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++稲葉健二のプログ++

選抜出場校に怒鳴った県議釈明　「負けるぞという趣旨」

第８８回選抜高校野球大会に初出場した滋賀学園の送迎バスに大声で怒鳴った滋賀県の吉田清一県議＝自民党＝が３１日、県庁で会見し、「私が『１回戦負けをしろ』と発言したとする一部報道は事実と異なる。こんなことをしていたら１回戦で負けるぞという趣旨だった」などと釈明した。

　学園側の説明では、大会開幕前の１６日、選手らが県庁であった激励会を終え、県庁西側の議会棟玄関前に停車したバスに乗り込んだところ、吉田県議が運転席に「誰の許可を得てん」「初戦で負けてしまえ」などと怒鳴ったという。停車したのは県教委が指示した場所だった。

　吉田県議は停車場所が駐車禁止という認識があったとし、「議員の一人として注意せねばあかんと思った」「発言がどのように伝わったかは心配している。誤解された面があるとしたら大変残念」と述べた。吉田県議は６期目で自民党県議団の代表を務める。

2016年03月31日（木） No.3115 (議員活動)

視察２日目

今日は熊本市の広域防災センター事業、発達支援センターを視察させていただきました。市川市にも取り入れられる施策をぜひ考えていきたいと思います。

2016年03月30日（水） No.3114 (議員活動)

視察１日目

今日は熊本に視察に来ています。熊本県の施策である、安心お出かけトイレ、弱者の方が出かけられるように駐車場を優先させる事業を勉強させていただきました。

2016年03月29日（火） No.3113 (議員活動)

自転車対策キャンペーン

八幡地区自転車対策協議会で自転車のマナーキャンペーンを行いました。本八幡駅北口のスクランブル交差点で降りて自転車を渡るように警察と市役所と地域の自治会や商店会の方で信号待ちの人に声掛けをしました。人がいるときは横断歩道を降りるというルールを知らない人が多いのに驚きました。

2016年03月28日（月） No.3112 (プライベート)

認知症の人も協力「もっと話しかける街に」　京都・宇治

　「認知症の人にやさしいまち・うじ」を昨年３月、宣言した京都府宇治市。市の取り組みに、認知症の人とその配偶者たちが協力している。その一組がアルツハイマー病の中西美幸さん（６３）と、夫の俊夫さん（６３）だ。美幸さんは一時、「生きていても仕方ない」と口にしたこともあったが、同じ境遇の仲間に出会って笑顔が増えた。

　「アルツハイマー病かもしれない」と美幸さんが市内の病院で告げられたのは２０１３年９月。５９歳のときだ。

　ある日、勤務中の俊夫さんに美幸さんから電話が入った。電話の向こう側で、ガシャガシャ音がする。俊夫さんが急いで自宅へ戻ると、掃除機がバラバラになっていた。ごみを取り出した後、戻し方が分からず、分解してしまったらしい。買い物はいつもお札で支払うため、美幸さんの財布は小銭で膨れあがっていた。

　俊夫さんは、「アルツハイマー」という言葉を初めて耳にした。「一番、混乱していた時期」だったと振り返る。「２人で生活していたらダメになる」と思い、１４年１月、離れて暮らしていた３女に頼み、３人で暮らし始めた。

　その年の４月、神戸市の病院でアルツハイマー病と鑑別診断された。診断を受けて「初めて介護に向き合えた」と俊夫さん。インターネットで調べ、「薬では治せない。ケアが大事だ」と知った。美幸さんを抱きしめ「大丈夫。大丈夫」と毎日のように話しかけた。

　地域包括支援センターに相談し、宇治市に認知症カフェ「れもんカフェ」があることと、府立洛南病院でデイケアの一環としてテニスや絵画の教室が開かれていることを教えられた。

　テニス教室は「スポーツがしたい」という、ある認知症の人の声がきっかけで１２年に始まった。診断されて不安な時期に、スポーツを通して仲間と出会い、できることが増える喜びを感じ、楽しい時間を過ごせる場となっている。

　鑑別診断直後の４月から、中西さん夫妻は週１回通う。

　天候やコートの状態が悪い日は卓球に変わる。今月１日の教室は卓球で、６組の夫婦が参加した。

　子どものころの美幸さんは病弱で、体育の時間はもっぱら見学していた。卓球は集団就職で勤めた会社で昼休みに同僚と遊んで以来だが、通ううちにラリーが続くようになってきた。リターンが決まって歓声が沸くたびに、美幸さんに笑顔が増えていく。

