルマザー」の中でこうした現状を取り上げたところ、多くのご意見をいただきました。どうすればきちんと支払われるようになるのか、集まった意見をもとに考えます。

■受け取りは子の権利　兵庫県明石市・泉房穂市長

　兵庫県明石市は離婚後の子どもの養育を支援するため、離婚届を取りに来た人に養育費の額や支払期間など夫婦の取り決めを記入する独自の「合意書」を２０１４年４月から配っています。政府も、子どもの貧困対策として、新年度中に全市町村で同様の取り組みを始めることを昨年末に決めました。明石市の泉房穂（ふさほ）市長に話を聞きました。

　　　　　◇

　養育費や面会交流について取り決める合意書作成は任意で、どこかに提出しなければならないものではない。けれど、調停をするときや公正証書を作るときの資料になります。ほかにも市役所での専門相談や離婚前講座、親の離婚を経験した子ども対象のキャンプをしてきました。

　原点は弁護士時代にあります。なったばかりのころ、離婚する夫婦の子どもの代弁者がいないことにがくぜんとしました。他国は少なくとも離婚に際し、子どものことを考える行政もしくは司法のシステムがあるのに、日本にはない。子どもが、心と人格をもった人として扱われていない。親の代理人として小学生のお子さんと話したとき、「なぜ離婚の応援をするんですか」と言われたんです。傷つく理由のない子どもの気持ちに向き合う人がいませんでした。

　たとえ親が別れても、子どもは栄養（養育費）と愛情（面会交流）を受ける権利があります。親権者が「いらない」と言っても、それらは子どもの権利。社会の仕組みとして関与する必要があると思いました。その後、国会議員になり、養育費の立て替え払い制度を提案しようとしましたが、議員もマスコミも相手にしてくれませんでした。

　明石での取り組みは、誰が市長でも続けられることを意識しています。他の自治体にも広がってほしいのでお金をあまりかけていません。ただ、現状は、望ましい状態の１割程度。次の段階は、子どもの気持ちを学ぶ親のプログラムをつくったり、離婚と親子関係について中学生に学んでもらったりして、市民にこの問題の重要さを認識してもらうことだと思っています。

　最後は法律や離婚の仕組みを変える必要があります。子どもがいても紙一枚で離婚できる日本の仕組みは、子どもにとって乱暴です。親は自分のことで精いっぱいなので、行政でも司法でも子どもに目配りするシステムがいる。

　明石では、公証役場や家裁での手続きのワンストップ化や、養育費立て替え払い制度も視野に入れています。まずは今年８月、児童扶養手当の受給者全員を対象にした相談会をする予定です。希望者への親教育プログラム、交流会の提供や当事者グループの設立、面会交流の仲介を始めます。養育費支払いのきっかけ作りも考えています。

　決して離婚をすすめているわけではありません。でも、真正面から向き合い、子どもの目線で子どもの不利益をなくしたいのです。（聞き手・中塚久美子）

■体験者は

　シングルマザーの方々からは養育費をめぐる体験や思いが寄せられました。受け取り続けている人、支払いが不安定な人、支払われなくなった人に聞きました。

○支払われている熊本県の５０代

　９年前に離婚したとき、子どもは中学生と小学生でした。自営業の元夫が１人月４万円ずつ２０歳まで養育費を払うことになりましたが、途絶えるだろうなと疑心暗鬼だったんです。彼の収入が不安定でしたから。いま長男は成人し、次男は高校３年生ですが、１回も滞りなく振り込まれ続けています。

　私の父の立ち会いの下で法的効力がある公正証書を作ったこともありますが、別れる時いがみあわなかったことも大きいかな。ＤＶに苦しんだのですが、最後は子どもの将来のため、感情的にこじれないようにしました。

　長男は志望する遠方の高校へ行き、下宿しました。私はパートで年収１５０万円ほどなので、県の奨学金を得ました。それも卒業後にすぐ完済できたし、下宿させてやれたのも養育費のおかげです。

　目指す大工になった長男が「オヤジがいなくても一人前になれた」と言うので、思わず声が出ました。「なんば言いよっと。お父さんが養育費ば払（はろ）うてくれたおかげばい」

　　　　　◇

　社会人５年目の長男にも話を聞きました。

　（父は）律義な人だったんだなと思います。感謝です。小さいころ、僕をひざに抱いてヒゲをこすりつけてきたオヤジ。愛情表現がへたくそだったオヤジ。その後、一度も会っていません。会えるのなら、会いたいです。

