全国４７都道府県議会の議員らに支給された２０１４年度の政務活動費（政活費）は計１２０億５４２２万円で、９・３％にあたる１１億１８０７万円が返還されたことが、朝日新聞の調査でわかった。不適正支出分と未使用分が含まれる。返還額は１３年度から１億８６１４万円増え、返還率は１・６ポイント上昇した。元兵庫県議の不正支出問題などが影響した可能性がある。
各議会が公開する議員の収支報告書などを入手し、集計した。任期途中での辞職などで議員数が減り、支給総額は１３年度から１億円余り減ったが、返還率は３１都道府県で上昇した。
兵庫県議会は当時の１８会派と県議９１人に計４億９６１０万円が支給され、全国最多の１億１５０９万円が返還された。徳島県議会では１４年、偽造領収書のコピーを使った不正受給問題が発覚。県議３９人に８８４０万円を支給し、３０４２万円が返された。返還率３４・４％は全国最高。茨城県議会は１３年度に全国で唯一、支給額を使い切ったが、１４年度は支給額２億２９２０万円の８・０％にあたる１８２５万円が返された。
費目別では、政活費の骨格部分である調査研究関連費が４４議会で減少。事務所の文房具代や自動車リース代などに充てる事務費も３５議会で減った。
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