　仲間ができ、それまでは夫婦だけでの外出だったが、みんなで花見や紅葉狩りに出かけ、にぎやかに過ごすようになった。

　２１日には市の認知症フォーラムが開かれた。中西さん夫妻はテニス教室の仲間と参加した。最後には、誘われて２人も壇上へ。美幸さんは笑顔で拍手し、会場に向かって手を振った。

　会場では、冊子「旅のしおり」が配られた。認知症と診断されてからの人生を「旅」に見立て、本人と家族の思いや見た風景を、①個として認知症に向き合う②仲間との出会い③地域の中で生きていく――の３段階に分けてまとめている。

　俊夫さんの文章は、①で紹介されている。「何が起きているのか理解できず、思わず『何やってんねや！』と怒鳴りつけてしまうこともあった。こうした日々が続き、やがて本人は『もう生きてても仕方ない』と口にするようになる。生活は一転し、変わりゆく風景を前に、『このまま２人でつぶれていくんかな…』との思いが浮かんできた」

　市は、宣言の実現化に向けて動き始めている。医療や介護の専門職だけでなく、住民や企業も巻き込み、地域一丸で進めていくことが取り組みの特徴だ。春には、認知症を理解し、本人の視線で支援できるよう市などの研修を受けたボランティアが、企業との連携も視野に活動を始める。

　認知症の人と家族が地域の一員として暮らし続けるには、買い物や外出など日々の生活でかかわる企業や住民の協力が欠かせないからだ。英国の先駆け的な活動を参考にしている。

　記者が美幸さんに、どんな街になってほしいかを尋ねると、「もっと、おしゃべりしたい。話しかけてほしい」と言った。

　俊夫さんは「何かあったら支えてくれる」と、友人や隣近所の人に美幸さんが認知症と診断されたことを知らせているが、会ってもあいさつ程度で、立ち止まって世間話をすることはなくなった。「特別なことはいらない。５０年前のように、支え合える大家族のような地域になってほしい」と俊夫さんは話す。

2016年03月27日（日） No.3111 (議員活動)

自治会の役員会

門前自治会の役員会がありました。来年度に向けて多くの話し合いが行われました。地域を地域で守る気持ちを忘れないようにしていきたいと思います。

2016年03月26日（土） No.3110 (プライベート)

「市職員は子ども産むべきだ」　市議、発言後に取り消し

大分市議会の帆秋（ほあき）誠悟議員（５５）＝無所属＝が、１８日の市議会一般質問で「市職員は市民の先頭に立って子どもを産むべきだ」「市職員には一定数の子どもを育てた人を採用すべきだ」との趣旨の発言をしていたことがわかった。本人の申し出を受け、市議会は２５日、発言の取り消しを認めた。

　帆秋市議は２期目。市職員出身で社民党系会派に所属する。取材に対し、人事に絡む質問の中で一連の発言をしたと話し、意図を「以前から市職員は少子化対策に積極的であるべきだと考えていた」「子育て経験がある人が職員になれば、少子化対策に生かすことができる」などと説明した。出産の義務づけと捉えられるとして、取り消したとしている。市議の一人は「出産は個人の自由。産みたくても産めない人に配慮を欠く」とあきれている。

　１８日の発言直後に、永松弘基議長に「精査すべき発言内容」と指摘され、取り消しを申し出ていた。（

2016年03月25日（金） No.3109 (議員活動)

認知症の初期症状、どう対応する？

　超高齢化社会を迎え、２０２５年には７００万人が認知症になるともいわれています。そんな中、認知症の初期症状や対応に注目が集まっています。早期治療の実体験ルポを書いた週刊朝日編集委員の山本朋史さんにその体験を聞き、課題について考えます。また、山本さんの主治医でメモリークリニックお茶の水院長の朝田隆さんが、認知症との正しい向き合い方をテーマに講演します。山本さんが実践しているトレーニングの一部も会場で実際に体験します。

2016年03月24日（木） No.3108 (議員活動)

「保育園増やして」国会内で集会　親や保育士ら訴え

　匿名のブログ「保育園落ちた日本死ね！！！」をきっかけに、ツイッターなどでつながった子育て中の親や保育士など約５０人が２３日、国会内で集会を開いた。「保育園を増やして」「安全で安心できる保育園を」と出席した十数人の国会議員に切実な思いを訴えた。