△不安定な大阪市の２６歳

　子どもは２歳。約１年前の離婚時に、月額４万円の養育費の取り決めをしました。でも彼はフリーター。３カ月や半年に１回、彼のお母さんが入金し、額も足りないです。本当は催促したかった。でも連絡を取ると未練が残り、自立できなくなる自分が怖い。だから泣き寝入りです。

　昨年４月から、ひとり親支援のための国の職業訓練制度で看護学校に通っています。月額１０万円、２年間支給されますが、生活は苦しい。

　住まいは家賃６万６５００円の１ＤＫのアパート。児童扶養手当４万２千円、児童手当１万５千円はいただいていますが、学費は年間５５万円。他に教科書代、制服代などを合わせると計８０万円は必要です。資格を取って安定した仕事につきたいので、実家から借りてしのいでいます。養育費がないから、貯金はできません。

　彼は親です。本来なら必ず支払ってもらえるような法律が必要だと思います。でも現実は難しいと思う。わずかなお金を支払われ、面会権だけ要求されて、育児のおいしいとこ取りをされるのも困る。支払い能力のない人も多いと思うから。

　国は女性が自立するための資格制度をもっと充実させて欲しい。その方が現実的な解決策だと思います。

×途絶えた三重県の３３歳

　８年前に離婚し、小学５年の長男と暮らしています。元夫は給料をパチンコにつぎ込み、借金まみれで生活費は枯渇しました。離婚時に養育費は慰謝料込みで月１０万～１２万円と取り決め、半年ほど支払いがありましたが、その後、消息不明になって支払いも途絶えました。

　私はホームヘルパー２級を持っていたので、離婚後は介護の仕事を始めました。発達障害のある長男を１人にできないためフルタイムで働けず、月１０万円程度の収入で暮らしました。冬は家でもコートをはおり、風呂もできるだけ我慢。うつを発症して一昨年１２月に退職しました。

　役所で生活保護を相談しても「まだ働ける」と。児童扶養手当は子ども１人の場合、年収１３０万円を超えると減額されます。私もその額を超えてしまい、減額されました。たいして収入が増えたわけではないのに減額なんて厳しすぎないでしょうか。２月に失業保険が切れますが、働き先は見つかりません。元夫とはかかわりたくないので、養育費はあきらめました。給料から天引きするとか、強制徴収する制度があればいいのにと思います。

■寄せられた意見は

　養育費の支払い義務化や国・自治体による取り立てを望む意見が複数ありました。

　２５年前に離婚した大阪市のパート女性（４６）は「当時は養育費を知らず、もらえませんでした。支払いが義務化されれば、受け取る側も楽。無職や収入減のため支払えない場合は国が肩代わりし、収入が増えたら回収するという流れが望ましい。裁判や調停で使われる養育費の算定表の額は生活する上では安く、改定してほしい。支払っている人に対しては税の控除があればいい」と話します。

　京都市の無職男性（７８）は「離婚では感情のもつれもあるだろうから、個人対個人で取り立てるのは難しいと思う」として、国か自治体が取り立てられる法整備を要望しています。名古屋市の主婦（６６）は国による立て替え・取り立てが必要だとする一方で、「まっとうに働いても食べるのが精いっぱいという給料も大問題。安すぎる最低賃金を改善すべきです」と指摘します。

　養育費を受け取っても苦しい生活を送っているとの声も寄せられました。新潟県に住む非常勤職員の女性（５０）は３年前に離婚。高１の娘と中１の息子への養育費は１人につき月４万円で、給料や児童扶養手当などと合わせると平均月２０万円ほど。それでも学校の副教材や研修、自宅の除雪や庭木の管理、仕事・生活に不可欠な自家用車などに費用がかかり、貯金はなくなったそうです。養育費の支払いは高校卒業までで、「悩みは娘の大学進学。昨年の苦しい時に元夫に援助を頼みましたが返事はなく、進学への援助は娘と元夫の間で直接話してもらうしかないと思う」と話しました。

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　大人が１人の家庭の子どもの貧困率は、日本で５割を超えます。特に母子家庭の年収は父子家庭の３分の２に満たない状況です。しかし、養育費を取り決める段階でも、不払いの場合でも、親任せになっています。子どもにどんな影響を与えるか、という視点が社会の中で軽んじられているのではないでしょうか。

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