　集会は待機児童の問題に取り組む親などが企画してツイッターなどで広がり、賛同した人が集まったという。

　東京都調布市に住む、松下由美さんは、生後１１カ月の息子を抱っこして参加。各党の議員を前に、保育士の待遇改善や保育の質を上げるための予算を増やすよう訴えた。認可保育所に申し込んで全滅し、匿名のブログに共感した。「子育てを楽しむ間もなく、０歳から保育園に入れるかどうかで競争する世の中はおかしい」

　東京都品川区の櫻庭（さくらば）伸也さん（３５）は保育士の労働環境の改善を訴えた。娘が生まれ、待遇のいい認可保育所を探して昨年４月に就職。残業をしたが、辞めるまで残業代が払われなかったという。今は保育とは関係ないアルバイトをしている。「保育の仕事は好きだが、労働環境が悪くて戻る気になれない」（

2016年03月23日（水） No.3107 (議員活動)

八幡ふれあいまつり

今年行う予定の八幡ふれあいまつりの打合せがありました。日程などの詳細を打合せて方向性を決定しました。

2016年03月22日（火） No.3106 (プライベート)

子ども会の歓送迎会

門前子ども会の映画鑑賞会と歓送迎会がありました。一年間の最後の行事が終わりました。

2016年03月21日（月） No.3105 (プライベート)

貧しい家庭の子へ学習支援、４５％の自治体「予定なし」

親から子どもへの「貧困の連鎖」を防ぐため自治体が実施する学習支援事業について、自治体の４５％が実施を予定していないことがわかった。ＮＰＯ法人が調べたもので、人材や財源の不足を理由にしている自治体が多い。貧困家庭の子どもへ支援の手が届かない状況が浮かび上がっている。

　学習支援事業は経済的に苦しい家庭の子どもに無償で勉強を教え、子どもの居場所づくりをする。昨年４月に始まった生活困窮者自立支援制度で、都道府県や市など福祉事務所がある９０１自治体が任意で実施する事業となった。

　若者や子どもの居場所づくりを支援するＮＰＯ法人「さいたまユースサポートネット」（さいたま市）の調査に回答した４７９自治体のうち３２・２％が学習支援事業を実施しており、２０・３％が新年度に実施予定。厚生労働省の調べでは、全体の３３・３％の３００自治体が実施している。

　一方、ユースサポートネットの調査に「実施する予定はない」と答えた自治体は４５・３％と、半数近くに上った。東京や埼玉、大阪など人口の多い都市部では実施が進む一方、山形、長野、愛媛など１６県では予定も含め実施する自治体が二つ以下にとどまった。

　実施しない理由を複数回答で聞いたところ、「実施するための人員や団体が確保できない」（６４・５％）が最も多く、「財源が確保できない」（４５・５％）が続いた。生活保護受給世帯を対象に国が全額負担していた事業費は、昨年４月から対象が広がったものの国と自治体で折半になった。実施するかどうかの判断は自治体の財政状況の影響も大きいとみられる。

　学習支援事業は高校などへ進学させて自立を促し、経済的な苦しさが親から子どもに引き継がれる連鎖に歯止めをかける狙いがある。子どもの貧困解消を掲げる政府は、学習支援事業の充実・強化へ新年度予算案に３３億円を計上した

2016年03月20日（日） No.3104 (議員活動)

１０年後の空き家増加抑制へ　住生活基本計画を閣議決定

これから１０年の国の住宅政策の方針を示す「住生活基本計画」が１８日、閣議決定された。人口減少を背景に予想される空き家の急増を抑える目標を打ち出した。

　国土交通省によると、２０１３年時点で空き家は全国に８２０万戸あり、うち３１８万戸が賃貸・売却用や別荘などをのぞく「その他空き家」に分類されるという。野村総研は、対策を取らなければ２３年に約５００万戸に増えると予測している。

　今回の計画では、２５年時点で、この予測より約１００万戸少ない４００万戸にする目標を打ち出した。空き家を地方移住者の住居や介護・子育て施設として活用し、活用できないものは計画的に解体することなどを促す。

　また、自治体に空き家対策の計画を自主的にまとめることを促す。計画には２５年までに８割の市区町村が計画をつくるという目標も盛り込んだ。

　中古住宅の流通を増やして空き家の発生を抑えるため、リフォーム産業を成長させる目標も掲げた。１３年に約１１兆円だったリフォーム・中古住宅市場の規模を、２５年に２０兆円に伸ばすとしている。（

2016年03月19日（土） No.3103 (議員活動)

八幡小の卒業式

母校八幡小の卒業式に参加させていただきました。卒業生には知り合いも多く、素晴らしい卒業式でした。

2016年03月18日（金） No.3102 (議員活動)

議会最終日一般質問を行いました

今日で議会最終日。一般質問を行いました。これからの商店会、保育環境問題、公の施設の減免などについて質問させていただきました。

2016年03月17日（木） No.3101 (議員活動)

「万引き」冤罪気づけず、失った命　広島の中３自殺

身に覚えのない万引きの非行歴を理由に私立高校への推薦を断られ、後に自殺した中学３年の男子生徒は、救えなかったのか。１年生当時の「冤罪（えんざい）」はどうつくられたのか。周囲はなぜそれに気づけなかったのか。救済の機会は、何度もあった。

　昨年１１月半ば、広島県府中町の町立府中緑ケ丘中学校。校舎２階の教室前の廊下で、担任の女性教諭は男子生徒と向き合った。

　（担任）「万引きがありますね」（男子生徒）「えっ」（担任）「３年ではなく、１年の時だよ」（男子生徒）「あっ、はい」

　学校の調査報告書は担任の証言をもとにやりとりを再現した。担任は２年前の誤った生徒指導記録をふまえ男子生徒が万引きをしていたと思い込み、このやりとりで認めたと受け止めたという。１２月まですべて教室前の廊下で行われた５回の面談で、誤認が改まることはなかった。

　このころ、学校は３年時に万引きなどの触法行為があれば私学に推薦しないという基準をさらに厳しくし、入学以降の触法行為に広げた。担任は生徒の１、２年時の触法行為の確認を指示されていた。

　しかしいつどこで、何をしたかという事実確認は親にもしなかった。学年主任も本人確認で済むと考えていた。「自分の思いが言えない生徒がいるとは考えていなかった」と、報告書は記す。

　進路について話し合う三者懇談が予定されていた１２月８日朝、最後の面談があった。

　（男子生徒）「３年になってからガラスを割っているので専願が受けられないと伝えたら、親が怒っている」（担任）「そうでないよね、万引きだよ」。男子生徒から万引きを否定する発言がなかったとして、担任は「大丈夫。保護者と一緒に考えよう」と面談を終えた。

　夕方の三者懇談に男子生徒は姿を現さなかった。両親は初めて息子に万引きの記録があると聞かされた。帰宅すると、自ら命を絶った息子が倒れていた。

2016年03月16日（水） No.3100 (議員活動)

一番街商店会の総会

地元の一番街商店会の総会がありました。土谷会長に変わり前向きに活動が進んでいます。ブレーンも含め感謝しています。

2016年03月15日（火） No.3099 (議員活動)

国歌めぐる馳大臣発言「撤回を」　憲法学者９６人が声明

岐阜大学が卒業式などで国歌斉唱をしない方針を示したことを、馳浩文部科学相が「恥ずかしい」などと批判したことに対し、憲法学者のグループが１４日、東京都内で記者会見を開き、抗議声明を出したと発表した。国歌斉唱をするかどうかを決定する権限は各国立大にあるなどとして、発言の撤回を求めている。

　岐阜大は式で、前身の旧制学校の校歌斉唱を続けてきた。森脇久隆学長は２月の記者会見で、これを変えない考えを示した。

　声明には学者９６人が名前を連ね、「戦前の経験を踏まえ、政治権力は学問内容や大学の自治的決定に絶対に介入してはならないと考える」と指摘。「大臣による批判は、（学問の自由を保障する）憲法２３条の趣旨に違反する」などと批判した。国旗、国歌をめぐっては、下村博文前文科相が昨年６月、全国立大学長に「適切な判断」を要請している。

　信州大の成沢孝人教授は会見で「このままでは大学はなし崩し的に時の政権におもねるようになり、社会の発展に寄与できなくなる。大学に所属する者として見過ごせない」と話した。（

2016年03月14日（月） No.3098 (議員活動)

カラオケまつりがありました

市川カラオケ連合会主催のカラオケまつりがありました。大勢のカラオケファンが楽しみました。

2016年03月13日（日） No.3097 (プライベート)

「子を産めない人は寄付を」　「２人以上」発言の校長

大阪市鶴見区の市立茨田北（まったきた）中学校の２月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを２人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長（６１）が１２日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。

　発言は今月初め、市教育委員会への匿名の電話で発覚。市教委は不適切な発言として処分を検討している。これに対し、寺井校長は「生徒や保護者から直接おかしいという声は届いていない。私の発言で傷ついた生徒がいたなら真意をきちんと説明する」と述べた。

　出産や子育てへの価値観が多様化し、キャリアを求めたり望んでも子どもを産めなかったりする女性がいることは認め「出産を強いているわけではない。子育てが楽しいということを伝えたかった」と話した。

　一方で、少子高齢化や不安定な年金制度などの課題を指摘し「男女が協力して子どもを育てるのが社会への恩返し。子どもが産めず、育てられない人はその分施設などに寄付すればいい」と主張した。

　また、寺井校長は全校集会で「子育てのあと、大学で学び専門職に就けばいい」とも発言していた。これについては「出産や子育て後も学び直しはできる。女性がキャリアアップで不利にならないようにするべきだ」と話した。

　寺井校長は１９８１年に市立中学の教員として採用され、市立小・中学校の校長を歴任。２０１５年３月に定年退職したが、同４月に再任用された。（

2016年03月12日（土） No.3096 (議員活動)

２月議会採決

２月議会の市長提出議案の採決が行われました。すべての議案が採択されました。

2016年03月11日（金） No.3095 (議員活動)

「保育園作れよ」に共感の背景聞く　解決の手がかりは？

１億総活躍社会や少子化と言うなら、「保育園作れよ」。そう訴えた匿名のブログをきっかけに、国会前での抗議や、署名活動などを通じて保育制度の充実を求める動きが続いています。共感が広がる理由や解決の手がかりを専門家に聞きました。

「保育園落ちた」きっかけに２万７千署名　制度充実求め
「保育園落ちた日本死ね！」　匿名ブロガーに記者接触
特集：待機児童問題

■日本総研主任研究員・池本美香さん

　――匿名ブログが共感を呼んだのはなぜでしょうか。

　ずっと前から待機児童が問題になっているのに、改善されないことへの不満ではないでしょうか。非正規職員が増えるなど、共働きでないと生活できない家庭も増えているので、待機児童になった時の深刻さが増していることも影響していると思います。

　――「待機児童ゼロ」を２００１年に小泉政権が掲げてから約１５年。なぜ、待機児童をなくせないのですか。

　高齢者向けの政策に比べ、政府のやる気が中途半端だったように思います。高齢者の問題は、ほとんどの人が直面しますが、待機児童は、子どもがいる共働き家庭だけの問題だと見られてきた。そこだけ手厚くすると「不公平だ」という声があがるため、政治がアクセルを踏みきれない状況があったのではないでしょうか。

　――海外は違いますか。

　日本では、保育所は親が働くための施設とみられていますが、海外では、乳幼児期の子どものよりよい発達のために必要な施設と考え、共働きではない家庭の子どもも通えるようにする動きが広がっています。日本でも、すべての子どもに保育を保障するという政策に変われば、保育所の量と質の両方について、もっと充実させようという方向になると思います。

2016年03月10日（木） No.3094 (議員活動)

「保育園落ちた」きっかけに２万７千署名　制度充実求め

　「保育園落ちた日本死ね！！！」と題した匿名のブログをきっかけに保育制度の充実を求める署名が広がり、６日間で２万７千人余分が集まった。参加した母親らは９日、国会を訪れて署名簿を塩崎恭久厚生労働相に手渡した。当事者からの切迫した訴えに、政権も対応を迫られている。

　「主人の収入は少なく、働かねばなりませんが保育園に入れてもらえませんでした。子どもをおぶってもよければ働きたいが、社会が許してくれない。子どもの多いお母さんを見るとうらやましくて涙が出る」

　この日の衆院厚労委員会。民主党の山尾志桜里氏は、署名に添えられたこんなコメントをまじえて塩崎厚労相に質問した。

　署名は「子どもをいつでも安心して預けることができる社会の実現」を求める趣旨で、関西の翻訳業の４０代女性が呼びかけた。２月２９日の衆院予算委員会で安倍晋三首相がブログについて「匿名なので、実際にどうなのか確かめようがない」と答弁したのを知り、インターネットの署名サイトで今月４日に開始。９日午前１０時半までに２万７６８２人分が集まった。

　山尾氏は「悲鳴に共感する声が強烈なスピードで広がっている現実が問題だ」と指摘。子育て支援の取り組みを急ぐよう訴えた。

　塩崎氏は「山尾委員も安倍総理も全く同じ方向を向いていて、子どもをみんなでしっかり育てていこうと同じ思いでいるはずだ」と答弁。収まらない山尾氏が保育所に入るための「保活」の実態を調べるよう求めると、塩崎氏は調査を約束し、急きょ署名を直接受け取ることも決めた。

2016年03月09日（水） No.3093 (議員活動)

落選の母親ら、市に手紙「保育所増やして」　大阪・吹田

「どうか保育園を増やして下さい」「目前に迫る４月からの生活に困りはてています」――。吹田市で１千人以上が保育所の１次選考に落選した問題で、落選の通知を受け取った母親ら４人が８日、後藤圭二市長に宛てた手紙を市役所に提出した。

　４人は１人ずつ手紙を読み上げ、大山達也市長室長に手紙を渡した。

　長女（２）の預け先が決まらない４０代のシングルマザーは「私が働かないと生きてゆけません」とつづった。２次選考の申込書には２３カ所の施設名を書いた。認可外も探したいが「育児と仕事で手いっぱいで、そんな時間もない」と話す。

2016年03月08日（火） No.3092 (議員活動)

いけばな展最終日

花道協会主催のいけばな展に行ってきました。素晴らしい作品にひと時楽しい気持ちでした。

2016年03月07日（月） No.3091 (議員活動)

６地区の遠足

市子育連６地区の合同遠足に行ってきました。丸の内の科学技術館に子どもたちと行って来ました。年度内の地区行事が終わりました。

2016年03月06日（日） No.3090 (プライベート)

子ども会の役員会

門前子ども会の役員会がありました。地域の子どもたちのために多くの役員の方たちに協力を頂いています。感謝です。

2016年03月05日（土） No.3089 (プライベート)

「何とかせいや」　関西の人気エリア、保育所難で悲鳴

　１千人前後が保育所落選――。子育て世帯を中心に、関西有数の「住みたい街」として人気の大阪府吹田、豊中両市が、新年度を目前にして深刻な事態に陥っている。千里ニュータウン（ＮＴ）の再開発などに伴い、大規模マンションが続々と建設。喜ばしいはずの街の若返りが、保育所不足という新たな課題を生んでいる。

　吹田市では認可保育所や認定こども園など「認可保育施設」への４月入所に過去最多の２４８１人が申し込み、１次選考で４割にあたる１０１８人の行き先が決まらなかった。

　「まさか全部落ちるなんて」。長女（１）の入所を申し込んだ公務員の女性（３０）は途方に暮れた。申込書には第６希望まである記入欄の欄外まで計８カ所の施設名を書いた。「育休は延ばしたくない。認可外の保育所に預けるしかない」と話す。

　市が選考結果を発送したのは先月１２日の金曜日。週明けの月曜日、市役所は赤ちゃん連れの母親らであふれた。電話が鳴り続け、職員総出で対応。順番を待つ人の椅子が足りず、別の場所からいくつも運ばれてきた。

　４０代の公務員の女性は、長女（２）の預け先が申込書の欄外に書いた保育所に内定した。だが、駅から遠くて電車通勤ができない。別の園に変えたいと窓口で交渉したが、だめだった。

　相談中、左右の窓口から同じように詰め寄る保護者の声が聞こえてきた。

　左隣では「どうやって育てていけばいいんですか」と母親が泣き叫び、選考で有利なひとり親家庭にするためか、「明日、離婚します」と父親が語気を強めた。右隣では赤ん坊を抱いた母親の横に祖父母が立ち、「何とかせいや」とすごんでいた。

2016年03月04日（金） No.3088 (議員活動)

学校での子どもの死、調査委設置をルール化　文科省案

学校での授業や登下校時に起きた事故などで、子どもが亡くなった時の対応について、文部科学省が２日、指針案を公表した。遺族の要望があれば、自治体が調査委員会を作って原因を調べることを初めてルール化したのが特徴だ。３月中にもまとめ、都道府県などに通知する。

　指針案では、水泳授業中の事故や地震、津波などの自然災害、給食アレルギーなどで幼稚園児や小中学生、高校生らが死亡したら、学校は３日以内をめどに関係する教職員から聞き取り調査する。

　さらに、遺族の要望があるか、再発防止のために必要と判断すれば、市町村教育委員会といった学校の設置者が、弁護士や学識経験者で構成する第三者調査委を立ち上げ、原因を調べて報告書をまとめる。責任追及が目的ではないとした。

　このほか、遺族と学校の連絡を取り持つコーディネーターを各教委に置く遺族支援策も盛り込まれた。

　現在は国の指針がなく、事後対応は学校や自治体に委ねられている。遺族が原因や経緯を知りたい場合、訴訟を起こしたり、自治体に調査開始を働きかけたりしなければならない。文科省の調査では、２００５～１３年度に災害共済給付が支給された死亡や大けが４０３件のうち、調査委が設置されたのは２割だった

2016年03月03日（木） No.3087 (議員活動)

児童虐待ダイヤル、案内長すぎ？　７割が途中で切れる

児童虐待の通報などを２４時間受けつける全国共通ダイヤル番号「１８９」について、神奈川県内では約７割の電話が途中で切られていることが分かった。児童相談所につながる前の音声ガイダンスが２分近くと長いことが原因とみられ、県は国に改善を申し入れたという。厚生労働省によると、「ガイダンスが長すぎる」といった指摘が他からも寄せられているといい、改善を検討している。
　県議会県民企業常任委員会で、県が明らかにした。「１８９」は、児童虐待や子育ての悩みなどに応じるもので、昨年７月１日にスタート。「いちはやく」の語呂合わせで、最寄りの児相につながる。

　県によると、今年１月末までに１６４６件の電話があったものの、約７割にあたる１１２６件が児相につながる前に切られていたという。

　携帯電話で「１８９」を利用した場合、郵便番号の入力が必要となる。郵便番号が不明の場合は、読み上げられる都道府県を選択することが必要で、児相につながるまでに２分近くかかるという。固定電話を利用した場合も、市内局番地域が児相の管轄地域と一致した場合を除き、地域の選択などが求められる

2016年03月02日（水） No.3086 (議員活動)

認知症ＪＲ事故、家族に監督義務なし　最高裁で逆転判決

愛知県大府市で２００７年、認知症で徘徊（はいかい）中の男性（当時９１）が列車にはねられて死亡した事故をめぐり、ＪＲ東海が家族に約７２０万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は１日、介護する家族に賠償責任があるかは生活状況などを総合的に考慮して決めるべきだとする初めての判断を示した。

認知症事故判決「家族にとって救い」　誰が責任…課題も

　そのうえで今回は、妻（９３）と長男（６５）は監督義務者にあたらず賠償責任はないと結論づけ、ＪＲ東海の敗訴が確定した。高齢化が進む中で介護や賠償のあり方に一定の影響を与えそうだ。

　民法７１４条は、重い認知症の人のように責任能力がない人の賠償責任を「監督義務者」が負うと定めており、家族が義務者に当たるのかが争われた。ＪＲ東海は、男性と同居して介護を担っていた妻と、当時横浜市に住みながら男性の介護に関わってきた長男に賠償を求めた。

　民法の別の規定は「夫婦には互いに協力する義務がある」とも定めるが、最高裁は「夫婦の扶助の義務は抽象的なものだ」として妻の監督義務を否定。長男についても監督義務者に当たる法的根拠はないとした。

　一方で、監督義務者に当たらなくても、日常生活での関わり方によっては、家族が「監督義務者に準じる立場」として責任を負う場合もあると指摘。生活状況や介護の実態などを総合的に考慮して判断すべきだ、との基準を初めて示した。

　今回のケースにあてはめると、妻は当時８５歳で要介護１の認定を受けていたほか、長男は横浜在住で２０年近く同居していなかったことなどから「準じる立場」にも該当しないとした。

　結論は５人の裁判官の全員一致。ただ、うち２人は長男は「監督義務者に準じる立場」に当たるが、義務を怠らなかったため責任は免れるとの意見を述べた。

　一審・名古屋地裁判決は妻と長男に請求全額の賠償を命じ、二審・名古屋高裁判決は妻に約３６０万円の賠償を命じていた。

　ＪＲ東海は「最高裁の判断なので、真摯（しんし）に受け止める」とのコメントを出した

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